小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ミサイル防衛／「開発・配備」段階は気が早い


　 訪米中の石破茂防衛庁長官が１７日の日米防衛首脳会談で、両国政府が共同技術研究を進めているミサイル防衛構想について、大きく踏み込んだ発言をした。「開発・配備を視野に入れて検討を進める」というのだ。
　 共同研究だったはずなのに、具体的に配備に向けて検討するとしたら、従来の防衛政策を大きく変更することを意味する。国内でも議論も経ていないだけに、唐突感は否めない。

　 福田康夫官房長官が１８日の記者会見で「あらゆるものを研究するのは当然だ。一つの検討課題と考えておけばいい」と述べ、政府としては「研究」段階を超えないという考えを示した。

　 さらに福田長官は、事前に石破長官から発言内容を聞いていないことを明らかにした。

　 それでは、石破発言は何だったのか。基本政策をめぐって防衛当局と首相官邸の意思疎通がなかったというのか。防衛当局の意思を示すにしても、政府決定したとの誤解を米国に与える発言だったら、問題と言わざるを得ない。

　 ミサイル防衛構想は、９８年８月に北朝鮮が日本の上空を越える「テポドン」の発射実験を行ったのがきっかけだった。当時、日本国民はミサイルの頭上通過に衝撃を受け、衆院は「国民の安全確保のためあらゆる措置をとる」との国会決議を行った。

　 ミサイル防衛構想は、こうした危機感を背景にスタートした。「開発・配備」段階になれば、米軍と密接な連携が必要なのに、集団的自衛権の行使に関する議論を詰める余地が残っている。反対論に配慮して政府は官房長官談話で「開発段階への移行、配備段階への移行については別途判断する性格のもの」との姿勢を示した。

　 共同研究は５年計画で、専守防衛の立場から研究対象はイージス艦などに配備される「海上配備型上層迎撃システム（ＮＴＷＤ）」によって洋上で迎撃するシステムに絞り込まれている。具体的には（１）大気摩擦から弾頭を保護するノーズコーン（ミサイル先端部）（２）敵弾頭を衝突破壊するキネティック弾頭（３）標的を識別・追尾する赤外線シーカー（４）迎撃ミサイル（３段式）の第２段ロケットモーター――の４分野である。

　 「研究」段階から「開発・配備」の段階に進めるとしたら、研究の終了を宣言し、各分野の研究成果を明らかにすべきだ。その上で政府全体で「開発・配備」の必要性を議論しなければならない。国会による厳格なシビリアンコントロールのもとで議論するのも当然だ。その際、隣国に誤解を招かないよう十分な配慮をすべきだ。

　 一方、米国は、日米防衛首脳会談直後に米本土を守るミサイル防衛システムを０４年までに実戦配備することを明らかにしたが、米国のミサイル防衛システムと日本の構想はまったく別個のものだ。

　 日朝交渉が行き詰まり、北朝鮮への懸念が消えないのも事実だ。備えは必要だが、国民の不信をかうことがないよう、手続きを踏んだ議論をすべきだ。


（毎日新聞 12-18-23:19）

http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200212/19-1.html