小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.weeklypost.com/jp/030516jp/index/index1.html

　 ここにアクセスしてみてください。小沢一郎の意見が書いています。

イラクへの対応を巡るお仕置きとして、米はフランスのNATO内での発言力低下を検討中だが、こうした米への対抗策という訳か、フランス、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルクの４か国は２９日、ブリュッセルで首脳会議を開き、問題意識を共有するＥＵ加盟国で構成される「欧州共通安保防衛同盟」を創設することで合意した。

　 欧州防衛の基軸は米国を盟主とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）としつつ、欧州独自の軍事作戦を可能にする体制構築を目指す動きだ。英国、イタリアなどは米欧関係を損なうとして反発しており、ＥＵは二極化の様相を強めている。

しかし欧州がこうだから、日本も日米安保を見直そうなどと考えるとしたら浅はかだ。 　 旧ユーゴ、コソボなど地域限定的な不確定要素は抱えるとは言え、欧州圏は全体としては火種はなく平穏である。 　 多くの国が大人の価値観の連帯で結ばれている。 　 欧州は、言わば閑静な住宅街である。

一方、日本の位置する東アジアはダウンタウンであり、血の気の多い住人が多い。 　 もし、日本が米との同盟を弱めれば、北はもちろん中韓も待ってましたとばかりに日本への攻勢を強めることになる。 　 まず、小手調べに排他的経済水域の線引き見直しを迫られ日本の領海も大幅に縮小するだろう。

＞はっきりいう、無血で金正日を排除するのがいい。可能性はある。諸悪の根源は独裁者、金正日だ。

仰せの通りですよね。

しかし今のところ、北は頑ななまでに、金の体制保持を望んでいますよね？
そこで、今後どうやったら金ブヒの排除が出来るのでしょう？ここがとても不安です。どうか教えて下さい。

　 北朝鮮による拉致がなければ、今頃曽我さんは看護師として活躍していたことだろう。

　 長い年月を経て、今ようやく失われた人生を、ほんの一部ではあるが取り戻そうとしている曽我さんの未来を信じたい。

　 そして、北朝鮮により拉致されたままとなっている他の日本人にも、一日も早くその人生を取り戻させてあげたいと思う。

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＜曽我ひとみさん＞看護師を目指す 　 「空白長いけど好きだから」

　 北朝鮮による拉致被害者で新潟県真野町（佐渡島）の曽我ひとみさん（４３）は３０日、同町のふるさと会館で行われた予防接種を手伝う前の会見で、看護師の仕事をしたいとの意向を明らかにした。

　 曽我さんは帰国後に准看護師の免許を再発行されたが、仕事についてヘルパーか看護師か悩んでいたという。「今朝、自分自身で決めた」という曽我さんは、看護師を選んだ理由を「２４年前にやっていたことで、空白は長いけど、一度身に着けたことは他の仕事より早く手につくと思うし、好きだから」と話した。今後のことについて「まだ具体的なことは考えていないが、少しでも病気の人の役に立てたらうれしい」と語った。 　 【磯野保】（毎日新聞）
[4月30日20時35分更新]

はい。

＞正面から敵対はせず同盟国の関係は保ったままではあるが、
諸問題には気兼ね無しに全力で対抗し合い、時には仲たがいギリギリの緊張も有り得る、
独立国家日本としてのアメリカとの付き合いを望んでいます。


同感です。ポチから如何に脱皮できるかが、今後しだいに問題になって行くでしょうね。

ひたすら追随ではなく、日本も一国として主張が出来、
したたかにさえ外交を出来るようになれば良いな〜と思います。

でも、それには、もうすこし時間がかかるのかしら？

　 拉致被害者の奪還、核開発阻止、ミサイル破棄、大量破壊兵器の破棄、覚せい剤の輸入禁止、偽札の阻止、危険な金正日の排除。。。。

　 この中で、金正日の排除が一番重要です。そこができれば、後は、自然と道は開ける。

　 はっきりいう、無血で金正日を排除するのがいい。可能性はある。諸悪の根源は独裁者、金正日だ。

　 民主党の対案には、現実離れした実効性に乏しい点もあるが、見るべき点もある。
　 国会がその本来の機能を取り戻し、日本のためによりよい法律ができ上がるよう、真剣に論戦を展開してほしいと思う。

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民主党が有事関連法案の対案を提出

　 民主党は３０日午後、政府の有事関連３法案の対案となる緊急事態対処・未然防止基本法案と武力攻撃事態法案の修正案を衆院に提出した。

　 基本法には緊急事態での国民の権利や国の措置を具体的に盛り込み、修正案では、国会の議決で政府の対処措置を終了できる規定などを加えた。

　 ６日の衆院武力攻撃事態対処特別委員会で提案理由を説明し、その後、与党側と修正協議に入る予定だ。（読売新聞）
[4月30日15時2分更新]

