小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

バクチも女遊びも日本人にはたまらない魅力だからな。



女性のエステも日本に比べると安価だそうだよ。




韓国バクチツアーに行った数割が翌年には連絡がつかないそうだ。





人生まで賭けてしまったんだろう。





しかし不思議な話しだな、俺の周りでは韓国に行きたいという者などいないが。

日本国民でありながら反日教育をはじめとしてどこの国の教科書かと疑うような教科書を使っての教育、次の教科書の採択時期はいつなのか。

この率を見たら、少しは希望が持てるかもしれない。右翼でも左翼でもなく、本当に自分の国に誇りを持てるような子供を育てて欲しいと思います。

小浜市のはまかぜ通り商店街振興組合（桝郷三好理事長）恒例の歳末大抽選会は二十三日、同通りの特設会場で行われた。保志さん、富貴恵さん夫妻＝ともに（４８）＝らが抽選人を務め、箱の中から一枚ずつ券を取り出し特等から六等までの当選者を決めた。

　 抽選会は商店街活性化の一環として毎年実施。今月十三日から二十二日までのセール期間中、同商店街で五千円以上の買い上げごとに一枚ずつ抽選券を配った。

　 液晶テレビまたはＤＶＤレコーダーの特等（三本）をはじめ石油ファンヒーター（五本）、折り畳み式自転車（五本）など豪華景品を用意。市民代表の地村さん夫妻と、産業・商業代表の小浜商工会議所の中野敦夫事務局長らが約四千枚の抽選券が入った箱の中から一枚ずつ、慎重に当たり券を取り出していった。

　 会場前には抽選券を持った子供たちや主婦らが大勢詰めかけた。ゆでたズワイガニが当たる大ビンゴ大会や、同商店街のマスコットキャラクターの名前当て抽選会も行われ、見事当選した人たちは年末の思いも寄らない”プレゼント”に喜びの表情を見せていた。
http://www.fukuishimbun.co.jp/topics.php?code=4751

多くの人が、あのW杯で気がついたようですね。私もそうでした。


「韓国、日本人の旅行地選好度で３位に」


　 日本人が年末年始に行きたい海外旅行地調査で、韓国が欧州とハワイに押され、３位となった。

　 ２４日、韓国観光公社によると、日本最大の旅行会社である日本交通公社（ＪＴＢ）が最近、年末年始（１２月２３日〜来年１月３日）の海外旅行需要を調査した結果、同期間、海外旅行に出かける日本人は昨年同期より６．５％減の５６万２０００人と推計された。

　 旅行地は欧州が昨年より６．３％増の８万５０００人と最も多く、ハワイが昨年比４．３％増の７万３０００人と後に続いた。

　 反面、ここ２年間同調査で最高の人気旅行地とされていた韓国は昨年より１５．８％も急減した６万９０００人と３位に低下した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/12/24/20031224000010.html

人質を無事救出し、銃で武装した過激派集団を生かしたまま逮捕することを義務づけられた機動隊の勇気には敬服しますが、しかし今同じような事件が発生しても同じような作戦を取るんでしょうか。人質の生命のほうが警官の生命より重いということはないでしょう。防弾ヘルメット防弾スーツ着用で完全武装した特殊部隊を突入させて犯人全員射殺するのではないかな。

＞この国を司る連中は怖いと心底思うようになった。


日本の政府より怖くない国はどこ？
北朝鮮？

＞建国義勇軍騒動は 　 西村を貶めるための工作であるなんて

そうか・・・そういう可能性もあったのか！（驚愕）
そういう疑惑も排除せずに、注意深く観察しないとね。

新潟港のバンケイホウ入港抗議の際にも、乗客の一部や、総連関係者・関係車両などに
暴力を振るったりする、過激な一団がいたというのを思い出した。

拉致被害者、被害者家族にとって一番の悲劇は、いま世論の後押しが失速することだ。
私自身「救う会」には直接関与していないが、最前線では何らかの違和感もあるのかも・・・
実に効果的で手の込んだ世論分断工作だとすれば恐ろしいことだ。

ふと、北朝鮮工作員の除名嘆願書に署名した人物が、胸にブルーリボンをつけて、
国会の質疑に立った異様な光景を思い出した。

＞六カ国協議再開をめぐり、北は「日本が拉致を取り上げる以上、日本の参加は容認できない」と言い続けているが、これも北の揺さぶりである。日本政府は拉致を議題に取り上げる方針を絶対に曲げるべきではない。
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm



