さあ！諸君！捕鯨問題だ！

≪ＩＷＣは政治ショーの舞台。鯨類の資源管理、日本は今後も努力を欠かすな≫
　 アンカレジ会合の結果でも分かるように、ＩＷＣは「鯨類資源持続的な管理」を標榜（ぽう）する会議にもかかわらず、その機能は全く使われていない。
いくら日本など持続的な資源利用推進派が声を上げても、それが変わらない状況にまできていることも確かだ。
日本は支持国増やそうと努力してきたが、結局はセントキッツ会合で実現した、過半数がせいぜいで、近い将来にＩＷＣを「変える」ことができる４分の３の賛成を得ることは難しい。
　 ＩＷＣは資源管理機関としての機能を発揮していないという意味で、捕鯨支持国にとってもその意義は失われている一方で、反捕鯨国にとっても「条文を変えたい」ほど役立たずだ。
　 現在、ＩＷＣの意義は、捕鯨支持国にとっては、反捕鯨国が持続的な資源利用を否定し、条約の精神を侮辱（ぶじょく）していることをアピールする場にすぎなくなっている。
また、反捕鯨国にも、実質上の利害関係がない場所だけに、極端な主張を展開しても外交上さして問題がないことから、国内向けの政治アピールをするための場に成り下がっている。
　 環境保護団体にとっても、「かわいいクジラを殺そうとする捕鯨支持国から、クジラを守るために戟っている」などという、ほかではすぐにボロが出そうな過激な環境保護（実際は過激な動物愛護）の主張を展開するのに都合のいい場所である。
　 資源管理機関としての利害関係がない者たちにとっては、同床異夢であっても、利用しがいのある、居心地がいい場所になっている。
ＩＷＣは資源管理機関ではなく、政治ショーの舞台にすぎなくなっている。
　 日本は、鯨類を合む海洋水産資源について、科学的な知見に基づく持続可能な資源管理を一貫して主張している。
その理念はこの資源を重視する国々からは、敬意をもって賛同されている。それがＩＷＣという場では実現できないとなれば、日本一国だけでも、自律的に資源管理できることを示すべきである。
　 ＩＷＣの傘下で今まで実施してきた鯨類捕獲調査も、ＩＣＲＷでは「他の条文にかかわらず実施できる」権利となっており、加盟国がどのような調査をしようが自由である。
その管理は実質的に、加盟国の「良心」に委ねられてきた。日本は反捕鯨国からの批判があったとしても、継続的に実施してきた鯨類捕獲調査という形で、科学的根拠に基づく資源管理を実現するための努力をしてきた。
その知見を大いに利用し、自律的な資源管理ができることを世界に示すことが、日本の責務であろう。
　 一方、政治ショーの場と化したＩＷＣは見捨てるとしても、鯨類の資源管理の必要性、資源管理における各国の発言の矛盾などについては、積極的に発言をしていくべきだ。
　 特に米国が、国内でも二重基準をとっている政策矛盾については積極的に追及していくべきではないか。
米国は、アラスカの先住民捕鯨捕獲枠確保には積極的に立ち回る一方で、日本の沿岸小型捕鯨に理解を示さなかった。実はそれだけでなく、米国国内の別の先住民であるマカ族には捕獲枠を確保したものの、実質的には捕獲を許していない。アラスカには力の強い国会議員かおり、油や水産物などの資源がある一方で、マカ族にはそれがないためだ。
　 先住民に捕鯨を特別に許すのは、経済的弱者となっている地域を救済するためであるはずである。米国のマカ族に対する不理解は、日本に対する不理解と同根である。
　 ＩＷＣがどのような組織になろうとも、日本は鯨類の資源管理を持続可能に利用するために、誠実で真摯（し）な努力を続けなければならない。
　 （おわり）