なんだ、そう考えてるなら「仲良く」なんて言葉使う必要なかった。

正面から敵対はせず同盟国の関係は保ったままではあるが、
諸問題には気兼ね無しに全力で対抗し合い、時には仲たがいギリギリの緊張も有り得る、
独立国家日本としてのアメリカとの付き合いを望んでいます。

正面から敵対や同盟関係は打算から。

　 江沢民の言う歴史に学ぶじゃなので、誤解なきように。。

　 またアメリカにとって中国を要したのは中国という市場だけではなく、「『極東』における代理人」を必要としていた。アメリカにとって地理的にも、保持している利益の点からしてまたいざという時の犠牲の大小にしても「真の『極東』の勝者」ではなく、日本やそれ何は到底及ばなかったのである。
　 オレンジ計画は、対日戦略としては完璧なまでの作戦であった。それは後々の世界大戦を想定したレインボープランへと受け継がれていったが、「太平洋戦争」において日本の日露戦争勝利から練りに練っていたこの作戦は大いに活躍しミッドウェー開戦、沖縄戦、更に日本の真珠湾奇襲攻撃ですら想定された作戦であり、想定された行動であった。
　 しかし外交策ではどうだったかというと、「中国市場進出」というだけで、ある意味明確さを欠いていた。
　 スティムソンやハルなど門戸開放をもって日本の中国政策を非難する時、門戸開放と国際法への服従を執拗に迫る、単なる「口頭外交」であった。
　 また、アメリカは１９３７年頃まで日本の「満洲国」の承認を考えていた。むしろ考えざる得ない状況であった。その理由は、３７年までアメリカの経済は不安定であり、深刻な問題を抱えていた。たとえ「満洲国」をが日本の傀儡国家だとしても、アメリカの経済復興のため「満洲」に新たなる市場を求めることであり、特に経済界はそれに強く望んでいた。
　 しかし、３７年頃から経済復興の兆しを見せ、また日中戦争の勃発も伴い、ルーズベルトや財務長官モンゲソーを中心とする「現実主義者」によって対日批判を強めていくことになった。
　 しかし、対日交渉を遂行していく上で内部の状況が一番の問題であった。ハルとモンゲソーの対立が見られる様に、政府内部は混乱と対立にあった。そしてルーズベルト自身も知的お呼び精神的に欠如があったと指摘される。また彼は優柔不断で、人を出し抜いて芝居をしようとする性格があった。「ルーズベルト・リセション」と呼ばれる現象によって州政府、連邦政府を問わずルーズベルト政権が徐々に崩れ始め、政府内部はおろか、民主党内部ですら分裂し始めたのであった。
　 ルーズベルトの反日感情は、スティムソンの存在が大きく影響されていた。ルーズベルト家に忠実なスティムソンが１９４０年の夏に陸軍長官に就任されると、対日対応策を取れないでいたルーズベルト政権が、急速に反日態度を強めていったのであった。
　 スティムソンは「戦争によってのみ、いやむしろ戦争の冒険を冒してのみ勝ち取れるのである」という信念を持っていた。故に日本の拡張政策には強硬手段を持って武力に訴えることを望んでいたのであった。いわゆる「戦争」という手段である。
　 しかし、色々な対日政策が存在していた。ハルを中心とする国務省の様に「門戸開放」を掲げ、経済封鎖に訴える対日政策。また同じ国務省でも親中派であるホーンベックの様に中国を支援するための対日政策などがあり、またモンゲソーはスティムソンと同じ武力による対日政策であるが、国務長官であるハルと財務長官であるモンゲソーの対立は表面化していた。
　 その様な対立と分裂の状況下で、優柔不断のルーズベルトをどうコチラの意に傾かせるかというのが、一層の拍車をかけたのであった。
　 それが外交面では十分な方向性を見出せない一つの要因であり、その中で武力行使、内政不干渉、国際条約の申請と尊重の強化、経済上の均衡と安定、そして軍縮を含めた門戸開放を唱えただけの単なる口頭外交であった。
　 とはいえ、オレンジ計画の一貫性として「中国の保護」という概念を生み出した。それは門戸開放宣言以来、中国市場はもちろん全ての面に大きな関心を持ち、それを通じて中国を面倒見たということである。もちろんそれはアメリカ国民の勝手な解釈であり、ソーンの言う「一つの神話の形成」をしたのであった。
　 しかし、アメリカは基本的には「極東」に関心があったのではなかった。むしろ関心があったのはⅡ本の南方進出に脅威を抱くオーストラリアとニュージーランドであり、そして南方に植民地を持つヨーロッパの列強、特にイギリスであった。

