小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

HURRAY！ 　 HURRAY！ 　 いざ、勝負！
http://www.web-arita.com/sui1212b.html
首相、極東ロシアも訪問へ 　 先遣隊派遣で準備に着手

首相は１月９−１１日のモスクワ訪問後、ロシア極東のハバロフスクも訪れ、
訪ロした北朝鮮の金正日総書記と接触したプリコフスキー極東連邦管区大統領全権代表や知事らと会談するほか、
日本人抑留者の収容所跡地を視察する方向で調整中。

極東地方は北方領土問題に敏感な一方、各種開発に対する日本の経済協力への期待も強いため、首相は長期的視野に立って領土問題解決への環境整備を進める方針だ。

もしも・・・・

核・ミサイル等の安保問題が全面解決したとする。
当然？軍事介入も無くなる。
日本の頭越しに再び米中露韓の本格支援が始まる。
開かれた政治・経済への道へ金の権限委譲も
含めて進んでいく。

となれば、、、日本に拉致問題を解決する余地は残されているだろうか？
北朝鮮に交渉に"応じて頂かなければ"ならなくなる。

アメリカが湾岸戦争でフセインを殺さなかったように？
この地域に、もう少しゴロツキを残しておこうと
するかもしれない。

その時、正常化交渉反対派は
「拉致全面解決なくして国交正常化なし！」
と"毅然とした態度"を続けるのだろうか。

地村さんが昭和と言い間違えたときに
時の流れの重みを感じました。
昭和天皇が崩御したときの事思い出した。

キャーキャー騒いでる連中は、何とかならんのか？
本当に心配なら黙って見守ってろよ。
ベッカムやトッティが来たじゃあるまいし。

＞テレ朝の記者が、敢えて報道の姿勢について質問していたのは、
せめてもの罪滅ぼしか？

罪滅ぼしならもっとわかりやすく表現して欲しいなー。
３社並んでゴメンナサイって。
そういえばフジ、毎日はあの場にいたのかしら。
週金もあの映像を北に行って報道してこいってんだ！

余談ですけど米田内閣府副大臣（拉致議連副会長）、
歯切れよさそうですけど旧ムネムネ会なんですか？
ということは野中氏と繋がってるんじゃ・・・？

なにがなんでも北朝鮮の擁護をしたいのでしょう。
あんな人が大学の教授なんて信じられません。
アヒルの餌にもならないですね。

「菩薩於法応無所住行於布施 　 所謂不住色布施 　 不住声香味触法布施 　 須菩提 　 菩薩応如是布施不住於相」 　 金剛般若波羅蜜経
求道者はものにとらわれて施しをしてはいけない。なにかにとらわれて施しをしてはならない。跡をのこしたいという思いにとらわれないようして施しをしなければならない。

布施＝寄付＝援助を説くにしては少しとらわれすぎ。布施に理屈は要りません。

「無有恐怖 　 遠離一切顛倒夢想 　 究竟涅槃」 　 般若心経

恐怖から離れて、顛倒した考えや、夢想（妄想）から自由になるには、ユダヤ思想では無理です。
仏道に帰依しなさい。

絶対見るべし！ 　 毎週木曜日は政治評論家 　 歳川隆雄氏登場 　 鳥越や筑紫なんか目じゃない。絶対おもろい。


小泉特使・中川秀直広島４区は昨日ボストンへ 　 本日ワシントン・capital hills 　 でブッシュ側近と北朝鮮問題地均し調整

同時に政府高官はロシアへ 　 １月始めプーチン会談の地均し。ハバロフスクでプーチンも交えて、小泉・ジョンイル会談成立か？？？
話題：拉致、核開発等、解決後に経済協力

＞吉田康彦は、「約束した。約束だから、向こうは外務省同士の話し合いで信頼関係を築いて、
＞これから日朝間に国交正常化しようと一緒に立った。
＞平壤宣言の中には、国交正常化を早急に実現
＞懸案問題については、話し合いで誠意をもって解決しようとうたってる。
＞小泉は署名してきたのだから、約束は約束でまず返せ。」と言い。



