小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

再回答なければ制裁 　 北朝鮮拉致で安倍氏


　 自民党の安倍晋三幹事長代理は１２日午後、北海道帯広市内で講演し、北朝鮮による拉致事件について、横田めぐみさんら安否不明者１０人の情報などに関して期限を区切って再回答を求め、納得が得られなければ直ちに経済制裁を発動すべきだとの考えを強調した。

安倍氏は「北朝鮮にもう一回チャンス与えて、期限内に納得できる回答をよこさない場合は直ちに経済制裁を発動するよう強く政府に求めたい」と強調。再回答を求める項目については、めぐみさんの「遺骨」とされた骨が別人のものだった問題や、辛光洙容疑者ら拉致実行犯３人の身柄引き渡しに加え、「（不明者の）１０人を生還させる約束を要求することもある」と指摘した。

経済制裁すれば北朝鮮が軍事行動に踏み出すとの懸念に関しては「暴発は起こらない。破滅を覚悟して国ぐるみ暴発したことは古今東西ない。そんなことを恐れていては交渉そのものを行えない」と反論。「めぐみさんたちを助け出す大きな責任がある。鬼になるつもりで頑張ることが政治家の責任だ」と訴えた。

・・・・・・・・・・

頑張ってくださいね、本当に頑張ってくださいね。
郵政解散で拉致のらの字も出さない小泉に負けずに、頑張ってください。

【大紀元日本9月20日】「アジア民主化世界討論会(WFDA)」において、インド、ミャンマー、パキスタン、韓国、新疆・ウイグル自治区などの代表を含むアジア諸国の出席を得て、台湾民主基金会の主催により、「アジア民主化世界討論会(WFDA)」が16日開催された。

同会議において、高氏次長及び張副幹事長は、それぞれ、中国の軍事的台頭がアジアに与えるマイナスの影響はプラスの影響より大きく、また、中国がその軍事力を背景に、ミャンマー、カンボジア、北朝鮮などの非民主政権を支持している事実を指摘した。

インドの戦略学者・スリカンサ・コンダパリー氏は、陸・海軍の近代化、弾道ミサイルの射程距離拡大、アジア地域における速攻部隊などを含む中国軍事力の急速な拡大計画につき注意を喚起している。

ミャンマー国家民主連盟議会議員のウ・ポ・フラ・ティント氏は、中国はミャンマー軍事政府に継続的に武器を供与すると共に、インド首脳部に影響力を行使し、ミャンマー軍事政権と協力関係を構築させようとし、これによりミャンマーの民主化を阻んでいると指摘した。

パキスタン議会議員であるサナ・ウラ・バロック氏は、中国が急速な経済発展により増大したエネルギー需要のため、マラッカ海峡、パキスタンなどに進出すると共に、これらの国々と軍事協力関係を構築し、軍事基地及び核施設の建設を援助し、地域に軍事拠点を作り、インド包囲網を構築している事実を明らかにした。

「世界ウイグル協議会」のアーキン・アルテキン氏は、米国の9・11事件後、中国政府が新疆・ウイグル人を「テロリスト」と決めつけ、3,000人以上を逮捕した、と非難した。

また、新疆・ウイグル人は、本来平和と道徳に従ってきたが、中国共産党が入り込んでから状況は一変し、平和な居所は砂漠に変じ、新疆・ウイグル人は「テロリスト」として、提訴されるに及んでいる。

新疆・ウイグル人は、常に自由、民主及び人権を求めてきたが、中国の司法は、不公正、不正義であり、恣意的に国民を抑圧。過去60年状況は悪化の一途をたどっていることを明白にした。

米国民主基金会・アジア部主任のルイサ氏は、中国の軍事的台頭は絶えず独裁体制を助長するものであり、アジアの人々が一致して声を挙げ、民主化勢力を支持しすべきであると強調した。


