小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

新潟県の平山征夫知事は５日、「拉致日本人救出新潟の会」や拉致被害者、蓮池薫さん（４５）の両親らに、県職員や県民から集めた支援金約２００万円を手渡した。
　 支援金は昨年１１月２７日から１月３１日の間に県職員や県庁を訪れた県民から集めた。県庁を訪れた同会の小島晴則会長が「拉致問題を完全に解決するために使わせていただきます」と言って受け取った。

　 蓮池秀量さん（７５）は「皆さんに支援していただいて、感謝の念でいっぱい。他の被害者や孫が１日も早く帰国できるよう、闘っていきたい」とコメントした。

http://www.sankei.co.jp/news/030205/0205sha068.htm

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闘いなんです。

クールなｔ２さんのご判断に感心しました。
ロム専者ではありますがコソコソ話は感じの良いものではありません。

皆さんの真にせまる議論をここで勉強させて貰い、期待しております。

　 小浜市の拉致被害者家族、地村保さん（７５）は四日の定例記者会見で「私でよければ家族の心境を訴えにアメリカやジュネーブへ行きたい」と述べ、家族会と救う会の派遣団に要望があれば参加したい意思を示した。
　 保さんは「子供たちの一日でも早い帰国を実現するには、アメリカに側面から圧力をかけてもらう方が早い」との考えを示し、家族会の訪米や国連人権委員会のワーキンググループ出席について「行けと言われれば喜んで行く」と話した。 [福井新聞:WEB］

ブルーリボン運動参加サイト
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/newpage.htm

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の元幹部が北朝鮮の貨客船
「万景峰（マンギョンボン）92号」を通じて本国の指示を受け、日本国内で
韓国向けの工作活動をしていたことが先月末、警視庁公安部の調べで
明らかになった。万景峰号については、ほかにも日本から北朝鮮への
不正な送金、物資輸送や密入出国など様々の疑惑が指摘されてきたが、
その一端が判明した。これを機に北朝鮮船舶への監視を強化し、
不法行為を厳しく取り締まるべきだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20030204MS3M0401A04022003.html

北朝鮮・拉致問題 　 「拉致被害者は氷山の一角」−−ワシントンで救う会が講演

【ワシントン共同】北朝鮮による拉致被害者を支援している「救う会」幹事の島田洋一・福井県立大助教授と福井義高・青山学院大助教授は３日、ワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団で講演し、拉致問題解決へ向けた米国の協力と理解を求めた。

　 両助教授は今回の訪問で、国務省当局者や議会スタッフと会談、拉致被害者の家族からブッシュ大統領にあてた書簡を米政府に渡す。また、拉致被害者の家族らは３月にも訪米を希望しており、その際に米議会公聴会に参加できるよう米側に打診する。

　 島田助教授は講演で、拉致被害者の家族は「テロとの戦いの最前線にいる。北朝鮮側が認めた拉致被害者は氷山の一角に過ぎない」と問題の深刻さを強調。福井助教授は、拉致被害者に関する北朝鮮当局の説明の不自然さを指摘した。島田助教授は「日朝首脳会談以来、拉致問題について外国人から聞かれることが多く、直接説明したかった」と動機を説明。ヘリテージ財団のバルビナ・ファン研究員（朝鮮半島問題）は「米国では核開発問題に関心が高く拉致問題を忘れがちだが、拉致は北朝鮮がテロ国家であることを示す重要な要素だ」と述べた。米国人参加者からは「北朝鮮の瀬戸際政策にどう対応すべきか」などの質問が出た。

http://www.mainichi.co.jp/news/article/200302/04e/018.html

総連がまだあってもいいだろうよ。
破防法を早期に適用して解散させても，地下に潜られて、地下活動されるより、麻薬捜査の様に泳がせて、一機に一網打尽といった方がいいからね。

キティーホークはもうすぐ退役だってから、日本で買い取るわけにいかないのかな。

核ミサイル原子力潜水艦ってのは、いらないよな。

Roh Moo Hyun氏 は戦後世代の56歳です。
彼の根本理念はやはり民族です。
「半島は確かに南北分断されているが、北朝鮮も韓国も同一民族である。」
このKeyWordに韓国の３０代前の世代は御存知のように、大賛成なのです。

＞韓国メデイアは、どう反応しているのでしょう？

例えば、日本のメディアはIraqや中国＆米国の実態をどれほど伝えているのでせうか？
中国は一般的に”巨大な竜”と旭日の如く伝えられますが、中国国家統計局の興味深い統計があります。

