小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 米国は常に、明確な国家意思を持って行動します。しかし、その国家意思はある面感情的であります。
　 日本はその意思を正確に把握して、米国をどうのように利用できるか、戦略を構築しなければならないでしょう。今世紀は、アジアの米国の戦略は対中関係であるのを自覚していかねばなりませんね。

　 戦前の日米関係をみれば、彼らの対日政策は、日清・日露戦争までさかのぼれます。

オレンジ計画
　 １８９８年の米西戦争のアメリカの勝利は、帝国主義政策として出遅れた「極東進出」の足がかりを掴んだ。しかし、日本の日露戦争の勝利は、驚きを超え、世界に警戒心をもたらした。もちろん、それはアメリカも同じことであった。そしてそれはアメリカ中国進出のために、１８９９年から始まった中国に対する門と門戸開放政策を脅かすものとして見ていた。
　 そこで対日政策及び対日戦略として考案されたのが「オレンジ計画(Orenje Plans)」であった。オレンジ計画の概念は、「日米は須磨のところ友好を保っているが、いつの日か二国間戦争が勃発するだろう。その開戦の根拠は日本は土地、人、資源の支配のために領土各代政策を取り、アメリカは西欧勢力の守護者となり、民族の自決と貿易の自由を重んじるからである。」であるというものであった。
　 ジョン＝ヘイの門戸開放宣言後、中国市場進出としてアメリカは１９０５年の鉄道王ハリマンによる満鉄買収計画を機に、１９０９年には国務長官ノックスによる満洲鉄道の中立化提起、１９１０年及び２０年における対中国国際借款団の結成をリードするなどして取り分け中国には強い関心を寄せていた。また第一次世界大戦後はワシントン体制によって中国における領土保全、門戸開放を認めて日本の拡張政策を制限した他に、蒋介石の国民政府を支持し、満鉄平行線建設に投資するなど、日本の中国、満蒙政策の前に立ちはだかっていた。

　 また「満洲」という地において、日本、中国、ソ連という国々が狙いを定めていた。日本は「満洲国」という傀儡国家の建国によって満蒙領有を図った。中国は清王朝の流れで「満洲」の領有権を主張した。そして悲恋はクリミア戦争の時からの南下政策によって「満洲」を虎視眈々と狙っていたのであった。そして「満洲」という市場に魅入られたアメリカもまた「門戸開放」を掲げて、その内の一国として加わろうとしていたのであった。それらの国々とって「満洲」はいつ、どの国が手中に収めてもおかしくない、事実上の「空白地」であった。そとてここに一つの「地理上の勢力均衡(Geographic barance of Power)」が形成されていたのであった。