　 北朝鮮の核武装を見逃し、核保有国にしたのは、同じ米国の民主党のクリントンでありました。
　 共和党の米国は、頼りになる？かも知れませんが、民主党の米国は、日本を見捨てるかもしれません。
　 日本は国際情勢の変化をも見据えて、自国の防衛を構築しなければならないでしょう。
　 中朝韓は将来的には大陸同盟を結ぶでしょう。おそらく、日本は（米）・（台）・比・イシンガポール・豪・越・ニュージーランドの海洋国家と連帯するかもしれない（大陸棚の石油資源の争奪でこれらの国家と大陸は対立？？）

　 日米関係は漸次弱くなって行くでしょう？それに変わる国家関係を構築して行くことの模索は大事です。

＞なることが、アメリカ支配から抜け出す力を得ることに繋がると思います。
＞武装解除させられてる日本の現状で北朝鮮に対抗するにはアメリカを利用しないわけにいきません。

＞大量破壊兵器をもつテロ国家を支える体制を潰すために戦ったという
その理由での戦争であることが北朝鮮への圧力になります。
その理由で戦争をしてフセイン政権を潰した。それで十分です。

拝聴いたしまして、
大きく頷きました。
正にそのとおりと思われます。

今の日本の法律では
この道しかありません。

アメリカのイラク戦争の目的を
どうのこうの言うよりも
今は
我が国の
差し迫った危機を迎えている
わたし達の国を考えていかねばなりません。
少しでも早く
同胞を取り戻さなければなりません。
いざとなったら
武器をもって
戦わなければなりません。
その決意を見せ付けなければなりません。
力を信奉する国なのであれば
なおさら。
馬鹿にするんじゃない、
と
脅かし返す気力と実力が
今、
我が国には
必要なのですから。

　 先日、キューバでフェリーを乗っ取ってアメリカに亡命しようとした人々が失敗して逮捕され、主犯格の数名は形式的な裁判の後直ちに処刑されていた。

　 そういう国が人権委のメンバーに堂々と選ばれる。
　 国連とはそういうところであるということを、よく理解しておかなければならない。

　 日本人には、国連盲従主義者が多いが、国連とは決して正義の集団でも理想を追求し続ける集団でもない。
　 国連とは、都合のいい時に利用できればいい、そういう組織に過ぎないのだ。

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批判、警告の中…国連人権委にキューバ再選

　 国連経済社会理事会は２９日、同理事会の下部機関である人権委員会のメンバー国選挙を行い、キューバを含む計２４カ国を選出した。同国は現在もメンバー国で、再選となる。任期は３年。
　 同理事会担当のシブ米国連大使は「キューバは米州で最悪の人権侵害国だ」と述べ、批判した。

　 この日は、人権委５３カ国のうち、任期切れを迎える２４カ国について改選。アジア、西欧など地域別に選出され、キューバは「中南米グループ」から全会一致で選ばれた。

　 人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、人権問題を指摘されそうな国が人権委メンバー国となり批判をかわそうとする傾向がある、と警告している。（共同）

　 ●キューバ再選に米大統領報道官が不満あらわ

　 フライシャー米大統領報道官は２９日、キューバが国連人権委員会のメンバー国として再選されたことについて「（大物ギャングの）アル・カポネに銀行警備をさせるようなものだ」と痛烈に批判した。

　 報道官は、キューバ政府は反体制活動家やジャーナリストを次々と投獄しており「極めて抑圧的な体制だ」と非難。「人権委はキューバをメンバー国にするのでなく調査対象とすべきだ」と訴え「国連では時に説明不可能なことが起きる」と不満をあらわにした。（共同）

　 田中均ごときを小村寿太郎氏と同列に論じるとは、小村寿太郎氏の霊は地下で血の涙を流しておられることだろう。

　 小村寿太郎氏の功績は、既に国力の限界に達していた日露戦争で、日本がロシアの逆襲による敗北を喫する前に戦争の終結に成功したことだ。その際、当時の日本国民が期待していた賠償金の取得などができなかったために、国民の非難を浴び日比谷焼き討ち事件が発生するなどしたのである。
　 しかしながら、最大の脅威であったロシアの南進は阻止され、日本は当面国家の存立が脅威にさらされることはなくなったのである。

　 ひるがえって、現在日本と北朝鮮との間で行われている交渉についてはどうなのか？
　 最大の問題点は、北朝鮮との国交正常化にどのような国益があるのか、ということだ。
　 その点については、過去にもこのトビで何度も疑問が出されているが、未だかつて私が納得できるだけ内容の国益が示されたことは無い。