日本政府が、拉致問題の解決無くして、国境正常化なしの原則で、これを貫き通せばよいのだ。

このような案だとまた元に戻った感じ。
北朝鮮にとってより有利になる。
[
「仮保証」もさることながら、実際には、これによってエネルギーと援助が取れるかどうかが問題の分岐点かも

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対北朝鮮安全の保証 　 米、２段階で実施 　 核開発、まず中止宣言時に

　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核問題をめぐり、米政府は北朝鮮が核開発中止を宣言し、核施設を停止させた段階で、北朝鮮に「条件付き安全の保証」を与える方針を決めた。核の完全放棄が実現するまでに一定の期間を要するため、まず北朝鮮が核開発断念を決断、宣言した時点で“仮の保証”を与えておき、完全放棄が実現した場合に限って“本保証”を与える。次回六カ国協議で北朝鮮が受け入れれば、交渉が大きく進展する可能性がある。

　 米国務省筋やワシントンの外交筋などによると、「条件付き安全の保証」は、北朝鮮が核開発中止を宣言するだけでなく、現在稼働している核施設のすべてについて一斉に停止させた場合に与えられる。

　 北朝鮮はその後、現在あるすべての核施設の解体・廃棄作業に入り、それが完了して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの査察チームによって確認された段階ではじめて、「本保証」が与えられる。北朝鮮が合意を順守しない場合は、保証を撤回、本保証ももちろん見送られる。

　 米政府は当初、あくまでも北朝鮮が核開発を全面的に放棄し、それが完了した時点で、「安全の保証」を与えることを検討していた。しかし、施設解体など完全放棄実現までには、数カ月あるいは一、二年が必要と予測されており、北朝鮮にとっては、その間、まったく保証を得ることができなくなる。

　 六カ国協議が来年早々に再開にこぎつけたとしても、北朝鮮がこうした米国の方針を受け入れる可能性は少なく、協議が難航、決着までに時間がかかるのは必至とみられている。

　 そうなれば、北朝鮮は協議が難航している間、制約を受けることなく核開発を従来通り継続することが可能となり、結果的に核開発を現在以上に進展させ、核兵器などを多数生産させてしまうことになる。

　 そこで「仮の保証」を与え、北朝鮮に核開発放棄に着手させておけば、こうした最悪の事態は防ぐことができるわけで、北朝鮮にとっても受け入れが容易になるとみられる。

　 米国としては、“譲歩”の形をとって、実質的に、核開発を封じ込めてしまおうという思惑だ。

　 米国は、こうした方針を、次回六カ国協議で北朝鮮に伝え、北朝鮮の説得に全力を挙げる構えだ。ただ、政府内の対北朝鮮強硬派が、強く異議を唱え「あくまでも核の完全廃棄が前提」と主張する可能性もあり、流動的な側面も残っている。

　 次回六カ国協議は、「新年の可能な限り早い時期」（バウチャー国務省報道官）に北京で開かれる方向で調整されている。(12/24)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm

ｎｉｆｔｙの例の北朝鮮雑感にたまたまみつけました。
さもありなん。

＜恐怖への反応＞
http://homepage3.nifty.com/senshowun/page020.html
（前略）
＞そして、この度のフセイン大統領の惨めな身柄拘束である。

自分に置き換えているだろう。

独裁者の末路に関する恐怖心は、親子とも同じ、ＤＮＡ反応をする。

恐怖心から、保身のために、後退的処置しかしないことである。

フセイン元大統領の拘束で、アメリカの言うことを聞いて従順になるという反応は考えられない。

むしろ、金正日のために、戦う意志がない連中の粛正を強化するだけである。

ますます、国民の忠誠心を強化するための徹底した処置に狂奔するだろう。

恐怖心に対して、建設的な反応をしないのが、金日成そして金正日のＤＮＡである。

恐らく、自分が拘束される前に、国民を巻き込んで、北朝鮮を核で道連れにするぐらいのネガティブな反応しかしない
かと思われる。もし、少しの可能性があるとすれば、いよいよの時、中国に亡命する道を選ぶかも知れないが、その可
能性は低いと見た方が良い。
（後略）

