さあ！諸君！捕鯨問題だ！

≪ＩＷＣへの対応、日本、根本的に見直し／代替機関設立に強い関心≫
　 沿岸小型捕鯨について、日本は表決を最後まで引き延ばした。
賛成、反対とも３か国ずつに許された最後の発言で、米国はニュージーランド、コスタリカとともに反対の論陣を張った。
その内容は、地域の窮状には同情するが、商業性があり、先住民捕鯨とは違って捕獲枠を出すことには賛成できないとの従来の主張を繰り返すものだった。
　 日本の関係者には「やはりダメだったか・・・」という落胆の表情が見て取れた。
　 賛成、反対の発言のあと、中前明日本代表代理（水産庁次長）が用意していた文書を読み上げ始めた。
　 ＩＷＣは機能不全であり、ダブルスタンダードであること。沿岸小型捕鯨の捕獲枠について、日本は資源に対する影響を最小限とし、監視取り締まり措置にも前フィッシャーＩＷＣ議長の
ＲＭＳ（改訂管理方式）パッケージ提案の内容を取り入れ、透明性を確保するためのオーバーサイト委員会の設定など、誠実かつ控えめに要求したこと。
先住民捕鯨を行うほかの３か国が日本の沿岸小型捕鯨を支持する一方で、米国はこれを認めないこと。ＩＷＣ正常化に日本が全力を尽くしてきたこと。
　 中前代表代理は「日本の忍耐も限界だ」と述べ、日本としてＩＷＣへの対応を根本的に見直すことを表明。
国内与党の自民党からも強く要請されているＩＷＣからの脱退、新機関の設立、沿岸小型捕鯨の自主的再開の３つを検討することとし、特に、国連海洋法条約にも合致するＩＷＣ代替機関の設立に強い関心をもっていると述べた。
　 さらに、ＩＷＣ正常化の作業が行われることになったものの、捕鯨支持、反捕鯨の立場に決定的な違いがある以上、課題の解決には期待できないと指摘。
条約の目的である「クジラ資源の科学的根拠に基づく管理」に空白を生じさせた国に対し、その事実の重さを考えるべきだと、反省を求めた。
　 このような日本政府の「重大決意」表明に呼応し、２００９年のＩＷＣ年次会合誘致に関し、活発な活動をしてきた横浜串の中田宏市長は、誘致撤回を表明。
「日本の沿岸小型捕鯨提案を一方的に拒否することでも分かるように、本来の使命である捕鯨の管理を否定しているＩＷＣの年次会議をホストすることは、適当ではない」と、ＩＷＣに海洋生物資源の持続可能な管理ができる機関となるよう、進路変更することを求めた。
０９年の総会はもう一つの立候補地、ポルトガル・マデイラに決定した。
　 アンカレジ年次会合はそうして閉幕した。
最後にあいさつしたビル・ホガース議長には、深刻そうな表情は見られなかったが、多くの国に、また多くのメディアに、日本の発言には重大な意味があると受け取られた。
　 会議のあとの日本政府の記者会見には、多くの記者が押し寄せた。