さあ！諸君！捕鯨問題だ！

≪不退転の決意を表明したが、時間とともに深まる対立〜窮状救済決議案で各国の出方探る日本〜≫
　 「答えが出なければ」と不退転の決意を表明するのと同時に、日本は沿岸小型捕鯨の捕獲枠とは別に、窮状を早急に緩和するように求める決議案を新たに用意して、ＩＷＣ事務局に提出。各国に対し支持を求めて働き掛けた。
　 拘束力のある措置を含まない窮状緩和提案は、過去に６度、過半数を得て採択されている、各国にも理解を得られやすい内容となっている。
　 日本は従来より、より一歩踏み込んだ表現を採用したものの、捕獲枠確保からさらにー歩妥協した決議を提出することによって、各国の反応をみて、自らの今後の方向性を探った。
　 水面下での働き掛けも難航した様子だった。それを反映したかのように、会議場での議論も、当初の「対立を避ける」意識がほとんどみられないようになった。
　 鯨類捕獲調査への妨害活動非難決議が全会一致で可決されたほかは、クジラの非致死的利用についての決議、鯨類捕獲調査の無期限停止要求決議などで意見が分かれ、噛（か）み合わない状況が続いた。
　 特に、英国が提出したＩＷＣとほかの国際機関との協力に関して決議では対立が激化。
ＩＷＣこそが（唯一の）鯨類資源管理機関であるような表記や、ＣＩＴＥＳで一部鯨類のダウンリスティンクが検討されていることに対する牽（けん）制、商業捕鯨モラトリアムが現在も効力を有していることなどを強調することなどを含んでおり、昨年の「セントキッツ宣言」とは全く逆の内容だったため、捕鯨支持国はこれに反発した。
　 さらに、これらの決議を提出した反捕鯨国は、決議案を取り下げることなく表決を求める一方で、日本などの捕鯨支持国はこれらの決議案で投票を求めることは対立を煽（あお）るものと受け止め、投票に参加しないという態度を取り、噛み合わない議論は、最後まで正常化することがなかった。
　 豪州、ニュージーランドなどの強硬な反捕鯨派だけでなく、地域内での締め付けを強化した欧州や南米、妥協の可能性も考えられた米国ともまともな議論ができない状態では、沿岸小型捕鯨捕獲枠の実現はできなくなった。
　 最終日午前中。グリーンランド向けの先住民捕鯨捕獲枠が新規に要求していたザトウクジラの捕獲枠を取り下げ、ナガスクジラの捕獲を科学委員会からの勧告を得てからにするとの内容に変更して可決された。
　 残りの主要課題は、日本の沿岸小型捕鯨と、２００９年の開催国決定だけになっていた。