小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 江沢民の言う歴史に学ぶじゃなので、誤解なきように。。

　 またアメリカにとって中国を要したのは中国という市場だけではなく、「『極東』における代理人」を必要としていた。アメリカにとって地理的にも、保持している利益の点からしてまたいざという時の犠牲の大小にしても「真の『極東』の勝者」ではなく、日本やそれ何は到底及ばなかったのである。
　 オレンジ計画は、対日戦略としては完璧なまでの作戦であった。それは後々の世界大戦を想定したレインボープランへと受け継がれていったが、「太平洋戦争」において日本の日露戦争勝利から練りに練っていたこの作戦は大いに活躍しミッドウェー開戦、沖縄戦、更に日本の真珠湾奇襲攻撃ですら想定された作戦であり、想定された行動であった。
　 しかし外交策ではどうだったかというと、「中国市場進出」というだけで、ある意味明確さを欠いていた。
　 スティムソンやハルなど門戸開放をもって日本の中国政策を非難する時、門戸開放と国際法への服従を執拗に迫る、単なる「口頭外交」であった。
　 また、アメリカは１９３７年頃まで日本の「満洲国」の承認を考えていた。むしろ考えざる得ない状況であった。その理由は、３７年までアメリカの経済は不安定であり、深刻な問題を抱えていた。たとえ「満洲国」をが日本の傀儡国家だとしても、アメリカの経済復興のため「満洲」に新たなる市場を求めることであり、特に経済界はそれに強く望んでいた。
　 しかし、３７年頃から経済復興の兆しを見せ、また日中戦争の勃発も伴い、ルーズベルトや財務長官モンゲソーを中心とする「現実主義者」によって対日批判を強めていくことになった。
　 しかし、対日交渉を遂行していく上で内部の状況が一番の問題であった。ハルとモンゲソーの対立が見られる様に、政府内部は混乱と対立にあった。そしてルーズベルト自身も知的お呼び精神的に欠如があったと指摘される。また彼は優柔不断で、人を出し抜いて芝居をしようとする性格があった。「ルーズベルト・リセション」と呼ばれる現象によって州政府、連邦政府を問わずルーズベルト政権が徐々に崩れ始め、政府内部はおろか、民主党内部ですら分裂し始めたのであった。
　 ルーズベルトの反日感情は、スティムソンの存在が大きく影響されていた。ルーズベルト家に忠実なスティムソンが１９４０年の夏に陸軍長官に就任されると、対日対応策を取れないでいたルーズベルト政権が、急速に反日態度を強めていったのであった。
　 スティムソンは「戦争によってのみ、いやむしろ戦争の冒険を冒してのみ勝ち取れるのである」という信念を持っていた。故に日本の拡張政策には強硬手段を持って武力に訴えることを望んでいたのであった。いわゆる「戦争」という手段である。
　 しかし、色々な対日政策が存在していた。ハルを中心とする国務省の様に「門戸開放」を掲げ、経済封鎖に訴える対日政策。また同じ国務省でも親中派であるホーンベックの様に中国を支援するための対日政策などがあり、またモンゲソーはスティムソンと同じ武力による対日政策であるが、国務長官であるハルと財務長官であるモンゲソーの対立は表面化していた。
　 その様な対立と分裂の状況下で、優柔不断のルーズベルトをどうコチラの意に傾かせるかというのが、一層の拍車をかけたのであった。
　 それが外交面では十分な方向性を見出せない一つの要因であり、その中で武力行使、内政不干渉、国際条約の申請と尊重の強化、経済上の均衡と安定、そして軍縮を含めた門戸開放を唱えただけの単なる口頭外交であった。
　 とはいえ、オレンジ計画の一貫性として「中国の保護」という概念を生み出した。それは門戸開放宣言以来、中国市場はもちろん全ての面に大きな関心を持ち、それを通じて中国を面倒見たということである。もちろんそれはアメリカ国民の勝手な解釈であり、ソーンの言う「一つの神話の形成」をしたのであった。
　 しかし、アメリカは基本的には「極東」に関心があったのではなかった。むしろ関心があったのはⅡ本の南方進出に脅威を抱くオーストラリアとニュージーランドであり、そして南方に植民地を持つヨーロッパの列強、特にイギリスであった。