中国GDPが1997〜2000年に24.3％成長した。
しかしながら、energy 消費率は12.8％に落ちたというものです。

GDPの成長＝energy 消費増加＋消費者物価の上昇→これが常識

これを受けて、米国の中国敵視勢力1派は、大笑いしたそうだ。
「経済が急成長している次期にenergy 消費率が下がるなどありえない。彼等の発表する経済成長率は”赤い虚構”にすぎない。」と。

同様に、先進各国の経済専門委員会では中国の実質GDPは2%〜3%前後を常識Lineに据えています。
高度成長期（日本）の歴史を振り返り、中国の1／10（人口）にも満たない国が繁栄した事と中国のそれを同じ目線で見るのは間違いです。

民族国家統一を夢見る韓国の若者が極端な国粋主義に走り、先の大統領と金正日の抱き合う報道が彼等を煽る極左翼の世代と相まって、金正日の核を持つ力に昂揚感を持った事は信じられる事です。

最近、Roh Moo Hyun氏 は米国に特使を送り、さかんに、米国に温風を吹かせています。

しかし、彼の周囲を固めているのは、進歩派といわれる人々で、その中には残念ながら、北朝鮮からのespionage が紛れ込み、韓国の政治を操っているかもしれません。

結局、南北の支配者層は表向きは”民族統一”を掲げ、裏では闇取引の２国制度を暗黙裡に運ぼうと言う事ではないでせうか。
南北支配者層にとり、利害一致です。

また、日本に対して、韓国・中国政府が双子の様に歴史問題、日本海の改称、まさに、内政干渉を越えて、挑発的とも思える圧力をかけるのは何故でせう？

彼等は、国内的に何か不安定な要素を抱えているのでは？と、思います。

その要因の一部の解消の為に日本が利用されてはならないと思います。

決して本気で彼等の挑発に乗らない事が今の時期良いのではと思います。

孫子曰く「国と民が心を一つにして、懸かる条件、時勢を理解する者は勝ち、これを理解しない者は負ける。」

この時勢、韓国メディアに北朝鮮と波長を合わせる、”同調者”がいても不思議ではない。

市民的及び政治的権利に関する国際規約第２２条によって結社の自由を保障しなければならない。

制約は同条にいう、

「法律で定める制限であって国の安全若しくは公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳の保護または他の者の権利および自由の保護のため民主的社会において必要なもの」に限定される。