今の北朝鮮があるのも、支那が支援しているほかならない。
支那の民主化こそ、北朝鮮の金豚打倒に繋がると私は信じている。

少なくとも、党や小泉政権の要職に就くずっと以前から拉致事件に取り組んでこられた安倍晋三さんと、政権の支持率浮揚のために北朝鮮に行った小泉とは違います。
また経済制裁についても、何度もすべきであると主張している安倍さんと、あくまでも相手の出方を慎重に見て対話、といいつづける小泉との違いです。

そして私は安倍晋三さんがこれまで同様今後も、本当に被害者救出のためになる活動を継続してくれるのか、と注視しつづけています。
無闇やたらな支持を与えるつもりはありません。小泉マンセーと同列にされては迷惑です。


高等戦術について、探してみましたがどうも私には過去の投稿を見つけだす才能がないようで、目が痛くなりました。
諦めます。ご容赦くださいませ。

＞私は、たとえ拉致被害者家族会が主張していることでも、それが彼等を不利にしたりすると自分が考えることであれば、どんな批判を浴びようとも忠告することが真の支援者のやるべきことだと思っている。


全く同感です。
ですからご家族にも戦略を立てて行けるような存在が必要だと、以前発言しました。
ご家族を「裸の王様」にしてはならないと思うからです。

最も許せないのは、
支援者を装ってご家族を己の野望などに悪用する輩でしょう。

　　 では、お先にです。 　 ☆彡

投稿者（小泉支持者）への「小泉信者」という罵倒。

が居たけど、。。。(笑)



この此処の狂いように、
してやったりと腹を抱えているナマズが居るだろう。


のせられて？踊る狂い人に
憤怒

＞安倍氏は小泉内閣の要人じゃなかったかな？
ならば、小泉総理が言わせてることになる。
安倍氏がフリーの１自民党員なら小泉とは関係のない言葉と言えるな。



その通りですね。
トップが許さない発言を要人が出来るわけがない。
役割分担だと考えるのが自然です。

＞家族会と意を異にすることに、なんら違和感を感じないあなたに違和感を感じただけです。

被害者御家族には同情はしています。

問題提起である安保問題も、家族会に同意しております。

違うところと言えば、経済制裁に慎重なところと、小泉首相非難と罵倒くらいです。

そゆうことだねえ。



第一国民の多くが、いや、殆どが拉致問題を知ってしまっているのに、


「風化」なんてあり得ないジャン。

連立与党大勝

＞冷血小泉信者は拉致事件の風化を狙っているからです。

よくここまで言えるね。

反論はいくらでもあるけど、話すのも馬鹿らしい。

＞小泉を信じる人とどこが違いますか。

　 最初に作った投稿文には次の一文があったのだが、最終的には削除したのだ。

　 「それでは、あなたが非難している小泉信者と同じではないか。」

小泉を信じる人とどこが違いますか。




高等戦術について、あなたの投稿にあったとは知りませんでした。
ちょっと探してみます。

批判は結構ですと何度も述べております。

小泉批判と投稿者の罵倒は、全然違うものです。

「小泉信者」と言うのをやめて頂きたいだけです。

それさえなければ、議論として答えられますから。

今まで、ここ何年間の小泉批判にキレたことはありませんよ。

「小泉信者」と揶揄することにキレただけですから。

＞私はあなたより、安倍晋三さんの発言を信頼します。
＞また、拉致被害者家族会はどう言っているでしょうか。

　 安倍晋三さんがこう言ったからそれを信じる。拉致被害者家族会がこう言ったからそれに従う。
　 あなたの生き方がそれであるのなら、別にそれでかまわない。
　 しかし、掲示板でそれを主張したのでは、議論自体が無意味だろう。

　 「拉致被害者家族がこうおっしゃっているからみんな従いなさい。従わないものは敵です。」
　 こんな主張には、私は到底従うことはできない。
　 私は、たとえ拉致被害者家族会が主張していることでも、それが彼等を不利にしたりすると自分が考えることであれば、どんな批判を浴びようとも忠告することが真の支援者のやるべきことだと思っている。残念ながら、それは必ずしも常に実行できているとは言えないのだが。