実際に、起きているらしいですよ。
「食糧暴動」という名で、ＲＥＮＫのＨＰにありました。
他に新義州学生事件とか。

徹底的に潰されて、情報はほとんど外にでないからなかなか真相が分からないのかなと思います。
（というかどこかに「暴動」のリアルな情報があるのかもしれませんが、私はみていません）

＞恐怖政治でも、食べられない極限に来ても、こういったことは起こらないのでしょうか？

もろもろの理由はあると思いますが、その一つに極めて管理された社会、国家保衛部があるのでしょう。

以下、hangyosyuhu さんもご存知の「カラスの勝手でしょう」のＨＰの方の：北朝鮮雑感「スーパー−パワー国家保衛部」からの一部引用です。
密告者は１０人に１人がいると何処かでよんだような記憶があります。
それに５戸で１組の○○と言われる連帯責任の隣組を形成していますよね。
金正日が人民も軍隊も全く当てにならないことは百も承知しています。

http://homepage3.nifty.com/senshowun/page102.html
（↓）
＞国家保衛部は、組織指導部の下部組織の役割を果たし、北朝鮮社会のあらゆる組織の中に入り込んでいる。

工場にも、国家保衛部員が、いる。

誰が保衛部員は、小さな部屋を持ち、工場の人間を監視している。

誰も寄りつかないので、情報が集まらないと思ったら、大間違い。

保衛部員一人につき、３０人ぐらいの密告者を抱えている。

密告者には、保衛部に弱みを握られている人間が、仕立てられる。

保衛部員は、誰だか、組織の連中は知っているが、解らないのは密告者だ。

北朝鮮社会は、この密告者網によって、横の連携が完全に寸断されている。

他人を信用できないのだ。

大使館あたりにも、国家保衛部員が必ずいて、大使以下の要員を監視している。

国家保衛部員の任務は、要員の監視であり、大使館の一室に籠もって、皆から嫌われ恐れられている。

保衛部員は、工場の人たちと接触せず、密告者を繰っている。

軍隊のクーデターが発覚するのは、密告が原因である。

保衛部員は、競い合って、反体制活動を摘発している。

功名心に基づく、熾烈な思想犯摘発競争が展開される。

被害者は摘発される側の国民。

北朝鮮国民は、自分の周辺に、姿の見えないストーカーが付きまとっている緊張の中で過ごしていると言っても良い。

この国家保衛部というのは、私服の警察であるが、政治犯収容所をもっている。

突然、夜中に、家を襲い、家人を子供も構わず逮捕拉致していく。

政治犯収容所に送り込み、もう、２度と帰ってくることはない。

政治犯収容所の警備は、軍隊が当たっているが、国家保衛部の局長クラスの指揮下に入っているようだ。

国家保衛部は、ピストルぐらいしか携行していない私服警察だが、小銃を持っている軍隊が対抗できない。

夜中に、突然、個人の家を襲ってくるからだ。

一般警察の社会安全部も、国家保衛部には対抗できない。

社会安全部に対しては、保衛部が検査指導をするようだ。

保衛部というのは、組織指導部の実行組織とされる由縁でもある。

北朝鮮社会では、この保衛部こそ社会の骨幹をなすスーパーパワーである。

住民も、党も、軍隊も、社会安全部も、保衛部の監視下に行動する。

中国が世界に示す威信の料金としては安いものかもしれないが、こんなものではすまないのが、北朝鮮なのでしょう。
−−−なに、日本からもらうから計算は合うって！

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６カ国協議：
北朝鮮に参加見返りに２６億円援助 　 中国

　 【北京・浦松丈二】中国政府が核問題をめぐる次回６カ国協議の早期開催のため、北朝鮮に対し２億元（約２６億円）規模の無償援助を決定し、北朝鮮国内にガラス工場を建設すると伝えていたことが分かった。複数の協議関係者が２３日、明らかにした。北朝鮮の次回協議参加を条件に援助を実施に移す方針だ。中国が北朝鮮に、協議出席の事実上の「見返り」を約束していたことが判明したのはこれが初めて。

　 中国は、９４年から北朝鮮に食糧、原油、化学肥料などの無償援助を実施しているが、今回の無償援助は北朝鮮の要請を受けた「別枠」扱い。協議関係者は「今回の経緯から北朝鮮は今後も６カ国協議出席にからめて経済援助を求めてくる可能性が高い」と話した。