　 日本に対して、多数の核ミサイルを向け、尖閣諸島においては領土的野心をむき出しにしている中国。
　 中国は台湾との間にも将来的に大きな火種を抱えているし、南沙諸島においても露骨に侵略を意図して、海軍力の増強に努めており、ベトナムやフィリピンとの間の緊張も日々高まっている。
　 そして、竹島を不法に占拠し、北朝鮮の代わりに日本を仮想敵国としようとしている韓国。

　 こんな国々が存在する限り、東アジアから軍事的緊張が無くなることはあり得ないし、共存共栄など到底考えられないことだ。
　 そんなものはただの幻想、しかも現実を無視した極めて危うい幻想に過ぎない。
　 唯一考えられるとすれば、「偉大なる盟主」中国のもとに日本を含めた周辺各国が参集し臣従することだろうが、私はそんな未来は絶対にごめんこうむる。あの中国などの下に臣従することになれば、どんな未来が子孫の上に待っているか、容易に想像できるからだ。

　 では、北朝鮮の軍事的脅威については、田中均の交渉により何らかの変化はあり得るのか。
　 結論から言えば、国交正常化により、日本が北朝鮮の軍事的脅威から逃れることができる、などということはあり得ないのである。
　 国交正常化をしようが、日本が経済協力を行おうが、北朝鮮はその軍事力の増強に努めることは確実だ。
　 その目的は、朝鮮半島の全域を自国の支配下に置くことであり、その邪魔になるのがアメリカとその後方基地となる日本である以上、北朝鮮が日本に対して恫喝または直接的な攻撃により、朝鮮半島有事の場合に後方基地としての機能を果たせない状態に追い込もうとすることは確実なのである。国交正常化で、北朝鮮がこうした意図を放棄するなどということは、非現実的な馬鹿話に過ぎない。
　 であるならば、我が国が目指すべき道は、アメリカと協力することにより北朝鮮の現体制を崩壊させ、北朝鮮からの脅威を永久に取り除くこと以外に存在しないことは自明である。

　 田中均の行っている交渉は、北朝鮮の現体制の延命と、それによる日本に対する脅威の継続的な増大につながることに他ならない。
　 特に、北朝鮮が核兵器の開発を行っている以上、北朝鮮の現体制が存続すればするほど、その脅威は常に増大し続けることは確実である。なぜなら、あらゆる条約、協定、宣言により北朝鮮の核開発を停止させようとしても、この国がそれを誠実に履行することはあり得ないからだ。
　 まして、多くの日本人が未だに北朝鮮に拉致されたままとなっているにも関わらず、その状況に目をつぶり、拉致された日本人を見捨てて国交正常化を図ろうとすることは、断じて許されることではない。

　 そうした状況下で国交正常化を急ごうとする田中均は、自己の野心の実現を国益より優先しているとしか考えられない。
　 世論は田中均を正当に評価しているのだ。
　 田中均が偉大な外交家であるなどとは、とんでもないことだ。
　 正真正銘の売国奴。それ以外の何者でもあり得ないのだ。

　 米国は常に、明確な国家意思を持って行動します。しかし、その国家意思はある面感情的であります。
　 日本はその意思を正確に把握して、米国をどうのように利用できるか、戦略を構築しなければならないでしょう。今世紀は、アジアの米国の戦略は対中関係であるのを自覚していかねばなりませんね。

　 戦前の日米関係をみれば、彼らの対日政策は、日清・日露戦争までさかのぼれます。

オレンジ計画
　 １８９８年の米西戦争のアメリカの勝利は、帝国主義政策として出遅れた「極東進出」の足がかりを掴んだ。しかし、日本の日露戦争の勝利は、驚きを超え、世界に警戒心をもたらした。もちろん、それはアメリカも同じことであった。そしてそれはアメリカ中国進出のために、１８９９年から始まった中国に対する門と門戸開放政策を脅かすものとして見ていた。
　 そこで対日政策及び対日戦略として考案されたのが「オレンジ計画(Orenje Plans)」であった。オレンジ計画の概念は、「日米は須磨のところ友好を保っているが、いつの日か二国間戦争が勃発するだろう。その開戦の根拠は日本は土地、人、資源の支配のために領土各代政策を取り、アメリカは西欧勢力の守護者となり、民族の自決と貿易の自由を重んじるからである。」であるというものであった。
　 ジョン＝ヘイの門戸開放宣言後、中国市場進出としてアメリカは１９０５年の鉄道王ハリマンによる満鉄買収計画を機に、１９０９年には国務長官ノックスによる満洲鉄道の中立化提起、１９１０年及び２０年における対中国国際借款団の結成をリードするなどして取り分け中国には強い関心を寄せていた。また第一次世界大戦後はワシントン体制によって中国における領土保全、門戸開放を認めて日本の拡張政策を制限した他に、蒋介石の国民政府を支持し、満鉄平行線建設に投資するなど、日本の中国、満蒙政策の前に立ちはだかっていた。