＞ですから高等戦術発言については、あなたにお答えを期待しておりません。

　 高等戦術を云々したのは、終戦記念日の小泉談話について私が評価したのがその始まりだったと思う。
　 したがって、それ以前の問題について高等戦術を問うのは、的外れだろう。なぜなら、誰もそんな発言をしていないからだ。

いくら投稿者を「小泉信者」と罵倒し、経済制裁に慎重な人を罵っても、していることは同じですね。

横一線で並んでいると言ってます。

それなら、他人を罵倒する資格が無いのでは？

自分たちだけが、さも偉いようなナルシストはおやめなさい。

北朝鮮はアメリカであろうと日本であろうと国交正常化したら当然メディアが入ってくる。
人権侵害が世界へ報道される。

それを恐れて動けないのじゃないか？
じっと殻に閉じこもっているしかないのでは？
軽水炉は問題を先送りする手段だろう。

結局、将軍の病死か反乱による死を待つしかないのではないのかな？

タイトルが入りきらないので、省略させていただきますね。

＞しかし、本来の目的である拉致された日本人の奪還は果たせるのか？私が問いたいのはそこだ。

私はあなたより、安倍晋三さんの発言を信頼します。
また、拉致被害者家族会はどう言っているでしょうか。
このままじっとしていても、今までと同じで時間が過ぎるだけ。何ら進展が見られないから政府には是非、早期の経済制裁を、とおっしゃっておられませんでしたか。

それからついでで申し訳ありませんが、そろそろ投稿制限がかかりそうですので、連続させていただきます。

＞＞アメリカの支持を取り付けて、と何度も小泉信者は吹聴した。
＞＞6者協議に影響を及ぼすから、アメリカの同意が必要だと、何度も発言した。

＞ 　 私はこのような内容の投稿をした記憶がある。


こういう発言、他にたくさんいましたよ。
拉致議連も安倍晋三さんも総理じゃないから、好き勝手な事ばかり言えるのだとか。
ですから高等戦術発言については、あなたにお答えを期待しておりません。

あなたが熱狂的小泉支持者とも思っていません。
民主党が今の体たらくでは、安心して政権を委ねられないから自民党を支持するとする、あなたの姿勢に共感はします。

あとは軽水炉の供給あるのみ

もう終わっているか？

北朝鮮から、核ミサイルが撃ち込まれても迎撃出来る体制は整っているか？

アメリカが敵討ちしてくれるだろうと言っても、大勢の犠牲者が出てからでは遅い。

＞アメリカの支持を取り付けて、と何度も小泉信者は吹聴した。
＞6者協議に影響を及ぼすから、アメリカの同意が必要だと、何度も発言した。

　 私はこのような内容の投稿をした記憶がある。

＞そしてアメリカの副報道官が影響しないと明言した。
＞にも関わらず、小泉は経済制裁をしなかった。
＞しない高等戦術がどんなものであるか、是非知りたい。

　 したがって、この問いに答える義務を感じたのだ。

　 経済制裁の目的は、拉致された日本人の奪還だ。

＞効果がないものであれば、北朝鮮がどうしてあれほどまでに過剰な反応を示すのか。

　 日本が経済制裁をすれば、短期的に北朝鮮の経済はダメージを受ける。その意味では経済制裁は効果があるだろう。このため、当然北朝鮮は反応するだろう。

　 しかし、本来の目的である拉致された日本人の奪還は果たせるのか？私が問いたいのはそこだ。
　 その目的が達成されないという意味において、日本単独による経済制裁が効果を発揮する可能性は極めて低い。
　 経済制裁により北朝鮮を崩壊させるという明確な意図を持って実行しない限り、全く効果はない。
　 国家の意思を示すなどという格好いい言葉に酔って実施するような経済制裁で、拉致された日本人を奪還できるものか。

＜６カ国協議＞あいまいな合意文書…予告されていた「軽水炉衝突」

第４回６カ国協議の共同声明のインクがまだ乾ききる前に核放棄と対北軽水炉提供時点をめぐる問題で朝米間に花火が散り始めた。

声明が発表されてからわずか１７時間後、２０日午前６時、北朝鮮外務省スポークスマンは官営中央通信を通じた談話で「軽水炉の提供で直ちに核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協定を締結、履行する」と明らかにしたからだ。別な言い方をすれば軽水炉提供の前には核を放棄できないという話だ。

