さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞委託者である公官庁や自治体が受託者のノウハウ
＞に拘る情報を全て開示していたら受託者が公募しなくなるでしょう。

確かに（笑）。
逐一、訴訟対応用に弁護士の手配が必要になってしまうでしょうね。

私も同感ですが、国内に居りながら、自国を虚偽理由を繰り出してまで、繰り返し誹謗を実行せねばならない動機付けが理解できません。

理解するのは永久に不可能だろうと思います。

さて、ネットは便利ですが、中国でも核実験の影響で「北朝鮮を絞め殺せ！」だの「平城に東風１号(ICBM)を！」の類の暴言がネット掲示板に見られるようになりました。
もちろん、こちらのネット警察は軽く万単位の人員が居りますので、反党的・政治的不穏当発言は存在維持困難ですが（苦笑）。

自由性と引き換えに、反社会性向の持ち主が自由に活動できる素地が提供できてしまっている事は残念なことですが、不幸にも余りに酷いモノと出くわしてしまった場合には、それらの不法行為や反社会行動を晒し暴くことは、本来あるべき健全な社会の正義の基準を保持する上で自他共に重要なことの様にも思います。

例えば、中国やシンガポールでは有り得ませんが、日本に帰ると違法な「タグ」の落書きに驚きます。
放置すれば、ますます酷くなり、やがては具体的な治安の悪化などコミュニティ全体の死活に係わるケースも有ると聞きます。したがって、地域住民は「撲滅」等の対策を採る訳ですが、これと共通するモノの様な気がします。