　 また「満洲」という地において、日本、中国、ソ連という国々が狙いを定めていた。日本は「満洲国」という傀儡国家の建国によって満蒙領有を図った。中国は清王朝の流れで「満洲」の領有権を主張した。そして悲恋はクリミア戦争の時からの南下政策によって「満洲」を虎視眈々と狙っていたのであった。そして「満洲」という市場に魅入られたアメリカもまた「門戸開放」を掲げて、その内の一国として加わろうとしていたのであった。それらの国々とって「満洲」はいつ、どの国が手中に収めてもおかしくない、事実上の「空白地」であった。そとてここに一つの「地理上の勢力均衡(Geographic barance of Power)」が形成されていたのであった。

拉致の解明解決には
一刻も早く
安保理で非難制裁決議を得て
米国を含む国連軍で
北朝鮮の金体制を崩壊させる事である

北朝鮮には非常措置でも核でも勝手にさせておけ
後でまとめて潰せばいい
妥協、援助は一切するな

日本の腰抜け政治家は
この期に及んで
安保理にかけることすら出来ない
人権委員会に形だけの１２行しか提出しない

話せばわかるのなら
警察も、自衛隊もいらない
弁護士も、強制執行もいらない

交渉ができないなら
小泉内閣も外務省もいらない

米国を敵として対峙することはないけど、気を許しすぎるのは問題があると思います。
仲良くしつつも、両国の諸問題ではやり合えるくらいでないと。
米国とは対等な関係として仲良くしたいと思ってます。対等にです。

反米でなくても、主張すべきを主張することでそこまでもっていけると思います。

＜米国＞国防長官が外交にも積極介入姿勢 　 国務省と新たな摩擦

　 【ワシントン佐藤千矢子】イラク戦争の勝利で”株”を上げたラムズフェルド米国防長官が外交分野にも積極介入する姿勢を見せ、国防総省と国務省との間で新たな摩擦が生じている。対立はイラクの戦後復興から対北朝鮮政策にも及び、日本としても看過できないものに発展しつつある。

　 米メディアは「ラムズフェルド対パウエル（国務長官」の戦いを連日のように報じている。両者の対立は以前から伝えられていたが、新たな摩擦のきっかけは、４月２２日のギングリッチ元下院議長の講演だった。保守派のギングリッチ氏は、イラク戦争をめぐる昨秋以降の国務省と国防総省の対応について「外交の失敗の６カ月と軍事的成功の１カ月だった」と総括したのだ。

　 イラク戦争が迅速な勝利を収めたのに対し、戦争前の外交は失敗続きだったという意味である。同氏はラムズフェルド長官と関係が深く、国防総省の諮問機関・国防政策委員会の委員を務めることから、この発言は様々な波紋を呼んだ。

　 特に国務省はアーミテージ副長官らが猛反発。ホワイトハウスは国務省を擁護せざるを得ない立場に立たされ、フライシャー大統領報道官が「パウエル長官と国務省の活動は、とりも直さずブッシュ大統領の活動だ」と発言するに至った。

　 だが、外交分野で国防総省がじわじわと発言力を強めているのは間違いない。国務省の職員たちは最近、ラムズフェルド長官からの政策提言を「ラミー文書」と呼んで恐れているという。

　 両省の主導権争いの一例はイラクの戦後復興問題だ。この戦いは結局、ラムズフェルド長官が推したガーナー退役将軍が「イラク復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）のトップに就任、国防総省に軍配が上がった。

　 その暫定政権について、国防総省は反フセイン派の最大組織「イラク国民会議」（ＩＮＣ）のチャラビ代表をトップに据えようとしているが、国務省は同氏がヨルダンで横領の有罪判決を受けるなど評判が芳しくないことからトップ就任に反対。この問題はまだ決着がついていない。

　 対北朝鮮政策でも、北京で４月２３〜２５日に開催された米朝中３カ国協議をはさんで、二つの省の対立が表面化した。

　 ラムズフェルド長官は３カ国協議開催に反対し、開催が決まった後も、米首席代表を穏健派のケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）ではなく、強硬派のボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）にするよう提案。パウエル長官がこれを拒否し、最終的にケリー氏で落ち着いたと言われる。