問題の核心は北核放棄と軽水炉提供の手順など共同声明文案をどう解釈するかだ。共同声明第１項は北朝鮮がＮＰＴに復帰する時点を「早い時期」と明記した。同じ項で軽水炉提供問題を議論する時点は「適切な時期」と規定した。文脈上ではＮＰＴ復帰などが成り立てば適当な時期に軽水炉提供論議を始めるものとみるのが妥当だが、北朝鮮の考えは違ったようだ。

これは「信頼造成のための物理的基礎はほかでもなく軽水炉提供」という外務省スポークスマンの談話からもうかがうことができる。１日前の会談での妥結を「韓国外交の勝利」とまで評価した政府は、少々戸惑いを隠せない。しかし政府高位当局者は「北朝鮮が交渉の最大値を提起した」と述べた。今後の交渉で有利な立場を占めようと軽水炉問題に関連する声明条項をできるだけ北側に有利に解釈しようという説明だ。

北朝鮮外務省は今回の第４回６カ国協議妥結を自分たちの外交的成果として明確に示そうとする気配がはっきりとうかがえる。外務省が談話で「米国代表団は今回、大勢の推移に押されてワシントンと何回も連携したあげくやむを得ず持論を撤回しなければならなかった」と主張したのがそれだ。

問題は米国と日本など関連国の立場が北朝鮮の主張に耳を傾けるほどに大きいという点だ。ブッシュ米大統領は２０日盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領との電話通話で「（共同声明を土台に）北朝鮮核が検証下に必ず廃棄されなければならない」という点を強調した。ライス米国務長官も１９日（現地時間）「共同声明で合意されたことは適切な時点に軽水炉問題を論議する用意ができているということ」とし軽水炉が「未来の問題」であることを明らかにした。

北朝鮮が軽水炉でまず提供の立場を曲げない場合、日米との再激突が不可避な状況だ。このような局面を避けようとすれば韓国政府と関連国は次の会談まで対北説得作業に集中しなければならない。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は「韓国政府と各国が２カ国または多国間接触を通じ１１月初め、第５回６カ国協議が始まるまでにこの問題について論議する」としている。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67806&servcode=500§code=500

選挙に棄権しておいて。ないですよね。批判する資格もないんじゃない？

北朝鮮、米国は6カ国協議合意を口実に核攻撃しようとしていると非難
　 【ソウル 　 ２１日 　 ロイター】 　 北朝鮮は、米国が外交的手段を用いて北朝鮮の核武装を解除させ、北朝鮮を核攻撃し壊滅させようとしている、と非難した。
　 ６カ国協議が北朝鮮による核放棄の約束を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した翌日の２０日に、北朝鮮は、米国が軽水炉を供与するまで核兵器を廃棄しないとする声明を発表していた。

　 国営の共産党系新聞は２１日、米国は北朝鮮を攻撃する機会を窺っている、とする北朝鮮政府の声明を掲載した。

　 国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報じたところによると、同紙は、「６カ国協議の合意を口実に、対話を通じて核問題を解決するという米国の主張に隠れた意図があることは明白だ。朝鮮民主主義人民共和国を武装解除させ、核攻撃によって壊滅させる、という意図だ」と伝えたという。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2005-09-21T193138Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-188330-1.html

あなたに言ってない。

朝鮮、軽水炉が供給されるまで核兵器は廃棄せずと表明＝ＫＣＮＡ
　 【ソウル 　 ２０日 　 ロイター】 　 北朝鮮は、軽水炉が供給されるまで核兵器は廃棄しない方針を示した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が北朝鮮外務省スポークスマンが出した声明として伝えた。
　 １９日に共同声明を採択して閉幕した６カ国協議で最大の懸案だった事項について、北朝鮮側の主張をあらためて示した。