もし拉致被害者が絶対に帰らないと言った場合には、
実家から引っ立て縄で括ってでも強制的に空港に連行し北朝鮮行きの飛行機にのせるべきであると言いたいのだろうか。
そのようなやり方はまるで人身御供である。

誰がそんな事を引き受けるのだろう。
不法行為だから警察もやらんだろう。
吉田氏は自分がやる覚悟で物を言っているのだろうか。
やるならぜひ一部始終をテレビ中継してほしいものである。
その上で日本にも居辛くなるであろう吉田氏こそ北朝鮮へ亡命でもしたら良いのではないか。

しかし・・「ザ・ワイド」でＣＭも無しで、全て放送するとは・・・（驚）

テレ朝の記者が、敢えて報道の姿勢について質問していたのは、
せめてもの罪滅ぼしか？

＞ここに
書き込むのは勇気が要ります。

そうですね。
あなたのような意見を書くとすぐに
「チョン」とか「工作員」などといって罵倒してくる人がいますからね。

そういう人はまともに反論できない人なのです。
自分と異なる意見の存在を認めて尊重しつつ、反論することができない人たちが
大変多いのです。
哀れんであげましょう！（笑）

ついでに私は今、このように考えています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=31638

「死亡」したとされる横田めぐみさんをはじめ、７０人以上ともいわれる拉致被害者を取り戻すために、
なんとか北朝鮮を交渉の場に引きずりださなくてはいけません。
今更、５人を北に戻しても意味はないでしょう。
アメリカが「ムチ」なら、日本が「アメ」役を演じる必要があるのではないでしょうか。
韓国大統領選で李候補が勝てば、それが「太陽政策」の終焉に繋がるかもしれません。

北朝鮮にむやみに強硬な態度をとるべきでなく、藁をもすがる北朝鮮に救いの手を差し伸べるフリをして、北朝鮮をだまして、なんとか拉致被害者を取り戻すシナリオを考えていきたいですね。