　 さらに２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズによれば、ラムズフェルド長官は、米国が中国と連携して北朝鮮の金正日体制打倒を目指して外交圧力をかけるべきだとの機密メモを今月、チェイニー副大統領らブッシュ政権の主要メンバーに配布したという。

　 ４月２９日、ブッシュ政権の安全保障問題担当高官らが開いた会議について、ロイター通信は米当局者の話として「パウエル長官は北朝鮮と対話を継続する意向だが、ラムズフェルド長官の考え方は違う」と報じた。「ラムズフェルド対パウエル」の戦いの行方は、日本など周辺諸国の対北朝鮮政策にも影響を与えかねない。（毎日新聞）
[4月30日18時21分更新]

無理だって。日朝平壌宣言で北朝鮮は軟化なんか全然してなかった。
援助貰おうと思って宣言しただけ。ちっとも守る気なんてなかった。
拉致被害者を帰したといっても認めたのは一時帰国だけ。
返さないと言って怒る。怒れた義理か！

これまで北朝鮮が軟化したことなどない。恵んでもらうとき笑顔を見せただけ。
こんなの軟化じゃない。話し合いで軟化を期待することなど出来ない。

「話せばわかる」から始まったこの話。

＞誰かが言っていたが民主主義とは少数派を認めること

認めるとは存在を認めることと発言することを認めることで、
少数派の主張を認めて多数派の主張を蔑ろにすることではないはず。

双方の意見が相反し、決してかみ合わないとなると、
少数派の説得を諦めて多数派の意見を採用することになる。
これは理想からは外れるかもしれないが、現実的な民主主義だと思う。

北の「再処理発言」に中国が抗議＝米朝中３国協議で関係筋明かす

　 北京で開かれた米朝中３国協議の席上、北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理を完了したと表明したのに対し、中国側が「朝鮮半島の非核化は譲れない」として強く抗議していたことが３０日、明らかになった。 　 （時事通信）
[4月30日19時3分更新]

ＵＡＥの衛星テレビがサハフ・イラク情報相にラブコール



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　 ４月２９日、ＵＡＥの衛星テレビ、アルアラビーヤが、米国主導の対イラク戦争中に毎日のブリーフィングが好評を博したサハフ情報相を採用したい意向を明らかにした。写真は２月撮影のサハフ情報相（２００３年 　 ロイター/SUHAIB SALEM）
　
　 ［ドバイ 　 ２９日 　 ロイター］ 　 米国主導の対イラク戦争中に毎日のブリーフィングが好評を博し、カリスマ的存在となったイラクのサハフ情報相を、当地に本社を置くアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の衛星テレビ、アルアラビーヤが採用したい意向を明らかにした。
　 サハフ情報相は、米国が作成したフセイン政権幹部５５人の手配リストには含まれていない。
　 アルアラビーヤ幹部はロイター通信に対し、コメンテーター兼アナリストとして、すぐにでもサハフ氏の入局を歓迎すると語った。
　 ただ、幹部は、サハフ情報相の居所に関する詳細は分からないとして、連絡してほしいと述べた。
　 幹部は「サハフ氏がこれまでの経験を生かし、イラクの現状や将来を分析してほしい」としているが、具体的な仕事の内容には触れなかった。
　 一方、ロンドンに本社を置くアラビア語紙は、サハフ氏が４日前に北部の都市モスルを離れ、現在バグダッド市内のおばの家に潜伏しており、米国に身柄の拘束と保護を求めていると報じた。
　 同紙は、クルド愛国同盟（ＰＵＫ）代表の発言として、米軍はサハフ氏が手配リストに含まれていないことを理由に身柄の拘束を拒否しているが、交渉は継続中と伝えた。（ロイター）
[4月30日13時32分更新]

米商務省、日本製樹脂にダンピングの「クロ」決定(読売新聞)
　 【ワシントン＝天野真志】米商務省は２９日、日本などから輸入される高機能樹脂「ポリビニールアルコール」（ＰＶＡ）を米化学メーカーがダンピング（不当廉売）提訴していた問題で、米産業界に被害を与えたとして、「クロ」の本決定を下したと発表した。訴えられていた日本メーカーはクラレや電気化学工業など計７社で、日本製品のダンピング率は１４４・１６―７６・７８％と認定された。

　 ＰＶＡは、接着剤や塗料などに使用される高級素材だ。国際貿易委員会（ＩＴＣ）が６月にも下す最終決定でも「クロ」と判断されると、日本メーカーに高率のダンピング関税を課すことが確定、日本製品の対米輸出は極めて困難になる。



[読売新聞社：2003年04月30日 18時49分]

　 経済では、1970年代からは、経済対立はしてきた。しかし、同盟国です。大きな枠組みでは、利益が一致する。経済摩擦は利益の調整機能だ。
　 日本は、反米にはならないだろう。いくらどこかの利益の代弁者が反米を画策しようとも。。。