　 声明は、米国が、北朝鮮に軽水炉をできるだけ早く提供することにより北朝鮮が民生用核計画を遂行する権利を認めることを証明しなければならない、としている。

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2005-09-20T085852Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-188094-1.html

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ところで北当局は、自国民に対して、
６カ国協議合意のこと、核放棄のこと
どのように説明しているのか？

対米意識として緊張が解けないよう、
いつも非常時にしておきたいのじゃないかな。

北朝鮮に近い人です。効果がないものであれば、北朝鮮がどうしてあれほどまでに過剰な反応を示すのか。

これは政府の要人であり、自民党幹部の一人でもある安倍晋三さんが繰り返し発言してこられことです。
素人の私の思い付きではありません。

　 昨年末から今年始めにかけて、全ての動きが経済制裁に向かっているように思われた。
　 しかし、突然全ての動きが止まってしまった。
　 そこで何が起こったのかは、私にも分からない。
　 推測をするならば、中国又は韓国から、特に６カ国協議の主宰者である中国から、強力な経済制裁反対の意思表明がなされたという可能性が一番高いように思われる。

＞しない高等戦術がどんなものであるか、是非知りたい。

　 ここには、高等戦術などは無い。
　 あると主張した記憶も無い。

どんどん政治が流れ始めている？つまりモノが外れた？


自民 　 「調査会」統廃合を検討 　 族議員“温床”にメス

自民党は二十一日、政務調査会の各調査会や特別委員会の統廃合を検討する方針を
固めた。公共事業などを通じ、関係団体や「族議員」の権益確保に関与して“温床”にメ
スを入れることになり、道路特定財源の配分に影響力を及ぼしてきた道路調査会（古賀
誠会長）などの見直しが焦点となる。

政策案件を議論する調査会、特別委の統廃合は、武部勤幹事長が二十日の党役員会
で与謝野馨政調会長に指示した。政調幹部は「特定の利益団体との関係を断ち切りたい
という小泉純一郎首相の強い意向でもある」とし、郵政法案成立後に検討を開始すること
を明らかにした。

（中略）

自民党の政策決定は、中央省庁ごとに設置した各部会が仕切る建前で、部会長には中
堅若手議員が就くことが多い。一方、重要課題に関する調査会、特別委のトップには
「族議員のドン」と呼ばれる大物が就くことが多い。政策決定に関与し、省庁の権益保護
や関係団体への利益配分に影響力を行使。その見返りとして選挙支援や献金の形で党
や族議員への「還元」が行われる「政官業」の癒着構造がある−と指摘されている。

特に道路調査会は故金丸信元副総裁や村岡兼造元官房長官ら「道路族」の大物が歴代
会長を務め、国と地方をあわせると約五・八兆円にのぼる道路特定財源の配分に影響力
を及ぼしてきたとされる。道路調査会の廃止、見直しに踏み込めば、「党の古い体質」（党
幹部）を断ち切ることができる。

首相が就任当初から狙っていた自動車重量税など、道路特定財源の一般財源化につな
がることが予想される。

むろん「族議員」の反発と「抵抗勢力」の出現が予想される。とはいえ、そうなればかえっ
て世論の支持が首相と執行部側に集まるのはすでに証明済みで、政権浮揚につながりそうだ。

産経新聞 　 http://www.sankei.co.jp/news/morning/22pol002.htm

ボイさん、おひさです。o(^-^)o


＞ただ、だから経済制裁を！と私はならないのです。ちなみに経済制裁の結果について、どのような想定がなされるのでしょうか。


その通りだと思います。
性急に事を急げば良いという問題じゃないモン。
如何に効果的にカードをふるうか？ですよね。

今回の六者協議でも、まんまと北チョに振り回されて、結果ふりだしと大差ない結果。。。。



＞すごいことになっていますね・・・・。


まったくですね。。
荒れるというより、何かが狂っちゃった感じです。



＞手法はどうあれ、ここに投稿する皆さんの目指す目的は同じです。それを忘れずに投稿したいものです。


ええ。ついこないだも、その旨を書きましたが・・。
無駄みたいでした。


こんな時だからこそ、
私のように憎悪されていないキャラの、
冷静な方々のご意見に期待させていただきます。
m(_ _)m

「軽水炉」で政府内激しい議論、米国務長官明かす

　 【ワシントン＝坂元隆】ライス米国務長官は、１９日に閉会した北朝鮮の核問題をめぐる第４回６か国協議で採択された共同声明に、北朝鮮が求めていた軽水炉に関するくだりを含めるかどうかで、米政府内で「長い激しい議論」があったことを明らかにした。