>
米国は北朝鮮を悪の枢軸と名指し批判をしているが、イラクほど強硬姿勢ではない。
>

そうでもないのでは。9.11 同時多発テロ以前と以後では、状況に大きな変化が生じてきています。

北朝鮮の金体制は、米国にとって最大懸案事項のひとつになっていますね。

日朝正常化交渉を持ちかけてきたことでも、このことは表れています。

核の抑止力、大量破壊兵器の抑止力が崩れ出している。テロ支援国家を通じて、テロ勢力に大量破壊兵器が渡れば、今までのような抑止の構図は崩れてしまう。

北朝鮮は、武器輸出国家です。現実に核兵器などもパキスタンと相互輸出している事実もある。

アメリカは金体制を崩壊させるまで、手をゆるめないと思いますよ。

イラクとは周辺状況が全く違うので、武力攻撃という手段をとるのは非常に慎重ですが、金政権に政権を手放なさせる手を次から次ぎにくりだしているのが、現在の状況では…。

中ロも国際世論の方に大きく姿勢を転回しています。

どんな形で決着するか予断を許しませんが、もう、アメリカが北朝鮮を潰すという方針はもう、周知の事実になっているのではないですか。

日朝交渉も進展しないとか、膠着状態というより、北朝鮮がもう動けなくなっている。
もう、外交交渉のカードがないのです。

カウントダウンが始まっています。

わざわざスミマセン・・。

＞それでも先走るマスコミがいるのではないかと心配ですが・・・

Yahoo!ニュースの見出しを見ているだけでも
そんなニュアンスを感じます。

＞薫さん：「はい。ありません（はっきりとした口調で）」

まっすぐ前を見ていらっしゃいましたね！

　 北朝鮮は日本から援助金を得ることが絶望的であることを悟りました。１００人前後の拉致事件を明らかにせねば援助は得られず、かと言って明らかにすれば益々援助が遠のくからです。
　 金が取れんとなると日本に用はありません。害務省がいくら土下座しても屁も引っ掛けません。後は核やミサイルカードを振り回して重油と軽水炉の援助再開を狙うのみ。拉致問題の平和的解決は不可能です。
成算のない土下座外交は有害無益です。
　 拉致被害者とその家族を取り戻すには武力による他はありません。しかしアメリカは武力行使をしてくれません。アメリカにとっては、武力行使の大義名分も利益もないからです。
　 自国のことは自国で解決する他ありません。拉致被害者とその家族を取り戻すため、自衛権を行使しましょう。侵略は違憲だが自衛は合憲だから自衛隊があるのです。人数の多少を問わず、国民の生命は守られねばなりません。世界第三位の防衛費を有効に使いましょう。
　 準備等で直ちには自衛隊が派遣できなくても、せめて兵糧責めぐらいはキチンとやりましょう。ハナ信組への公金投入は中止。北朝鮮船の寄港停止。輸出・送金は勿論停止。そして何よりも、パチンコを止め！！

＞曽我さんの一軒家を借りたことについて地村さんでしたか、「家を借りて、家族を待つというのは向こうに対する何よりの強い意思表示になるのではないか」という発言を聞いたとき、「家族」を思う、すごく強い意志を感じました・・・


薫さんでしたか・・・訂正します。

この記者会見の模様をリアルタイムで見ていると思います。韓国の大統領選の結果は本日、深夜・・・

おかしな反応をしないかと・・・

少し心配です。

国民の皆様の温かいご支援が何よりも励みになり心の支えになっております・・・との主旨の発言されていましたね。

祐木子さんは
「いつも堂々としている、受身じゃなくて自発的に
行動しているところを見習いたい。」
と、おっしゃってました。

冨貴恵さんは「逆に励まされた。」

薫さんは「家を購入し、家族の帰国に向けて準備して
いる事は言葉よりも強いメッセージ、感動した。」

それでも先走るマスコミがいるのではないかと心配ですが・・・

質問：「帰国した時は朝鮮公民という意識が半分、日本人という意識が半分とおっしゃってみえましたが、今は朝鮮公民という意識はないと考えていいでしょうか？」

薫さん：「はい。ありません（はっきりとした口調で）」

みなさん、こどもがとても心配なのはよくわかり、また当然ではありますが、覚悟というか毅然とした態度には感動いたしました。

曽我さんの一軒家を借りたことについて地村さんでしたか、「家を借りて、家族を待つというのは向こうに対する何よりの強い意思表示になるのではないか」という発言を聞いたとき、「家族」を思う、すごく強い意志を感じました・・・

マスコミは先走りそうだから。

何であるかという事を考えさせられた。
子供は親にとって命以上の存在。
二者択一ではない、日本に留まり子供を待つ事は
自分の親にとっても子供にとってもいい道である・・・。

ＴＶが少し離れてまして。
見入ってしまいました。

テレビ朝日からの質問だったように思いますが。

地村さん「こどもが報道されることは覚悟している」

蓮池薫氏「帰すのか帰さないのか政府の出方に関心がある」


曽我さん「最初に私に話をしてから報道をしてほしい」

現在、不安、要望はありません。地村さんほか

蓮池薫氏
「核問題には大きな関心がある。拉致問題に関して悪い影響があるのではないかと危惧しています」

曽我さん
「この件についてはわからないので」とコメントを避けた。

地村さん
「拉致・不審船・核問題など、向こうにいたときには知りえなかったいろいろなことを聞くうちに少しづつ北に対する認識は変化しつつある。が、今、はっきり考えをいえるような状況ではない。」