　 無償援助実施は、中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が１０月末に訪朝した際、北朝鮮の金永南（キムヨンナム）・最高人民会議常任委員長らに伝達した。呉委員長には中国政府の経済プロジェクトを担当する曽培炎副首相も同行した。

　 北朝鮮メディアは「呉委員長が金委員長に、中国政府が北朝鮮への無償援助を決定したと伝達した」と報道したが、総額や内容は公表していなかった。中国国内には多額の対外援助に反発があるといわれ、中国側が額などを公表しないよう要請した可能性もある。

　 北朝鮮側は呉委員長の援助表明を受け、中国と協議プロセス継続で「原則合意」していた。しかし、中国が今月中旬に示した共同声明案は米国と北朝鮮の意見相違を埋められず、次回協議の年内開催も見送られた。

［毎日新聞１２月２４日］

徳川幕府の倹約令でしたか・・・

幕府の財政難や飢饉の時によく起こっていたものが、どうして北朝鮮には起きないのかな？恐怖政治でも、食べられない極限に来ても、こういったことは起こらないのでしょうか？

　 日本海か黄海。か？

事件直後の在ワシントン日本大使館からの公電は、米高官の「個人的見解」として「北ベトナムの動機は全く不可解。特に２回目の攻撃の場合、米駆逐艦は、戦闘機により護衛されているので北ベトナム側が勝つ見込みは全くなく、“神風”のごときものだけにその動機は一層理解に苦しむ」といった内容を伝え、米政府内にも２回目の攻撃に懐疑的な見方があったことを示している。

　 同事件をめぐる日本外務省の「第２９４回外交政策企画委員会記録」によると、同１２日に牛場信彦外務審議官や担当課長らが話し合った。

　 ここでも「（１回目の攻撃後に）米国の警告があったのに北ベトナムが２回目の攻撃を行った動機は分からない」「米国側で、北ベトナム魚雷艇の隻数などをつかんでいないのはおかしい。暗夜とはいえレーダーがあるはずだ」などの指摘があり、「米国の謀略説」という発言もあった。しかし、結局は「米国のことだから、物的証拠があるのだろう」などと締めくくられ、米国の認識に沿う形で２回目攻撃を肯定的に受け取った。

　 事件後の中国の出方については「中国、ソ連は米国との対決を避けんとする空気が強い。中国の支持のもとに北ベトナムが攻撃に出たとは思えない」（在仏大使館）、「中国としては、直ちに軍事的援助もしくは、介入を行うとは思えない。朝鮮戦争と違い、現地に米軍の地上部隊はいない」（在英大使館）など、各国高官の冷静な分析を伝えている。

　 このほか、ベトナム戦争関連文書では「ベトナム紛争第１巻 　 昭和３１年３月〜４８年２月」、「ベトナム紛争第２巻 　 昭和３５年６月〜４２年１０月」が公開される。

　 第１巻では、南北ベトナムの分割を事実上、決定づけた「ジュネーブ協定」（１９５４年）をめぐる関連文書のほか、南ベトナム解放民族戦線から少数民族を切り離し、南ベトナム政府、米軍側に引き寄せるための「少数山岳民族対策」などを収録。また第２巻では、解放民族戦線の戦いを南ベトナム政府・社会に対する「テロ活動」ととらえ、その現地の「被害状況」を詳述している。【薄木秀夫】

　 ◆トンキン湾事件◆

　 ６４年８月２日、北ベトナムのトンキン湾で、米駆逐艦マドックスに、北ベトナムの魚雷艇が攻撃。米政府は、同４日にもマドックスが攻撃を受けたと発表した。

　 最初の衝突は、北ベトナムが「領海侵犯（米国は公海上と主張）した米艦を攻撃した自衛措置」と認めた。しかし、２回目は、当時の米国防長官だったマクナマラ氏の回顧録などによると、関係者の証言から「駆逐艦の乗組員や現地軍事関係者の誤判断や思い込み」との見方が強まっている。