この網をかぶせようとすると、対象は国民一般となってもやむを得ない。

連合赤軍もいまだ残る過激派も国民ではあった。

多分、金の延板と、喜び組でしょう。

事務総長の特使、モーリス・ストロング氏

マスゲーム，喜び組 　 どちらかでまるめこまれた。

在日外国人による結社の自由の制限で十分じゃないか。

なんで、国民一般に不都合を甘受させる必要があるんだ。

破壊活動防止法を朝鮮総連に適用できるように、するということですか。


オウムも朝鮮人団体ですから、朝鮮人による破壊活動防止法と基準を設ければよいのではないかな。

あるいは、在日外国人による結社の自由の制限ということではいかがでしょうか。

＞日本においてこの攻撃の役割を担っているのが
＞横須賀にあるキティーちゃんである。

日本は四方を海に囲まれています。
ですから、港から兵隊を上陸させる事が出来なければ、
砂浜から強襲揚陸艦を使って上陸する必要があります。

アメリカ風ならば、制空権を握って、
強襲揚陸艦が航空機から攻撃を受けないようにする。

次に、ミサイル基地を空爆によって叩いて、
強襲揚陸艦が対艦ミサイルに攻撃されないようにする。

第３段階として、大和の様な大艦巨砲を使って、
地上の野戦砲を攻撃する。

ノルマンジー、Ｄデイをするには、これだけの準備が必要です。

これだけの兵器を持っているのは、日本近隣諸国では、
中国とロシアだけですよ。しかも、中国は、
空母、強襲上陸艦は殆ど持っていません。

要するに、nishiboxさんは、対中、対ロ戦に備えて、
空母が必要だと言うのでしょうか？

ちなみに浮沈空母の主力戦闘機Ｆ１５は、
最大航続距離５７００キロ、作戦半径１５００キロを有しています。

東京−沖縄が１７００キロだかＦ１５が行って帰ってくるには少し厳しいですね。
東京−稚内が１１００キロだから余裕で行って戻ってこれますね。

攻めるつもりならば、中国のハルビン、大連に経済特区設立の話でも
持ちかけた方が攻めになると思いますが。。。

当然、脱北者は黙認するという条件で日本が援助するなんてのはどうでしょうか？

「攻撃は最大の防御なり」という。
いつも守りばかりで戦っていると
ちょっとしたこちらのミスで、膨大な被害を被るばかりか
場合によっては命取りになりかねない。
やはり次々に繰り出してくるその戦力の拠点を
一気に叩きつぶして、相手の攻撃の手を封じることが必要だ。
そうすれば今度は相手が守勢の立場になり
よりこちらが安全に戦闘が出来る。

日本においてこの攻撃の役割を担っているのが
横須賀にあるキティーちゃんである。
私は思わず行って欲しくないなんて言ってしまったが
（申し訳ない。本来そんな立場ではない）
内心はやはり不安になってしまう。
もし米軍がお留守中に政府が打つ手を誤ったとしたら・・・
自国の防衛をこのようにアメリカに頼っている姿も情けないが
これが現実の姿。

このあたりで、日本も本当の防衛のあり方を考えるときではないだろうか？
MD構想も必要だけれども、正規空母の必要性も感じない訳にはいかない。

止めましょう・・・。

なしにしましょうね

＞いわゆる官に属する、木っ端者ですので遠慮します。。。お許しを。。


と、いうことは、
ご覧頂けたのでしょうか？
届いているんですか？

　 いわゆる官に属する、木っ端者ですので遠慮します。。。お許しを。。

ｔ２さん、こんばんはー！

＞逆を言えば政治的な判断でできること。。オームの時は私文書偽造でさえ逮捕した。。政治が決断すれば、かなりの連中さえ逮捕できるでしょう。勿論。。ここのアラシでさえ。。。

そうですか！
ぜひ、もう、ここの、あらしも、何とかして貰いたいモンです！！プンプン

ところで、ｔ２さんと連絡とりたく、






待ってますが、緊急連絡ごらんいただけましたか？

＞もうなんか、長い間
巨大な化け物と戦ってきたせいか
腰が据わってますね。


そうそう！なんだか、侍魂を、感じさせてくれます。
腹が据わっていて、誠実で。
お母さんの、看病も男手でやってらして、
大した人です！！

もうなんか、長い間
巨大な化け物と戦ってきたせいか
腰が据わってますね。
この前の週刊朝日に対しての態度は
非常に立派でした。
家族会には心強いですね。

　 宮元某なる人物の資料を、某所から集めて公表しよとして、弾劾裁判にあった。
　 官憲は膨大に記録があり、立件をしない資料があるようです。

　 ストップをかけるのは政治的判断。。逆を言えば政治的な判断でできること。。オームの時は私文書偽造でさえ逮捕した。。政治が決断すれば、かなりの連中さえ逮捕できるでしょう。勿論。。ここのアラシでさえ。。。

にしさんこんばんわ（^-^）

＞ぜひお願いします。
あなたが行ってくだされば、百人力です。

本当ですね！地村のとおちゃんは、わたしも大好きです。
がんばって欲しいですね！！

の保護を適切に執行してもらいたいものだ。拉致問題はこの機能不全を国民に示した。

ええこれに集約されておりますね、
まさしく。




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で
すんません

ご確認を・・・
代理で
言っとりますが・・・。

これだけ証拠が揃ってるのだから
破防法を適用すればよいのです。
何をためらっているのでしょう？
それができないので、いっそ国民全員を監視する体制を整えようと
してるのではないかと思いました。

何かまずければ切り替えますが、

アバ調って何でしょう？

代々木とかかの団体は常に監視されてるでしょう。しかし、その集めた資料をつかって、官憲が行動することを、政治家が抑制しているのは実情なきがします。これ以上は書けませんが。。。

　 少しずつではありますが、政府もようやく国民の望む方向に動き出しているようです。

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対北朝鮮包囲網に腐心の政府、ＫＥＤＯ見直し協議へ

　 政府は４日、米国が２００４会計年度予算案で朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）への拠出金を見送ったことを踏まえ、当面は韓国と連携してＫＥＤＯの軽水炉事業を継続するものの、北朝鮮が核開発放棄に応じない場合は、事業凍結などについて関係国と具体的な協議に入る方針を固めた。

