小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

情報衛星本格運用、前倒し見送り再考や輸入求める声も

　 日本独自の情報収集衛星の本格運用が、１１月の打ち上げ失敗に加えて、政府が予備機２機の打ち上げ前倒しを見送ったため、２００６年度以降にずれ込むことになった。しかし、核開発を進める北朝鮮の監視の重要性を考慮すれば、本格運用できないことは、日本の安全保障にとって「深刻な問題」との指摘が多い。関係者からは、前倒し見送りの再考や米国からの輸入を求める声が上がっている。

　 ◆予備機の製造間に合わず◆

　 政府は２２日の情報収集衛星推進委員会（委員長・福田官房長官）で、予備機の打ち上げを前倒しせず、計画通り行う方針を決定した。「予備機の製造が間に合わないため」という理由だった。

　 情報収集衛星が本格運用すれば、解像度に優れた「光学センサー搭載衛星」２基、雲に隠れた場所でも観測できる「合成開口レーダー搭載衛星」２基の計４基で、１日最低２回は同一地点を観測することが可能になる計画だった。今年３月、光学衛星１基、レーダー衛星１基の打ち上げに成功したものの、１１月末に後続２基の打ち上げに失敗し、計画は大きく狂った。

　 与党内からは、２００５年度、２００６年度にそれぞれ予定している予備機２基の打ち上げを前倒しすべきだとの声が上がった。２基のみの運用では、北朝鮮上空を通過するのは１基１日２時間で、計４時間程度に過ぎないうえ、目標地点の天候次第では丸１日撮影できない状態が続くことになるからだ。

　 それだけに、今回の政府の前倒し見送りの決定には、「現実に弾道ミサイルの脅威がある以上、あらゆる手段でそれに対応すべきだ」（与党幹部）と不満を漏らす向きが少なくない。

　 特に、製造が間に合わないことを理由としている点については、政府内にも「予算をつけて製造を早めればいいし、できないなら米国から買えばいい。国産にこだわって国民を危機にさらすのはおかしい」（政府関係者）との批判がある。

　 防衛庁幹部も「ミサイル防衛システムを米国から買うのは、国産開発では何十年かかるか分からず、目の前の危機に対応できないからだ。情報収集衛星も同じだ」と指摘する。

　 ◆北朝鮮の動向監視に穴◆

　 情報収集衛星導入の最大の目的は、北朝鮮の動向を監視することだ。使用済み核燃料棒再処理など核開発の動きを監視することや、弾道ミサイル基地など軍事拠点を定点観測し、車両の動きなどから、軍事行動を事前に察知することが期待されていた。

　 北朝鮮をめぐる情勢は、情報収集衛星導入の契機となった北朝鮮の「テポドン」発射の９８年当時から改善されたとは言えない。６か国協議は、核廃棄を求める米国と、安全の保証を求める北朝鮮が対立し、次回の開催予定が立っていない。イラクのフセイン体制が崩壊し、リビアが大量破壊兵器の廃棄を決め、国際的に北朝鮮が孤立しつつあることで、逆に北朝鮮が核・ミサイルをテコにした恫喝（どうかつ）戦術を再燃させる危険もある、との見方すらある。

　 西元徹也・元統合幕僚会議議長も、北朝鮮情勢を理由に、「間隙（かんげき）を作らないためには、予備機の前倒しが望ましかった。画像情報は米国に頼らざるを得ない。今、一番必要なのは、米国とより緊密な協力関係を築いていくことだ」と指摘している。

　 ◆テポドン発射がきっかけ◆

　 日本独自の情報収集衛星導入のきっかけは、１９９８年８月、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」の発射だった。

　 日本のほぼ全域を射程に置く「テポドン」に対し、米軍からの警戒情報に頼るのではなく、独自の偵察衛星で監視すべきだとの声が急速に高まった。こうした声を受け、政府は同年１２月、安全保障目的に加えて災害情報なども収集する多目的の情報収集衛星４基を２００２年度に運用開始する方針を閣議決定した。

　 今年に入って、北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退を宣言するなど核開発問題が深刻化する中、３月、最初の２基の打ち上げに成功した。しかし、夏に予定されていた後続２基の打ち上げは、たびたび延期された末、１１月、打ち上げに失敗した。（読売新聞）
[12月23日23時54分更新]