さあ！諸君！捕鯨問題だ！

GPの2005年版連結Annual 　 reportがHPに掲載されたのだが、相変わらず年間収入の30％弱を資金集めのための「営業経費」として処理しているらしい実態が見えてくる。
http://www.greenpeace.org/raw/content/international/press/reports/annual-report-2005.pdf

そして集めた資金も相変わらず、キャンペーン費（人件費・資材調達費等ふくむ）に費やされ、現地の状況改善への直接投下が実行されていないことも解ってくる。

この宣伝専業NGＯは、協賛市民の自発的な浄財募金で成立っている市民運動NGOという立場であるはずのものだが、現実には、毎年資金を集めるため「募金意欲の掘り起こし」宣伝を行いながら、そうして集めた資金を自己の企画する宣伝キャンペーンへ選択的に投下しているという図式だ。

つまり、集金キャンペーンの不可解な意図はとりあえず置いておくとしても、ほぼ完全自己消費型の組織というのが、真の正体といえよう。
もともと援助とは直接現地に投下するほうが、飢えたものにはパンを。もしくは、それを購うための金貨を・・・という様により困った当事者には即効的であるのは異論の余地も無いが、GPはそれをしないで、広報分野に特化した非常に迂遠な非救済型組織であるともいえよう。

結果的に市民は、効果も具体的に把握できない「イメージ計画案」に募金してしまっているわけなのだが、現地直接支援は皆無に近いので即効性はなく、その行動原理には論理性が無く、また貢献度の判定はほぼ不明であり、暴力的な宣伝手法は反社会のレッテルを貼られ、目に見える効果はお茶の間への「CM提供」だけ・・・という事を人々は知っているのだろうか。恐らくこの図式を十分に理解して献金している人物は少ないのではないか。

高尚な理念と広報なら国連がはるか昔から提示済であるし、消費者救済と暴力デモ、非論理的中傷パフォーマンスは本来何の関連性も無い。

その様な、救済に直結できない世論に対する情報操作「仲間作りＣＭ宣伝」するためだけに集金のほぼ全額を投入する団体に、現場の困窮や破壊を憂うる優しき隣人が積極的な資金提供に賛同する・・・という思考は、常識的な判断の持ち主には、まず浮かばないからだが。

やはり、我々はもっと賢い市民として、成果の見える具体性を伴ったＮＧＯを選択して浄財を投じるべきだろう。何でもそうだが、我々は選ぶことで社会の健全性を維持する努力をおろそかにすべきではない。