これは蓮池薫氏の発言。


地村さんは「日本の国民の皆様の支援の声を聞くうちに、日本人としての自覚が出てきた。しかし、直接永住帰国を表明する勇気がありませんでした」と・・・

決意した。
その意志を表明する必要はないと中山参与。

１１月５日、自発的に表明したい意志が強くなったため発表した。

一部報道があるような「言わされている」ということは絶対にない。

朝鮮公民としての義務を果たす意味がなくなった。北に対する政治的な敵対心の表明ではない。蓮池薫さん。

それぞれ個人の意志ではずすかどうかに委ねた。５人で話し合って決めたことではない。と地村さん。

はじまりましたね・・・

＾＾

ミサイル防衛／「開発・配備」段階は気が早い


　 訪米中の石破茂防衛庁長官が１７日の日米防衛首脳会談で、両国政府が共同技術研究を進めているミサイル防衛構想について、大きく踏み込んだ発言をした。「開発・配備を視野に入れて検討を進める」というのだ。
　 共同研究だったはずなのに、具体的に配備に向けて検討するとしたら、従来の防衛政策を大きく変更することを意味する。国内でも議論も経ていないだけに、唐突感は否めない。

　 福田康夫官房長官が１８日の記者会見で「あらゆるものを研究するのは当然だ。一つの検討課題と考えておけばいい」と述べ、政府としては「研究」段階を超えないという考えを示した。

　 さらに福田長官は、事前に石破長官から発言内容を聞いていないことを明らかにした。

　 それでは、石破発言は何だったのか。基本政策をめぐって防衛当局と首相官邸の意思疎通がなかったというのか。防衛当局の意思を示すにしても、政府決定したとの誤解を米国に与える発言だったら、問題と言わざるを得ない。

　 ミサイル防衛構想は、９８年８月に北朝鮮が日本の上空を越える「テポドン」の発射実験を行ったのがきっかけだった。当時、日本国民はミサイルの頭上通過に衝撃を受け、衆院は「国民の安全確保のためあらゆる措置をとる」との国会決議を行った。

　 ミサイル防衛構想は、こうした危機感を背景にスタートした。「開発・配備」段階になれば、米軍と密接な連携が必要なのに、集団的自衛権の行使に関する議論を詰める余地が残っている。反対論に配慮して政府は官房長官談話で「開発段階への移行、配備段階への移行については別途判断する性格のもの」との姿勢を示した。

　 共同研究は５年計画で、専守防衛の立場から研究対象はイージス艦などに配備される「海上配備型上層迎撃システム（ＮＴＷＤ）」によって洋上で迎撃するシステムに絞り込まれている。具体的には（１）大気摩擦から弾頭を保護するノーズコーン（ミサイル先端部）（２）敵弾頭を衝突破壊するキネティック弾頭（３）標的を識別・追尾する赤外線シーカー（４）迎撃ミサイル（３段式）の第２段ロケットモーター――の４分野である。

　 「研究」段階から「開発・配備」の段階に進めるとしたら、研究の終了を宣言し、各分野の研究成果を明らかにすべきだ。その上で政府全体で「開発・配備」の必要性を議論しなければならない。国会による厳格なシビリアンコントロールのもとで議論するのも当然だ。その際、隣国に誤解を招かないよう十分な配慮をすべきだ。

　 一方、米国は、日米防衛首脳会談直後に米本土を守るミサイル防衛システムを０４年までに実戦配備することを明らかにしたが、米国のミサイル防衛システムと日本の構想はまったく別個のものだ。

　 日朝交渉が行き詰まり、北朝鮮への懸念が消えないのも事実だ。備えは必要だが、国民の不信をかうことがないよう、手続きを踏んだ議論をすべきだ。


（毎日新聞 12-18-23:19）

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200212/19-1.html

＞
私達の知らない情報で、「子供たちが安全」であるのならいいんです。
＞

ものごと、絶対はないですけど、子供の安全は確保できているから、「帰国否定宣言」なのでしょう。

子供の安全の約束はとっている。この時期に子供に危害を加えるのは非常に危険。
日本やアメリカの工作員も張りついて監視している。最悪状態になったら手を出してでもまもる。
それに子供は、一種の人質ですから、人質に危害を加えては意味がないということもある。

その位の手当ては、やっていると思いますよ。

状況の分析、申し出、具体的な処置。

みんなやっていますよ。国家が介入したら、滅多なことはできませんね。馬鹿にしがちですけど、国家というのは、そんなにチャチなものでもないです。

そうなんですか＾＾
今日はゆっくり見れます〜
Thank`S

１４：４０頃から５人の記者会見を
やるようです。

> 蓮池透さんの場合、中山恭子内閣官房参与に本人が直接電話して、日本にとどまり子供を日本に帰国させる方向で対応して欲しいと連絡！！

蓮池薫さんが透さんに、中山恭子内閣官房参与に電話したいと薫さんが電話した！

蓮池薫さんの場合の間違いでした.

