さあ！諸君！捕鯨問題だ！

≪今回も建設的議論できず。沿岸小型の｢商業性｣とは≫
　 先住民捕鯨への捕獲枠が簡単に採択されたあと議論されたのは、ＩＷＣの正常化や南大西洋サンクチュアリ。
ＩＷＣの正常化では、これまでの各国の努力が紹介されたものの、依然としてＩＣＲＷ（国際捕鯨取り締まり条約）の原点に戻るべきだとする捕鯨支持国と、ＩＣＲＷを「近代化」して調査捕鯨に制限をかけたり、非致死的なクジラの利用などの内容を含むべきだなどとする反捕鯨国が双方の主張を繰り返すまでで、議論は噛（か）み合わなかった。
その解決のために中間会合が行われることになったが、立場が違いすぎる双方が歩み寄れる内容はほとんど感じられず、とりあえず議論を先送りした形にとどまった。
　 また南大西洋サンクチュアリに関しては、この会合から地域的結束を強くアピールする南米各国が一致してこれを支持。
一方で、その沿岸国であるアフリカ諸国、カリブ諸国が強く反発するなど、議論の対立が激しくなった。
ここでも議論が噛み合わなくなっており、セントキッツは提案の撤回を求めたが、決議提案国のブラジルは強硬に票決を希望。
賛成３９票を集めたものの、反対２９、棄権３と、附表修正に必要な４分の３の賛成は得られず、決議は否決された。
　 会合の当初は、建設的な議論を期待するとして強硬な動きを抑えてきた日本だが、会議の雰囲気は日本の思惑通りにはならなくなってきた。
その雰囲気を反映し、各国の発言には感情的なものが増えてきた。
沿岸小型捕鯨の捕獲枠に対しても、多数の意見が出たものの、日本に対する理解は進まなかった。
　 反捕鯨国の主張で多かったのは、「沿岸小型捕鯨捕獲枠には商業性があり、先住民捕鯨と同じように捕獲枠を与えるわけにはいかない」とするもの。
日本はそもそも先住民捕鯨にも商業性はあるものであり、沿岸小型捕鯨捕獲枠による鯨肉の消費は地域に限ることとしており、先住民捕鯨との違いはない、と主張したが、強硬な反捕鯨国は聞く耳さえもたなかった。
　 そして「人質」になるかもしれないと恐れていたアラスカ先住民捕鯨捕獲枠を先に確保していた米国も、地域の窮状には同情する発言をしたものの、「商業性」にこだわり、捕獲枠発給には理解を示さなかった。
　 このあたりから「対立を煽（あお）らない」ことを方針としていた日本にも、苛（いら）立ちが見え始めた。
「アラスカで（沿岸小型捕鯨捕獲枠が発給されるという）答えが出なければ、代替（となる対応策）を考えなければならない」。
日本は表決を最終日に延ばし、最後の水面下での調整に望みをかけなければならなくなった。