　 ◇「大義名分」作り徐々に 　 トンキン湾事件

　 外務省が公開するベトナム戦争関連文書で、最も注目されるのは、北ベトナムが米駆逐艦を攻撃したとされるトンキン湾事件に関する記述だ。

　 真偽が問題となっている２回目の衝突に対し、事件直後の米高官の「個人的見解」を示す公電、外務省当局者の「本音」が示された「外交政策企画委員会記録」の中で、日米とも政府内に疑問視する指摘があった。事件の「あいまいさ」を裏付けた形となった。

　 もう一つの注目点は、中国が直接参戦するかどうかの分析である。

　 当時、米国は「南ベトナムの共産化がアジア諸国の共産化につながる」という「ドミノ理論」を支えにインドシナ紛争に介入した。共産主義を一枚岩と考え、中国、ソ連が、裏で協力しながら覇権を進めているとの判断によるものだ。朝鮮戦争（５３年休戦）の記憶もあり、特に中国の出方を懸念していた。実際には、北ベトナムの狙いは、民族主義に基づく「統一」であり、中ソから指示、命令される立場ではなかった。西側諸国に在勤する大使も「中国の直接介入はないだろう」との内容の公電を打電。こうした情報を受けた形で外交政策企画委員会で「中国義勇軍の早期介入はない」と結論づけている。

　 しかし、公開される文書を見る限り、情報不足の感は否めない。米国では、極端な反共主義「マッカーシズム」で、中国やアジア専門家が外交畑から追放されていた。現地情報を掘り起こし、的確な情勢分析をする能力が欠如しており、それに依拠しがちな日本の情報収集能力も限られていたと推察される。

　 この事件が引き金になり、米国は、大統領にベトナムへの武力行使権限を与える決議を上下院で圧倒的多数で可決。６５年２月、北爆を開始し、同３月には米軍がダナンに上陸し地上戦に入った。

　 マクナマラ回顧録は、米国のインドシナに対する認識不足、判断ミスが戦争をエスカレートさせたと指摘している。同事件はその象徴であり、今回の文書は情報不足の中で、戦争の「大義名分」が、徐々に作られていく過程を浮き彫りにしたといえよう。【薄木

　 CIAなら北朝鮮の窮状を一番わかってるでしょう。どういう活動をするのでしょうね。

＠そういえば三島由紀夫もいいところのボンボンだったよなぁ


ボンボンは金あるし生活考えなくてもいいから
極端な方向に走っちゃうのかねぇ

三島って確か大蔵省事務次官の息子じゃなかったっけ？


それにしても西村には説明責任があるはずである

病気だからって許されるはずもなし
這いつくばってでも表に出てきて
説明する必要があるはずだ

ここの右翼ごっこの人間たちは
いうのかねぇ

建国義勇軍騒動は 　 西村を貶めるための
工作であるなんて

もう馬鹿と言うしかないな
ここのトピはアホ人間集団か？
それとも市民団体か？

　 米国中央軍司令部にいる自衛隊幹部だそうです。政府より早く自衛隊に生情報が伝達される。

デトラニ氏の朝鮮特使就任を確認＝ＫＥＤＯ代表も兼務−米

　 【ワシントン２２日時事】米国務省高官は２２日、元中央情報局（ＣＩＡ）分析官のジョゼフ・デトラニ氏が同日までに、朝鮮半島和平担当特使および朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）米代表に就任したことを確認した。
　 前任のプリチャード氏が８月に辞任後、両ポストはしばらく空席だったが、６カ国協議開催に向けてホスト国の中国との交渉に当たるため、中国語に堪能で情報分析力にも定評があるデトラニ氏が起用された。 　 （時事通信）
[12月23日9時1分更新]

　 リビアの再現か？リビアは英国の情報機関でしたが。。

今NHKで、いい番組をしている。有志連合のことをしている。

ジョージアはなぜか、モテモテらしい。

女性からメッセがどんどん来るので、ハンドルを代えまくって逃げているんだと。

　 すねるし、ちょっとマゾだからね。かれは。。
　 不良のふりして注目を浴びたい。思春期のようなもの。。。

昨年末にここを見ていてジョージアという名前で色々とあったようだがそのジョージアという人物とは縁も所縁もない。

偶然ですが、こういうのありました。
でもまだ３０％が入っているということですか。

教職員の組合加入率５割切る 　 日教組、過去最低３０・４％


　 教職員組合に加入する公立の小中高校などの教職員の割合は１０月現在で４９・７％と、前年同期に比べて１・１ポイント低下し、調査を始めた１９５８年以降初めて５０％を割ったことが２２日、文部科学省のまとめで分かった。２８年連続の減少。５８年は９４・３％の高率だった。
　 最大組織の日教組も前年同期比０・６ポイント減の３０・４％と過去最低を更新した。