　 共同声明発表後に行われたタイム誌とのインタビューでライス長官が語ったところによると、議長役の中国が最終草案に「適当な時期に軽水炉について議論を行う」との表現を盛り込んた際、草案を米国として了承するかどうか議論になったという。

　 長官は、「適当な時期」との文言が、「あいまいなままでは、北朝鮮は次回協議で『我々の軽水炉はどこだ』と言い出しかねないという懸念があった」と述べ、米政府内でも共同声明に反対する声が強かったことを示唆した。

　 結局、米国は、米国を含む各国が「適当な時期」とは核放棄の後であるとそれぞれ表明することで草案を受け入れたが、北朝鮮は声明発表後に「軽水炉が提供されない限り核放棄はしない」との内容の外務省報道官談話を発表し、懸念は的中する形となった。

　 これに関連して、エレリ国務省副報道官は２１日の会見で、「適当な時期」について「核に関するすべてが廃棄され、検証された後をさすことは明らかだ」と米国の立場を改めて強調した。
（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000202-yom-int

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土壇場での米国の交渉負け？？？
94年米朝合意にそういう面がありました。

米当局者 　 北朝鮮に対する日本の経済制裁論を容認

　 北朝鮮に対する経済制裁を求める声が日本で高まっていることについて、アメリカ政府当局者は「経済制裁をしても北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議に影響はない」と述べ、容認する考えを示しました。

　 10日、ANNの取材に答えた国務省当局者は、日本が北朝鮮に経済制裁を発動した場合について、「日本が国益に従って取る行動には、アメリカは関与しない」と述べ、経済制裁を発動することを容認する考えを示しました。そして、制裁が6カ国協議にマイナスの影響を与える可能性について、言下に「ない」と断言しています。

・・・・・・・・・・

アメリカの支持を取り付けて、と何度も小泉信者は吹聴した。
6者協議に影響を及ぼすから、アメリカの同意が必要だと、何度も発言した。

そしてアメリカの副報道官が影響しないと明言した。
にも関わらず、小泉は経済制裁をしなかった。
しない高等戦術がどんなものであるか、是非知りたい。

　 日本が単独で経済制裁をしたのでは、北朝鮮が拉致された日本人を返す確率も、北朝鮮が崩壊する確率もほとんどゼロだろう。
　 経済制裁は長期化し、その間、拉致問題解決の目処は全く立たず、拉致被害者家族の苦痛はいつまでも続くことになる。

　 国家の意思表示がされれば、それでいいのか？
　 あまりにも無責任だろう。

ついに此処は、狂わされてしまいましたね〜。。。。



情けないです。


＞２．攻撃対象は、サボテンさん＋αとなっているが、主たる対象はサボテンさん。
この意味は、これまでＲＯＭしてきた人が突然出てきてこういう執拗な攻撃をすると考えるより、どちらかと言えば「私怨」と考える方が自然。



そうかも知れません。
それにしても狂気としか思えませんね。。。


＞ま、しかし、できればそっとしておくという選択もありですね。
これまで長い過程ですから、どういう過程で「私怨」が形成されたのかわかりませんが、難しいことですね。なるべく感情過多になるのは避けたい・・・とは思うものの。



もう発作みたいな感じなので、ほって置くしかないでしょうね。
今は言葉も通じない感じです。


挙げ句にこうして現実に「アラシ？」をワンサカ呼び込んで、
真っ当な議論なんてする気があるのでしょうか？
私には、そうは見えない。
憂さ晴らしにしか見えないです。


かつて或る人の濡れ衣を晴らそうと、連絡の取れる方に連絡したことがありました。
ある人物が大変な時だというのに、
「濡れ衣きせるなんて…何て酷いことをするの？！」って。。。