＜北朝鮮＞「米朝に深刻な食い違い」 　 胡主席が土井社民党首に

　 【北京・浦松丈二】中国の胡錦濤国家主席は２９日、訪中した土井たか子社民党党首と北京で会談し、北朝鮮の核問題をめぐり「米朝間で深刻な食い違いが存在している」と述べた。２３〜２５日に北京で開かれた米朝中３カ国協議の内容として紹介した。胡主席は「食い違い」について、北朝鮮が自国の安全保障を求め、米国は核問題を査察可能で逆戻りできない方法で解決するよう主張している――と説明。双方が平和解決を目指す点で共通認識に至っていることにも言及した。次回協議に関しては「今回はよいスタートをしたと思う。北朝鮮の核問題は複雑で、１回の協議では解決できない」と述べ、中国としても協議継続に努力していく姿勢を示した。

　 さらに、拉致問題で行き詰まっている日朝国交正常化交渉に関連し「中国は日朝の隣国として双方の関係緩和と発展に期待している。平和的な問題解決が東アジア地域の平和と安定に寄与する」と関係改善を促した。（毎日新聞）
[4月29日23時20分更新]

北朝鮮の金正日が核武装したいのなら持てばいい。あんな国とは付き合わなければいいのです。もう北朝鮮の金正日をテレビに出さないようにしてください。放送局のみなさん。
顔見るだけで気分が悪くなる。金正日体制を崩壊させるのなら大賛成だ。北朝鮮の国民が哀れでならない。アメリカと交渉しないで中国やロシアに物乞いしろと言いたい。ロシアにも北朝鮮に核を持たせた責任があるんだ。プーチンよ。誕生日に馬なんか贈りやがってええ顔するな。北朝鮮の尻拭きをブッシュがすると思うか？民主党のクリントンの時代じゃないんだ。相手をちゃんと見ろよ。国防総省の面々を怒らせたら北朝鮮など三日間の総攻撃で玉砕だぜ。今はイラク戦で使用した武器の強度化を開発中で製品化されたら試射段階でも使用許可でミサイル搭載されるであろう。我が日本もミサイル防衛に着手し国民の生命財産を守らなければならない。相手がテロ国家でなにしてくるかわからないのでそれなりに対応を怠ってはならない。北朝鮮の船を入れないようにしなければならない。

アメリカが正義の味方じゃないのもわかってるし、
日本食いものにしてることも理解してるつもりだけど、
対北朝鮮を考えるこの場で、何故アメリカ批判、
それも反米に向かわせようとするような批判を繰り返すのでしょうか。
武装解除させられてる日本の現状で北朝鮮に対抗するにはアメリカを利用しないわけにいきません。
今アメリカと敵対することは北朝鮮を喜ばせることになります。
現状で反米の態度を表すことは日本の為にならないと思います。


正直言えば、アメリカがイラクへ仕掛けた本当の理由はどうだっていいんです。
大量破壊兵器をもつテロ国家を支える体制を潰すために戦ったという
その理由での戦争であることが北朝鮮への圧力になります。
その理由で戦争をしてフセイン政権を潰した。それで十分です。
アメリカの真意がどこにあろうと、日本にとってはこの理由でなくてはなりません。
（アメリカの真意は戦略を練る上では考慮すべきことでしょうが）

真の敵がアメリカであっても目先の敵は北朝鮮です。
アメリカ支配を脱却する為であろうと、北朝鮮のやり方を認めるようなことは出来ません。
北朝鮮の脅威に打ち勝たないと先の展望だって開けません。
北朝鮮の脅威に日本が対処出来るようになることが、
アメリカ支配から抜け出す力を得ることに繋がると思います。
反米は今にふさわしい方法だとは思えません。


アメリカを有難がることのないよう釘をさそうとしてるのなら
意義も認めますが、どうもそうとは感じられません。
そうであればもっと違う書き込みになると思うのです。
対北朝鮮を考えるこの場でアメリカ非難を繰り返すあなたの真意はどこにあるのでしょうか。

