さあ！諸君！捕鯨問題だ！

≪日本のＩＷＣ脱退あり得るか／ＩＣＲＷは古い条約ではない≫
　 年次総会のあと、日本政府の記者会見で、外国人、日本人の記者がともに質問したのが「ＩＷＣへの対応を根本的に見直す」という発言の真意だった。
森本稔日本政府代表は「科学的根拠に基づく持続的利用を実現するため、日本政府として考え得る対応を明示した」というもので、今後、国内で十分に検討していくと説明した。
また、ＩＷＣ脱退や新機関の設立、日本独自での沿岸小型捕鯨の再開についても、今後の検討によると回答した。
　 確かに現在のＩＷＣでは、日本がいくら譲歩したとしても、沿岸小型捕鯨捕獲枠が発給されることは現実的でなくなっている。
鯨類を持続的に資源管理することうんぬんではなく、とにかく先住民以外に捕鯨は許さないという姿勢とは、立場が乖（かい）難しすぎている。
沿岸小型捕鯨捕獲枠が実現しないのだから、商業捕鯨モラトリアムを見直し、商業捕鯨を再開する可能性もない。
　 では、ＩＷＣ脱退などの「ＩＷＣへの対応の根本的見直し」で実現できることには、一体どんなものがあるのか。
　 仮にＩＷＣを脱退するとなると、日本はＩＣＲＷ（国際捕鯨取締条約）８条のもとで実施している鯨類捕獲調査の法的な根拠を失うことになる。
ＩＣＲＷは国際条約であり、これを批准するかどうかは各国の自由。
日本政府が条約とは別に、鯨類捕獲調査の特別許可を出すという選択肢もないではないが、条約外で捕獲調査を行ったとなれば、諸外国から非難を浴びる可能性が高い。
　 現在の条約８条は、条約のほかのいかなる条項にもかかわらず、捕獲調査を認めるという、加盟国に大きな権利を与えており、法的な根拠に支えられた権利をみすみす失ってまで、ＩＷＣを脱退する利益があるのかどうか、疑問である。
　 中前明代表代理の発言で、「最も関心がある」としていた日本の対応策が、ＩＷＣに代わる新たな国際機関の設立である。
膠（こう）着し、議論がかみ合わないＩＷＣに見切りをつけ、新たな国際機関を、改めて「鯨類の資源管理を目的」として設立し、外部に正常化したＩＷＣを再構築してしまおうという荒技だ。
　 森下丈二日本政府代表代理（水産庁国際課漁業交渉官）は「ＩＣＲＷは反捕鯨国がいうような”古い”条約ではない。持続可能な資源管理を６０年前から目指していた、先見の明のある条約だ」と話している。
また、中前代表代理は「ＩＷＣの本来の目的は、鯨類の持続的な資源利用と捕鯨産業の継続的な発展。その目的を否定する国こそがＩＷＣから出て行くべきだ」とも発言している。
　 日本政府としては新機関をつくるというのは本意ではなく、ＩＷＣ内部だけでなく、外部ででも積極的な対応をして、正常化を目指したいということなのではないか。