　 管理職を含む教職員約１０４万５０００人のうち、組合員は約５２万人で、前年より約１万５０００人減った。

　 組織別では、日教組が約３１万８０００人、全日本教職員組合（全教）約８万２０００人、全日本教職員連盟（全日教連）約２万４０００人。

　 新採用で組合に加入したのは日教組の約４２００人を含め計約５８００人。加入率は１・５ポイント減の２７・１％と、過去最低だった。

http://www.sankei.co.jp/news/031222/1222sha118.htm

だと思います。

あと、行替えも。。。

情報衛星本格運用、前倒し見送り再考や輸入求める声も

　 日本独自の情報収集衛星の本格運用が、１１月の打ち上げ失敗に加えて、政府が予備機２機の打ち上げ前倒しを見送ったため、２００６年度以降にずれ込むことになった。しかし、核開発を進める北朝鮮の監視の重要性を考慮すれば、本格運用できないことは、日本の安全保障にとって「深刻な問題」との指摘が多い。関係者からは、前倒し見送りの再考や米国からの輸入を求める声が上がっている。

　 ◆予備機の製造間に合わず◆

　 政府は２２日の情報収集衛星推進委員会（委員長・福田官房長官）で、予備機の打ち上げを前倒しせず、計画通り行う方針を決定した。「予備機の製造が間に合わないため」という理由だった。

　 情報収集衛星が本格運用すれば、解像度に優れた「光学センサー搭載衛星」２基、雲に隠れた場所でも観測できる「合成開口レーダー搭載衛星」２基の計４基で、１日最低２回は同一地点を観測することが可能になる計画だった。今年３月、光学衛星１基、レーダー衛星１基の打ち上げに成功したものの、１１月末に後続２基の打ち上げに失敗し、計画は大きく狂った。

　 与党内からは、２００５年度、２００６年度にそれぞれ予定している予備機２基の打ち上げを前倒しすべきだとの声が上がった。２基のみの運用では、北朝鮮上空を通過するのは１基１日２時間で、計４時間程度に過ぎないうえ、目標地点の天候次第では丸１日撮影できない状態が続くことになるからだ。

　 それだけに、今回の政府の前倒し見送りの決定には、「現実に弾道ミサイルの脅威がある以上、あらゆる手段でそれに対応すべきだ」（与党幹部）と不満を漏らす向きが少なくない。

　 特に、製造が間に合わないことを理由としている点については、政府内にも「予算をつけて製造を早めればいいし、できないなら米国から買えばいい。国産にこだわって国民を危機にさらすのはおかしい」（政府関係者）との批判がある。

　 防衛庁幹部も「ミサイル防衛システムを米国から買うのは、国産開発では何十年かかるか分からず、目の前の危機に対応できないからだ。情報収集衛星も同じだ」と指摘する。

　 ◆北朝鮮の動向監視に穴◆

　 情報収集衛星導入の最大の目的は、北朝鮮の動向を監視することだ。使用済み核燃料棒再処理など核開発の動きを監視することや、弾道ミサイル基地など軍事拠点を定点観測し、車両の動きなどから、軍事行動を事前に察知することが期待されていた。

　 北朝鮮をめぐる情勢は、情報収集衛星導入の契機となった北朝鮮の「テポドン」発射の９８年当時から改善されたとは言えない。６か国協議は、核廃棄を求める米国と、安全の保証を求める北朝鮮が対立し、次回の開催予定が立っていない。イラクのフセイン体制が崩壊し、リビアが大量破壊兵器の廃棄を決め、国際的に北朝鮮が孤立しつつあることで、逆に北朝鮮が核・ミサイルをテコにした恫喝（どうかつ）戦術を再燃させる危険もある、との見方すらある。

　 西元徹也・元統合幕僚会議議長も、北朝鮮情勢を理由に、「間隙（かんげき）を作らないためには、予備機の前倒しが望ましかった。画像情報は米国に頼らざるを得ない。今、一番必要なのは、米国とより緊密な協力関係を築いていくことだ」と指摘している。