　 外交圧力によって、北朝鮮に核開発の断念を強く促すことが目的だ。また、〈１〉１２日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会で、北朝鮮問題について国連安全保障理事会への早期付託を求める〈２〉安保理常任理事国５か国と日韓両国による「７か国協議」の実現に向け、中国への働き掛けを強める――ことで、対北朝鮮包囲網を再構築したい考えだ。

　 米国のＫＥＤＯ拠出金見送りについて、小泉首相は４日、「関係国と協議しないといけない」と官邸で記者団に語った。外務省幹部は「寧辺（ヨンビョン）での使用済み核燃料棒の移送など、北朝鮮の強硬路線に対する米国の警告」と受け止めている。

　 米国の拠出金見送りにより、今後、ＫＥＤＯの組織運営に支障が出るのは確実で、日本政府内には「日本が米国の事実上の『制裁』を黙認することが、北朝鮮をけん制するカードになる」（外務省幹部）との見方もある。ただ、「太陽政策」路線を取る韓国は反発する可能性が高い。鄭大哲（チョン・デチョル）民主党最高委員が６日から盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領の特使として来日する際、日本としては当面はＫＥＤＯを存続させる方針を伝え、理解を得たい考えだ。

　 政府は現在、北朝鮮が、イラク情勢の緊迫化に乗じて、再処理施設を稼働させ、原爆製造が可能なプルトニウム抽出に踏み切ることを懸念している。「北朝鮮が『米国はイラクとの“二正面作戦”を嫌って、さらに譲歩する』と判断し、一層挑発的な行為を取る」（外務省幹部）可能性が否定できないためだ。北朝鮮が今回、声明を出さずに核燃料棒を移送したことについても、「米国に疑心暗鬼を起こさせる陽動作戦」との見方がある。

　 このため、政府は国連安保理への早期付託を急ぎ、「国際社会が一致して、北朝鮮を非難するメッセージを出す」（外務省幹部）ことで北朝鮮に自制を促したい考えだ。北朝鮮に経済支援してきた中国も参加して安保理が結束すれば、北朝鮮への「相当な圧力になる」（同）との読みがある。
（読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/00/20030204i415.htm

いやいいんですけど・・・。

その前にあの〜〜〜
するべきことがあるのではないかと
おもったのですが
余計なお世話でしたら
すんません

よく読みましょう・・・。

「戦後史のなかの日本社会党」 　 原彬久 　 2000年 　 中公新書
社会党第五次訪朝団が派遣された７８年といえば、金日成から金正日へと独裁権の「世襲」が固まっていく時期にあたる。社会主義とはおよそ異質の体制が着々と構築されていくのである。社会党はマルクス・レーニン主義ならぬ金日成の「封建的独裁体制」に終始称揚を惜しまなかったという事実は重い。
一つのエピソードがある。朝鮮労働党との共同声明で金日成を「偉大な指導者」と褒め称えた第五次訪朝団（1978年5月。団長・飛鳥田委員長）が金日成その人との昼食会に臨んだ時である。随行員の河上民雄（国際局長）はこう回想する。飛鳥田委員長の質問を受けて金日成が細かい数字などを陪席の部下に尋ねると、「問われた人は食事中の箸を箸置きの上に置いてさっと立ち上がり答える」。やがて金日成から社会党団員に質問が飛ぶ。「あなたは何回朝鮮に来られたか」という「首領」の「ご下問」に団員の一人である「親朝派」米田東吾（衆議院議員）は金日成の部下と同じく、「すっと立ち上がって」すぐさま、「９回です」と答えたという。（河上民雄「社会党の外交」）。他国の「偉大な指導者」に畏服する公党代表の恭順な姿ではある。



警察の行った「朝銀の資金不正流用問題」捜査で、社会民主党（旧社会党の本流）副党首が朝鮮総聯に同調して、日本警察に対し「捜査の名を借りた人権侵害、民族差別である」と厳重抗議。
Link 　 朝鮮新報 　 / 　 総聯への強制捜索 過ち認め公式謝罪を 　 / 　 総聯に対する政治弾圧を糾弾

まさにそうです。
私が危惧しているのは
ねらい打ちにしたい団体があるにも拘わらず
激しい抗議やマスコミの徹底追及によって
恐れをなしてしまい
それならいっそのこと国民全員に投網をかけて
監視するやり方を選んだのでは？と思う。

