小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮や韓国にまつわる話はつねに話が大きいのが特徴で、とくに数字に関してはあまり信用でさない。そこで私は総聯の老幹部に尋ねた。
「５０億ではなく５億円ではないのですか」
「北朝鮮と国交が樹立して円借款がなされるとき、ゼロをひとつ多くつけてもらえば十分元がとれる。それを考えれば５０億円は安い先行投資ですよ」
老幹部の答えを聞いて、私は自分の認識の甘さを恥じた。

元北朝鮮工作員の張龍雲氏の書いた『朝鮮総連工作員』〔小学館〕には「朝鮮総聯はかなりの国会議員に賄賂を贈るよう指示されている。そして実際に贈った全ての国会議員が受け取ったと言われている」とある。私は総聯の元大幹部に該当筒所を示して「総聯のだれが、買収対象議員と買収金額を決めているのか」と聞いたことがある。「総聯に決定権はないですよ。買収対象議員と金額は、平壌（の金容淳書記）から総聯に指示されてきます。買収費の３分の１は平壌が負担し、残りの３分の２は各地の朝銀が負担するのです」この大幹部と先の老幹部の発言を裏づけるのがつぎの事実である。

１９９７（平成９）年５月、朝銀大阪が破綻した直後、自民党内にある「アジア太平洋小委員会」が破綻の原因を究明しようとしたところ、党執行部から圧力がかかり、会合は１回で終わった。１９９９（平成１１年５月、東京朝銀などが破綻した。このときは自民党内の「朝鮮問題小委員会」が破綻原因を追及しようとして会合を開いた。関係者の発言でわかったことだが、これもまた執行部の圧力により、つぎの会合を開くことができずに終わっている。控えめにいって自民党執行部の態度は不可解だ。だれが考えても、朝銀と自民党のあいだにはなにか関係があると思うだろう。この期におよんで朝銀にどうして公的資金の贈与ということになるのか。この暗部を切開しないかぎり、小泉内閣に政治改革をしたなどとはいわせない。

朝鮮半島問題で、金丸氏のつぎに登場してきたのが渡辺美智雄、加藤紘一、野中広務、中出正暉の各氏だ。中山氏を除いて、かれらが日朝交渉再開に動いたときはいずれも自民党の実力者であり、いい合わせたように北朝鮮にコメ支援をしている。前述のように北朝鮮の政治文化からいって、日本の政治の実力者には必ずカネをもっていっていると思う。なぜなら、吹けば飛ぷような民間研究所すら買収しようと働きかけてくる人たちだ。飛ぶ鳥を落とす勢いの政治家にカネをもっていかないはずがなかろう。問題は、これらの政治家がそのカネを受けとったかどうかである。逮捕された東京朝銀の幹部三人については、総聯とは無関係に分離裁判がおこなわれることが伝わってきている。三人のなかには、日本の政治家にカネをもっていったと自供している人が含まれているのだ。私はかれらの裁判に大いに注目している。