　 ◆テポドン発射がきっかけ◆

　 日本独自の情報収集衛星導入のきっかけは、１９９８年８月、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」の発射だった。

　 日本のほぼ全域を射程に置く「テポドン」に対し、米軍からの警戒情報に頼るのではなく、独自の偵察衛星で監視すべきだとの声が急速に高まった。こうした声を受け、政府は同年１２月、安全保障目的に加えて災害情報なども収集する多目的の情報収集衛星４基を２００２年度に運用開始する方針を閣議決定した。

　 今年に入って、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退を宣言するなど核開発問題が深刻化する中、３月、最初の２基の打ち上げに成功した。しかし、夏に予定されていた後続２基の打ち上げは、たびたび延期された末、１１月、打ち上げに失敗した。（読売新聞）
[12月23日23時54分更新]

？？？？？そんな感じがする。この切り替えし？？？？

＞そんなことをいうあんたは、日本人かね。政府を怖がるとは、何かまずいことしてんのかね。。そうだと興味があるよ。それも非常にね。




だから抽象的な文章しか書けない。

　 名誉毀損では訴えない。だからマスコミは批判する。
　 役所にいれば痛感するぞ！どんなに頑張っても、批判ばかり、褒められることはないぞ！
　 そんなことをいうあんたは、日本人かね。政府を怖がるとは、何かまずいことしてんのかね。。そうだと興味があるよ。それも非常にね。

まあそうなんですけどね。

金正日は学校等でこういう教育（↓）をみっちりやらせて、神格化を行っていくしかない。

＜主体思想のＨＰ＞
http://www.cnet-ta.ne.jp/juche/

この中の、金正日の著作「キムイルソン主席の祖国統一遺訓を貫徹しよう」なんてばかばかしい限りです。

ところが学校では繰り返し学習されてるのでしょうね。

かっての毛沢東の中国がそうでしたね。
それでも訒小平が安楽死させた。
金正日は分かっていても、金日成の遺訓を捨てることはできない。
捨てた時は、金正日の没落。
きっと「みなし」の論理で、あれもこれも金日成の思想を発展させたものだとかと言ってなんとか、生き延びようとするでしょう。

精神論が叫ばれるとき、声が強くなるときに、危機意識が高まり、脅威と受け取っていると考えた方がよいでしょう。

俺もそう思ってた。でも最近になってそうでもないことに気が付いた。






この国を司る連中は怖いと心底思うようになった。

遅いレスとなってしまいましたが、これは返しておきたいので。

詰まるところ、かつての日韓併合を今度は併合抜きで再度やれということでしょう。
半島に親日国家があればいいと言うのはわかりますが、
南北朝鮮ともそれを期待出来る国ではないと考えます。北だけでなく南もです。
北朝鮮だけでなく、反日を国是としてる韓国の現体制も潰れないと半島に親日国家は作れません。
韓国潰してでも半島に親日国家をと望みますか？


私は半島は必ずしも親日である必要は無いと考えます。
反中国共産党であればいいんで、民主主義（名だけでない本当の）の国に出来れば
それで十分だと思います。

いいでしょう。公務員批判と政治家批判が一番安全です。そこが北朝鮮とは違う。
　 殺すとか、傷害するとか、火をつけるとかはだめ。これはまずい。その前の寸止めが重要です。

　 北朝鮮は滅びるべき国家であるのは確かです。日本の脅威であり攻撃した敵です。きっぱりいっておきます。

　 この衛星の本との目的は別だろうから。。

情報収集衛星の本格運用、０６年度以降にずれこむ

　 政府は２２日、首相官邸で、情報収集衛星推進委員会（委員長・福田官房長官）を開き、日本独自の情報収集衛星について、２００５年度、２００６年度にそれぞれ予定している予備機２基の打ち上げを前倒しせず、計画通りに行う方針を決めた。

　 これにより、同衛星の本格運用は２００６年度以降にずれ込むことが確定した。日本の安全保障にかかわる対北朝鮮監視態勢などの不備が長く続くことになる。

　 政府が打ち上げ前倒しを見送ったのは、「予備機の製造が間に合わない」（同委）ことによるものだ。情報収集衛星は２００３年３月末に２基が打ち上げられたが、同年１１月に後続２基の打ち上げに失敗。２００４年度中の本格運用開始が絶望的となったことから、政府・与党内では打ち上げ前倒しも検討されていた。