その最たる例が住基ネット（国民総背番号制）や
役所で情報公開に基づいて資料を請求するときに
恐ろしいまでの監視体制を取るなど
その影響が出ているように思う。
非常に穿った見方ではあるが・・・。

北朝鮮や韓国にまつわる話はつねに話が大きいのが特徴で、とくに数字に関してはあまり信用でさない。そこで私は総聯の老幹部に尋ねた。
「５０億ではなく５億円ではないのですか」
「北朝鮮と国交が樹立して円借款がなされるとき、ゼロをひとつ多くつけてもらえば十分元がとれる。それを考えれば５０億円は安い先行投資ですよ」
老幹部の答えを聞いて、私は自分の認識の甘さを恥じた。

元北朝鮮工作員の張龍雲氏の書いた『朝鮮総連工作員』〔小学館〕には「朝鮮総聯はかなりの国会議員に賄賂を贈るよう指示されている。そして実際に贈った全ての国会議員が受け取ったと言われている」とある。私は総聯の元大幹部に該当筒所を示して「総聯のだれが、買収対象議員と買収金額を決めているのか」と聞いたことがある。「総聯に決定権はないですよ。買収対象議員と金額は、平壌（の金容淳書記）から総聯に指示されてきます。買収費の３分の１は平壌が負担し、残りの３分の２は各地の朝銀が負担するのです」この大幹部と先の老幹部の発言を裏づけるのがつぎの事実である。

１９９７（平成９）年５月、朝銀大阪が破綻した直後、自民党内にある「アジア太平洋小委員会」が破綻の原因を究明しようとしたところ、党執行部から圧力がかかり、会合は１回で終わった。１９９９（平成１１年５月、東京朝銀などが破綻した。このときは自民党内の「朝鮮問題小委員会」が破綻原因を追及しようとして会合を開いた。関係者の発言でわかったことだが、これもまた執行部の圧力により、つぎの会合を開くことができずに終わっている。控えめにいって自民党執行部の態度は不可解だ。だれが考えても、朝銀と自民党のあいだにはなにか関係があると思うだろう。この期におよんで朝銀にどうして公的資金の贈与ということになるのか。この暗部を切開しないかぎり、小泉内閣に政治改革をしたなどとはいわせない。

朝鮮半島問題で、金丸氏のつぎに登場してきたのが渡辺美智雄、加藤紘一、野中広務、中出正暉の各氏だ。中山氏を除いて、かれらが日朝交渉再開に動いたときはいずれも自民党の実力者であり、いい合わせたように北朝鮮にコメ支援をしている。前述のように北朝鮮の政治文化からいって、日本の政治の実力者には必ずカネをもっていっていると思う。なぜなら、吹けば飛ぷような民間研究所すら買収しようと働きかけてくる人たちだ。飛ぶ鳥を落とす勢いの政治家にカネをもっていかないはずがなかろう。問題は、これらの政治家がそのカネを受けとったかどうかである。逮捕された東京朝銀の幹部三人については、総聯とは無関係に分離裁判がおこなわれることが伝わってきている。三人のなかには、日本の政治家にカネをもっていったと自供している人が含まれているのだ。私はかれらの裁判に大いに注目している。

政治制度にちがいはあるが、北も南もトップがカネを集め、それを使って自分の考えどおりに政治をもっていくのは同じだ。カネは権力者が集めて配るものだ。政治はたえずカネを媒介にして動いている。北朝鮮ではいたるところに、これは「金日成さまがくださった○○」と書いてある。また、属する階層によって異なるが、金日成主席、金正日国防委員長の誕生日には全国民に食べものなどが配られる。ここでは、政治とは王さまが下々の者にカネやモノを恵んでやることであり、政治理念はそのつぎだ。韓国ではこれほど露骨ではないにしても、日本とは比較にならないほど大統領と財閥の癒着は根深く、この関係は延々とつづいている。金泳三前大統領の息子は韓宝不正事件で逮捕され、金大中大統領の子どもは癒着の批判を受けて米国へ出国した。伝統思想を克服するのは容易ではないということだろうが、北朝鮮はこうした彼ら流の考え方をもってわが国政治家に接近し、かれらの政治目的を果たしてきたのである。

