さあ！諸君！捕鯨問題だ！

≪日本の出方恐れた米国。最後まで水面下で交渉≫
　 米国は下関会議でも議論になったホツキョククジラの資源量推定について、捕獲枠が少なく算定される「系統群は２つに分かれている」との仮説を否定し、一つであるとの研究結果を科学委員会に提出、捕獲枠が確保されたとしても少なくなるという事態も未然に防いだ。

【危機感を募らせた米国】

　 加えて、米国は捕獲枠発給が確定する附表修正に４分の３の賛成票を目指して、各国に支持を訴えかけた。
前回のセントキッツ会合では、商業捕鯨再開を促したセントキッツ宣言が３３対３２で可決され、決議の表決でＩＷＣでの捕鯨支持・反捕鯨の対立以来、初めて捕鯨支持が過半数を得たため、米国は危機感を募らせていた。
　 昨年の会合以来、ＩＷＣに新規加盟した７か国のうち、スロベニア、クロアチア、キプロス、エクアドル、ギリシャの５か国は反捕鯨国的態度を明らかにし、捕鯨支持を打ち出して加盟したのはラオス、ギニアビサウの２か国にとどまった。
さらに、長年分担金を支払わず、出席もしてこなかったコスタリカがこれまでたまっていた分担金を支払って投票権を回復し、反捕鯨国として参加。日本と同調していたグアテマラが反捕鯨国となった。
　 これだけの働き掛けをしたにもかかわらず、米国は４分の３の賛成を確実にすることができなかった。いや、そのことは昨年の時点でも明らかだった。日本に同調する国は少なくても２０か国。
その反対を振り切って４分の３を確保するには、６０か国を米国支持国にしなければならない。対立の激しいＩＷＣでは、その数字を得ることは現実的ではないからだ。
　 捕獲枠発給を確実にするためには、捕獲枠見直しの提案を投票にかけられないようにすること、全会一致で可決することが不可欠。米国は日本に対して妥協をしなければならなかった。

【「下関」以来 　 構図は不変】

　 今回のＩＷＣに対する日本の対処方針では、先住民捕鯨に理解を示すことと、日本の沿岸小型捕鯨にも理解を得ることがセットになっていた。この構図は下関以来、変わっていないが、先住民捕獲枠の見直しの年であるアンカレジ会合が、最後の交渉のチャンスである。
　 日米は水面下で妥協点を探っていた。