いちいち訊ねられることでも答えるべき内容でもないと思う。

「それが「歴史」というものじゃないでしょうか」

田中均ならばそう言うんじゃないのかね？

>クラスタ−爆弾は
「ラオス、ベトナム、スーダン、レバノン、イラク、クウェート、ユーゴスラビア、コソボ、エチオピア、チェチェン、アフガニスタン」
で使用された。


おいおい！ 　　 これらの国で一番問題になっているのは地雷じゃ、ないのか？

その地雷は一体どこの国が輸出したんだい？

世界最大の地雷輸出国は中国だぜ。

ダブルスタンダードは遺憾なー。

　 一外交官の功名心に国益と拉致された国民の生命を犠牲にはできない。

　 金大中は、ノーベル平和賞を国家の税金でかった。

　 田中均には同じ胡散臭さを感じるぞ！！功名心狙いがぷんぷん。

　 外務省にはそういう輩が多いじゃないの。公僕だろうが。貴族と錯覚してじゃないの？？

偉大な外交家ほど、国民に売国奴呼ばわりされるらしい。
田中均しかり、小村寿太郎しかり、ゴルバチョフしかり．．．

日朝平壌宣言は、日本の外交史上に残る快挙になるはずだった。
アヘン戦争以来、欧米列強に蹂躙され続けた歴史に終止符を打つはずだった。
アジア民族の悲願が達成されるはずだった。

話し合いにより北朝鮮を軟化させ、東アジアから軍事的緊張をなくす。
そして、在日米軍・在韓米軍の撤退。真の独立。アジア民族のためのアジアをつくる。
東アジア諸国は共存共栄し、２１世紀はアジアの世紀になるはずだった。

それが、視野の狭い愚かな連中のせいで台無しになってしまう。
安部晋三という愚かな坊ちゃん政治家のせいで台無しになってしまう。

かつて小村寿太郎はポーツマス条約を結んで、焼き討ちされた。
かつて松岡洋佑は国連脱退し、拍手喝采を受けた。

今、国民は田中均を売国奴呼ばわりし、安部晋三に拍手喝采する。

日本人が過ちに気づく日は来るのだろうか。

アメリカの正義を唱えるクラスタ−爆弾で犠牲になった子供たち。
http://www.itvs.org/bombies/photos/phBombs1.jpg

クラスタ−爆弾は
「ラオス、ベトナム、スーダン、レバノン、イラク、クウェート、ユーゴスラビア、コソボ、エチオピア、チェチェン、アフガニスタン」
で使用された。
http://www.itvs.org/bombies/bombs.html

国家犯罪だから言い訳できない。
それならば、私たちも朝鮮、中国に対して弁明できないだろうか。

土台人として協力した当事者なら知らぬこと、拉致に直接関与していない在日も犯罪者に相当するかのようですね。

私たちは戦前の日本の植民地政策と呼ばれる朝鮮併合や、南京大虐殺について語ることを許されないでしょうか？
私はこのトピにおいても、南京大虐殺の偽りを証明する書籍についてご紹介をいただき、さらに語ることが増えたと実感しています。

在日がここで語ることを願っています。

さくさくさん。


では、しつっこく、

罵倒や誹謗中傷され個人攻撃されたら、

どうしたら良いのでしょうか？


。。。

「オン」⇔「オフ」

「ふざけんなトピ」では何ら後ろめたいものは無いが
この訪朝トピでは、明らかに言い訳出来ない国家犯罪があるためだろう。
重大な犯罪を犯したものに、大衆の面前で言い訳してみよと言っているようなものだから。

でも、在日を隠して意見を述べていたと思うよ。
きっと。

少数意見と議論をぶつけ合うことは許されてないの？

売国奴と言う言葉はイカンというけど、
ムネオやヒロム、また中山正揮、土井たか子、田中均など
明らかに国を売るような行為をしてきたやつを
「売国奴」と呼んで何が悪い。
民主主義とはこういう言葉も使っちゃイカンの？

「オン」の世界では多少憚られることもあろうけど
せめて「オフ」の世界では物事の本質を捉えた
本音の意見を交換すべきでは？
それが掲示板の最大のメリットのはず。

＞個人攻撃をしてトピから追い出そうとして、

これこそ「レッテル貼り」だよね。

「誰かが言っていたが「民主主義とは少数派を認めること」」

こないだ来た、共産党候補に言われたっけ（笑）


「少数派意見が全体を左右する」

これは「独裁主義」というのではないかな？


「レッテルを張る人がいる。」

まぁ左翼の「常套句」だが、これも「一元論」だね「議論の死」というのだよ。


＊しかしなんで私にこのレスがついたのかね？シオガミさん（苦笑）

なんとなく同感。
対立する意見に議論で応酬するのではなく、個人攻撃をしてトピから追い出そうとして、何かと言えば工作員呼ばわり。

こんな状態では、在日からの主張なんてここではお目にかかれそうにない。
彼らがなにを考えているか、実際のところを知りたくても、寄ってたかって個人攻撃する、このトピの性質を見ていたら、恐ろしくて投稿する気にはなれないでしょうね。

「韓国ふざけんな」トピでは、結構在日を名乗る投稿もあったのになあ。