金丸氏の金の延べ棒はどこから来たのか

以下は日本社会党本部に勤務していた人から直接聞いた話である。（旧）社会党のなかにはかつて「朝鮮問題特別委員会」という組織があった。安宅常雄、米田東吾両氏が委員長をしていた時代、委員会が開かれるときはつねに総聯国際局の幹部が出席していたという。
「どうして、そんなことをしていたのですか」私はその人に尋ねた。
「総聯が『朝鮮問題待別委員会』に資金をだしていたからですよ。それだけじゃありません。なにかの声明をだすときは総聯国際局の幹部が書いてきた声明文を下敷きにして議論をしていたのです。これでオーケーということになると、総聯幹部がこれをもち帰って総聯の印刷所で印刷し、それが『社会党朝鮮問題特別委員会声明』として配布されていたんです」
「だれも変だと思わなかったのですか」
「北朝鮮や総聯は絶対に正しいと考えているから、だれも問題だとは考えませんでした。むしろこれが連帯だと思っていたのでしょう」
北朝鮮はこのようにして（旧）社会党にカネを使ってきたが、期待したような成果をあげることができなかった。そこで、こんどは狙いを自民党にしぼった。このとき北朝鮮は中曾根康弘、竹下登、宮沢喜一、海部俊樹、金丸信の５氏の名前をあげて、だれがいちばん利用価値があるかを検討し、その結果、金丸氏に決まったと北朝鮮の政治上層部に詳しい在日朝鮮人が教えてくれた。

金丸氏が脱税容疑で家宅捜索を受けたとき、氏の金庫から無刻印〔品質保証がないもの〕の金の延べ棒がたくさんでてきた。国際市場において無刻印の延べ棒は北朝鮮のものだけだ。金丸氏が所有していた金の延べ棒は金日成主席から贈られたものであることは間達いない。事実、金丸氏は当時、「金日成さんからもらった」と側近に語っている。北朝鮮の政治文化からいって、金の延べ棒を金丸氏に贈ることなどしごく当たり前のことだ。第６章で詳しく述べるが、金丸氏が１９９０年に訪朝したときにだした「３党共同宣言」では「戦後の謝罪と償い」が論しられているが、それが金の延べ棒の代償だとすると、とんでもないことになる。この「三党共同宣言」が発表されてから一年後、総聯から金丸氏に３０億円、金丸氏とともに訪朝した（旧）社会党の田辺誠氏に２０億円、合計５０億円のカネが動いたという話が関係筋で流れた。この情報を追っていたジャーナリストは、ある程度の裏はとれたようだが、カネを運んだ人物に直接取材ができず、結局、活字にはできなかったという。

お手元のオフラインメッセージをご確認願います。

日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」 　 佐藤勝巳 　 2002年 　 草思社
北朝鮮からみた対日政策でもっとも重要なことは、日本の政治をいかにして韓国から引き離し、北朝鮮寄りにもっていくかにある。私は帰国運動の第一線にいたとき、信じがたいことを目撃した。１９６３（昭和３８）年５月１日、総聯は「祖国自由往来」なる運動を提起した。在日朝鮮人が北朝鮮に自由に往来できるようにするという運動だが、そのためにとった戦術は、まずは地方議会にこれを決議させ、日本政府に圧力をかけるというものである。地方議員は圧倒的に保守系であったが、この人たちの賛成がなければ決議は実現できない。そこで総聯は、「飲ませる、食わせる」はもちろんのこと買収あるいは女性を与えるという、「目的のためには手段を選ばぬ」方法をとった。みるにみかねた私は、公式の会議の場で総聯の責任者に向かって「間違った運動である」と批判した。彼は「われわれの苦痛がわからないから、そんなことをいうのだ」と答えた。振りかえってみると当時は、「日韓会談反対」などといっても耳を貸す人がいないとなると、役員が「佐藤君、労働組合の幹部を集めて総聯にご馳走してもらって、運動をもりあげよう」といっているような時代だった。そのころの私は朝鮮問題にかかわって数年、右も左もわからない若僧だった。だから、県の総聯の責任者や日本人役員は特別なのだろうぐらいにしか思わなかった。