　 同衛星は、精密画像を撮影できる「光学センサー」搭載衛星２基と特殊な画像処理能力を持つ「合成開口レーダー」搭載衛星２基の計４基で、地球上のあらゆる地点を１日複数回監視する態勢を整える計画。しかし、現在運用している２基が北朝鮮上空を通過するのは１基１日２時間で、計４時間程度に過ぎない。目標地点の天候次第で丸１日撮影ができない状態が生じるなど、「片翼状態の偵察」（防衛庁筋）が続いている。

　 ◆情報収集衛星＝１９９８年８月の北朝鮮のミサイル「テポドン」発射をきっかけに、政府内で偵察衛星を持つべきだとの声が強まり、同年１２月に導入を閣議決定。安全保障目的だけでなく災害情報などの収集にも利用される。（読売新聞）
[12月23日0時58分更新]

悪口でもなんでも書き込んで構わないがこの国の体制に関することは触れないほうが懸命だろう。



将門の首塚の話し知ってるだろう。



帝都を見守りながら睨んでいるそうだよ。

＞ネットも公共の場、限度はわきまえましょう。
　 どういう人間が読んでるかもわかりません。北の工作員、総連関係、そして、公安、朝日の関係者、外務省、警察なども見ているかもしれませんよ。


その通りだよ、油断は禁物！

　 ネットも公共の場、限度はわきまえましょう。
　 どういう人間が読んでるかもわかりません。北の工作員、総連関係、そして、公安、朝日の関係者、外務省、警察なども見ているかもしれませんよ。
　 彼は、わざと挑発しているかも知れませんよ。北関係か？公安か？
　 いずれにしても、ここはネットの最前線です。気の緩みがあってはいけませんよ。

リビアと北朝鮮の関係詳細が一定程度そのうちに明らかになるだろうが、
パキスタン現核保有国だけに気になる。
大統領は北朝鮮と手を切ったと言ったが本当だろうか。

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パキスタンの核技術、北朝鮮・イランに流出か…核科学者らを調査

パキスタン政府は最近、北朝鮮とイランに核兵器開発技術を流出した疑いで、パキスタン国内の科学者を取り調べていると、ＡＰ通信が２２日報じた。

パキスタン公報長官はＡＰ通信に「過去の政権の下、科学者らが個人的なレベルで何かを計画していた可能性がある」とし「現在、調査が進行中」と述べた。

最近、ニューヨークタイムズなど米メディアは「パキスタン政府が北朝鮮とイランにウラン濃縮のための遠心分離器設計図を提供し、北朝鮮とはミサイルと核技術を交換した」との疑惑を提起した。 しかしパキスタンはこれまで、核開発技術移転の可能性を強く否認してきた。

パキスタン政府は、核開発の本山である「カーン研究所（ＫＲＬ）」元所長のカディル・カーン氏をはじめ、ムハマド・パルク元事務総長など科学者を取り調べているという。 消息筋らは、科学者の一人を帰宅処分にしたが、パルク元事務総長はまだ拘禁状態だと伝えた。

マスド・カーン外務省スポークスマンは「パキスタン政府はこの数週間、核流出疑惑を調査している」とし「具体的な調査結果が出れば、関係省庁が適切な措置を取る」と語った。

http://japanese.joins.com/html/2003/1223/20031223184735500.html

う〜〜ん。なるほどmajimenagiron07さん、絶妙な分析ですね。
カダフィ=たたき上げ＞＜金ブタ=2代目

これは、菌豚の事でしょう？

はっきり言って総連なんか、私でも燃やしてやりたいですわ。

ボーニンさん、こんばんは！


いやー、けっこう重かったですね。
実戦は、殆ど戦争ですね。
殉職した警官さんたちの命を奪った、あいつらは、その後どうなったんだろう？

きっと人殺しの癖に、おめおめと生きながらえて居るんでしょうね！

改めて、機動隊に敬意を持ちました！

　 不良をやってれば、喧嘩は勝てる相手としかやらないのが原則なのがわかってるはずです。
　 カダフィは潮時がわかってる。やはり、たたき上げは判断がいいですね。2代目は家を滅ぼすといいますが、金正日は2代目で、側近は茶坊主。。やはり、だめですね。