＞ドテたか子さん並みですわよ、ガキでも言えます。
そう言う輩の事を偽善者というのですよ。

永いことこんな思想ひきずってきたのだから今更・・・しようがないか。


http://haniwa82.hp.infoseek.co.jp/meigen/n-korea.html

産経新聞の「主張」は、いままでにない世論の高揚がこれからの交渉に必要だとしつつ、まことしやかな「もっともらしい外交論」を批判している点、おおいに評価できると思います。

もう一社の社説です。
論ずる課題は違いますが・・・
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朝日新聞社説から

■平和協力――高い志を掲げるからは
　 カンボジアや旧ユーゴで国連の平和維持活動（ＰＫＯ）を率いた明石康氏を座長とする諮問機関の報告書がまとまった。

　 報告書はいう。

　 国境を超える暴力や内戦、テロが平和を脅かすいま、伝統的なＰＫＯだけでは十分ではない。紛争の予防から停戦後の「平和の定着」や「国づくり」まで、多角的な「平和構築」が必要だ。

　 日本は「国の基本業務の一つ」としてそれにかかわるべきであり、制度や組織の整備、人材育成を急がなければならない。

　 ＰＫＯなどの国際平和協力業務を自衛隊の本務とするために自衛隊法を改正し、即応部隊を準備する。警察官のＰＫＯ参加も法制化し、「警察官隊」を警察庁に置く。

　 政府の途上国援助（ＯＤＡ）の積極的な活用、ＰＫＯに欠かせない各種の非政府組織（ＮＧＯ）と政府との連携強化、各省庁の縦割りの打破もうたわれた。

　 国際社会が平和でなければ、日本は生きられない。経済大国としての国際責任は重い。日本は世界の平和や人道支援にもっと能動的であるべきだ。報告書の基本的な方向を支持したい。

　 同時に慎重な検討を要する課題がある。

　 国連決議に基づいて編成された多国籍軍の活動を、医療や通信、運輸分野で後方支援できるよう「一般的な法整備の検討を開始する」としたことだ。

　 多国籍軍といっても、湾岸戦争の多国籍軍と、アフガニスタンでいま治安維持にあたる国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）では、目的も役割も規模もまったく異なる。

　 国連決議があっても、集団的自衛権の行使におよぶ可能性のある多国籍軍への協力は行ってはならない。憲法問題を素通りしては結論を出せない問題である。

　 ＰＫＯ協力法では紛争当事者間の停戦合意とＰＫＯ活動への同意が派遣の前提だが、報告書はその弾力化を求めた。東ティモールでは当事者の一方が敗走して停戦合意の認定に手間取り、派遣が遅れた。

　 紛争の形態の変化で、現行法の原則があてはまりにくい事例は増えるかもしれない。国際的な要請と憲法、世論との調和点を探りながら結論を出すべき問題だ。武器の使用の緩和も同じである。

　 日本の活動が広がるにつれ、一段と大事になるのが、どの紛争にどこまでかかわるかという政治の判断力である。国連安保理が米国の単独行動主義的な動きに揺さぶられがちな今はなおさらである。

　 平和協力という分野では、日本はまだ中進国だ。法制度を整えるには国民の合意が必要だ。合意形成には政府が情報を公開し、説明責任を果たさねばならない。

　 だが、イージス艦やイラク問題への対応を見れば、政府の姿勢はむしろ逆である。国会による文民統制の欠如もあらわだ。

　 平和協力という志を高く掲げるには、政治の足元をも問わねばならない。