でも、その方は私の言を真に受けてはくれなかった。
「或る人物」の事を、その方は信用出来ないからって云ってました。
今思えば、
その方の云うことの方が正しかったのかも知れません。。。


度々注意はされているのですが、
私は大間抜けのお人好し（つまり大馬鹿）で、
其の「或る人物」を、まんまと簡単に、信じ過ぎてしまったのかも。。。
つくづく馬鹿ですね〜、私って。



それにしても、人間は怖いですね。


そして、この荒れ様を非常に悲しく思います。


憎しみや悪意なんてで、世論の喚起なんてできっこないもの。
北チョを憎むのは、愛を信じているから怒るんだもん。


なのにね。。。。
此処をまた、或る人物が…憎しみの坩堝にしてしまった。

＞経済制裁は総理がお決めになることでしょう、総理は必ずおやりになるでしょう、と安倍晋三氏は繰り返し述べている。
安倍晋三氏のその言葉が信者には聞こえないから、高等戦術などというタワケを言う。


安倍氏は小泉内閣の要人じゃなかったかな？
ならば、小泉総理が言わせてることになる。

安倍氏がフリーの１自民党員なら小泉とは関係のない言葉と言えるな。

北朝鮮の今年のコメ収穫量、10％増加も＝韓国ＮＧＯ

　 ［ソウル 　 ２２日 　 ロイター］ 　 今年の北朝鮮のコメ収穫量が、好天に恵まれ１０％増加する可能性のあることが分かった。韓国の非政府組織（ＮＧＯ）が２２日明らかにした。北朝鮮の深刻な食糧事情が改善の方向に向かっていることが裏付けられた形だ。
　 今月に入り、国連と韓国の当局者は、北朝鮮政府はもはや援助機関による緊急食糧の供給を必要としておらず、代わりに開発援助を求めているとの見方を示した。
　 ただ、世界食糧計画（ＷＦＰ）は最近の報告書の中で、たくさんの子供たちや妊婦、都市の貧しい人々や高齢者への食糧供給のため、海外各国からの支援はまだ必要だと述べた。
　 韓国のＮＧＯメンバーの１人はロイター通信の電話取材に対し、「北朝鮮の複数の当局者が私に対し、今年のコメ収穫量は、好天の影響により１０％増加する見込みだと語った」と答えた。
　 同組織は韓国政府の技術・設備供与による北朝鮮の農業支援の手助けをしている。
　 同メンバーは、１年間に約２５回北朝鮮を訪問しているという。
　 ある業界筋は、北朝鮮の昨年のコメ収穫量は約１５４万トンだったとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000495-reu-int

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北朝鮮は今年は農業に随分と重点を置いていたようだけど、
どうやら少しはうまくいくらしい。

（サンケイWEBから）

脱北の元官吏 　 韓国誌に手記 　 「２万5000人粛清」

金正日体制固めへ旧世代中心

　 【ソウル＝黒田勝弘】金日成主席死後の北朝鮮で金正日総書記が体制固めのため旧世代を中心に二万五千人に上る粛清を強行していたことが明らかになった。月刊誌「新東亜」（東亜日報発行）十月号が北朝鮮を脱出した元官吏の手記として伝えたもので、この粛清は権力中枢機関に浮上した社会安全省主導下の「深化組（シムファジョ）」によって一九九七−二〇〇〇年にかけて行われ「深化組事件」と称されたという。

　 北朝鮮では当時、飢餓などで社会不安が広がっており、金正日政権は「米帝国主義や南朝鮮（韓国）が侵略戦争の機会を狙っている」「革命の指導部（金正日）の暗殺のためテロ分子が送り込まれている」などとして「思想戦」を強調していた。

　 大量粛清は古い世代を米国や韓国の「スパイ」として権力から排除するかたちで展開された。粛清を指揮したのは金正日総書記の最側近で労働党組織指導部第一副部長だった張成沢氏（実妹の夫）で、新しい世代による金正日権力体制を強化するとともに、国民に緊張感を与え体制動揺を防ぐ目的があった。