しかし、その後、東京にでてきた私の視野はいっきょにひろがった。私は現代コリア研究所の前身である「日本朝鮮研究所」に所属した。以後、総聯幹部から入ってくるのは「社会党の議員にカネをいくらやった」とか「学者にこれだけやった」といった薄汚い話ばかりで、田舎からやって来た私はわが耳を疑った。新潟では想像もできないほど不気味な世界が東京にはあった。なにをして食べているのかわからない人たちがゴロゴロしている。総聯活動家のいっていることも、はたしてどこまで信じていいのか、私にはわからなくなった。１９６８（昭和４３）年、日本朝鮮研究所は北朝鮮の評価をめぐって揺れていた。その年の暮れも押しつまったころ、総聯国際部の幹部が私に会いたいといい、彼はこう申しでた。「おたくは、組織は大きくないが雑誌をもっているので無視できない存在です。年を越すのに必要なカネをいってください。援助します」私はこれを丁重に断った。もうそのころには、総聯幹部の申し出がなにを意味するのかわからないほど私も幼くはなかった。

同じころ、こんな経験もした。ある在日朝鮮人の知人に頼まれて出版社を紹介し、その人の本がそこから出版されることが決まった。食事を一緒にして別れぎわに彼は私のポケットにおカネをねじこんできた。そのとき私は、朝鮮人はわれわれとカネにたいする感覚がちがうのではないかと気がついた。さらにそれから十年近くたってからのことである。見知らぬ朝鮮人から会いたいという電話があり、私たちは新橋のホテルで食事をした。その人物はいった。
「私は北朝鮮の対外調査部と関係がある人間です。こんご、つき合ってもらえませんか」
「最初からそうやって身分を明らかにしていただくと助かります。おつき合いするのはかまいませんよ」
私がそういった瞬間、彼は衆人環視のなか右手に握っていた札束をいきなり私のポケットに入れようとした。私は慌てて断ったのだが、一瞬、この場面が写真に撮られているのではないかと思って周囲をみまわした。
日本の社会では近づきのしるしにカネを渡すということはない。私はこの一件があって以来、朝鮮半島の南北の政治の世界でのカネのありように注目するようになった。

　 このコラムの特徴の一つは、韓日米と並べていることではないでしょうか。

　 普通、日本人がこの三国を並べる場合、日米韓と並べると思います。
　 このような並べ方をしているという所に、このコラムニストの思想が現れていると思います。

−−−−−−−（余談）−−−−−−−−−−

　 「思想」を変換した時、最初に「死相」と出てしまった。だが、こんなコラムニストにはこっちの方が現れて欲しいと思う。（笑）

朝鮮、韓国人の，このしつこさを日本人は舐めたら、やられます。

外務省が始めから、いちいち反論していればこんな事にならなかった。

外務省の怠慢だ。

しかし、韓国は北の核より、日本海呼称問題の方が大事なことがはっきりした。

　 徒党を組んで、圧力を加えるのは今も昔も変わらない。あほあほちゃんの記事を見れば分かる。

　 先週からここも集団で徒党の投稿で荒れてる。。。

　 実態は分からないが、実態を掴んで、適切な監視規制が必要でしょうね。

　 タブーが多い。権力側が適切な権限を行使をしなかったのが、拉致問題を拡大したのかも知れない。オーム、北朝鮮とその日本の代理店と知らないうちに増長してトンでもいないことをした。

　 国家の基本機能の国民の自由・生命・財産の保護を適切に執行してもらいたいものだ。拉致問題はこの機能不全を国民に示した。

＞ 仏も「東海」併記＝日本海呼称問題

＞韓国国立海洋調査院は３日、フランス国防省水路局が発刊した海図目録の日本海部分の表記に、今年１月から「東海」が併記されたことを明らかにした。


小泉首相訪朝が昨年９・１７。

それに前後してＩＨＯの国際水路会議も開催された。
日韓分断を遂行する為にこれほど絶妙なタイミングを逃す手はないであろう。

なぜかこの時期以降、次から次へと世界中の地図上から「日本海」の単独表記が消えていく。。。
「韓国の官民一丸」となった不自然なキャンペーンの名のもとに・・

そのキャンペーンにまず、「反米」路線を行く「フランス」がのった。

アメリカも、公式資料ではないが一部「日本海/東海」の記述を採用する新聞が出た。

この国家の一大事にも関わらず、相変わらず当事者日本国のマスゴミどもは皆はんでおした様に沈黙を通している・・

裏で糸を引いているのは誰でしょう？

まったくその通りです。
とくに小泉氏の国会答弁、イラク問題について
すべて「仮定の問題には答えられない」と逃げてしまった発言は頂けないです。
このときに駐米大使の発言を言えたら
それが日本としての外交姿勢だったのですが・・・。