　 手記によると「深化組事件」の象徴は徐寛煕党書記の公開処刑。徐書記は農業担当の老幹部で、農業政策の不振や個人的不正などを理由に一九九七年九月、平壌で群衆の面前で処刑されたことが伝えられているが、その“容疑”の核心には朝鮮戦争（一九五〇−五三年）当時の一部経歴の空白について、この時以来、韓国のスパイになったということが挙げられていたという。

　 粛清は過去の経歴を洗うかたちで進められ、引退者を含め多くの老人たちが韓国や米国とのつながりをでっちあげられ「スパイ」として銃殺されたという。しかし、二万五千人のうちすべてが処刑されたのかどうかは明らかでなく、家族ぐるみで山奥の政治犯収容所に送られたケースもある。

　 ただ手記によると「深化組事件」が逆に北朝鮮社会にさらに恐怖と動揺をもたらしたため、金正日総書記は後にこれを「社会安全省の横暴」として「深化組」を解体し、責任者を処罰し社会安全省は「人民保安省」に改称されたという。(09/22)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_55_1.htm

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徐寛煕党書記というのは、農業担当責任者で、
農業の不振の責任を取らされ、粛正されたというのはあったけど。

こういうニュースがいつでても不思議でない、
北朝鮮。

国家の意思表示をすべきだったのだ。
小泉は怒りの言葉一つ発しない。
「日本人が怒っているのだということを、菌正日に伝えなければならない。北朝鮮に日本の拉致被害者を返すように働きかけるためには、制裁しかない」

こういうことを、安明進氏も重村教授も、安倍晋三氏も言っている。
経済制裁は総理がお決めになることでしょう、総理は必ずおやりになるでしょう、と安倍晋三氏は繰り返し述べている。
安倍晋三氏のその言葉が信者には聞こえないから、高等戦術などというタワケを言う。

よど号犯沈黙 　 「夏までに妻子ら帰国」一転 　 「政府の回答待ち」いらだつメンバー

　 北朝鮮に残るよど号メンバーの妻子らの帰国が、「夏まで」の予定が果たされないまま止まっている。六カ国協議が十九日、日朝間の懸案を処理することを盛り込んだ共同声明を採択したとはいえ、拉致をめぐる日朝間の溝はなお深く、帰国のめどは立たない。日本政府との協議の場を要求し、最近はマスコミの取材拒否を続けているメンバーは、産経新聞の電話取材に「政府の回答を待っている」と漏らすなど、いらだちも垣間見られる。

■電話■

　 「われわれはボールをすべて投げた。日本政府に協議を呼びかけた。だがそれへの回答がない。（回答が）返ってくるのを待っている」

　 よど号メンバーの若林盛亮容疑者（５８）は平壌への電話取材に対し、「今は一切、どこからも取材を受けていない」としながらも、こう政府への不満を漏らした。

　 メンバーらは平成十四年、日本政府との協議の場を要求したが、「犯罪者と交渉はしない。帰国したら逮捕するだけ」との政府の方針は一貫しており、協議実現の見込みはまったくないためだ。

　 妻子らの帰国が始まったのは十三年五月。メンバーの帰国に向けた「下地作り」が目的で、これまでに妻四人、子供十七人とメンバーの妹が帰国を果たした。

　 メンバー以外で北に残るのは、故田宮高麿元リーダーの妻、森順子（５２）と若林容疑者の妻、佐喜子（５０）の両容疑者＝ともに旅券法違反容疑で国際手配＝と子供三人、メンバーの妹の夫の計六人となっている。

　 ■予定■

　 今年三月に佐喜子容疑者、五月に森容疑者が帰国、残る四人も夏までに帰国する「予定」だった。だが、昨年十月に妻一人が帰国して以来、動きは止まっている。

　 十二月に横田めぐみさんのものとされる遺骨が別人のものと判明するなど、日朝関係が悪化。関係者も「“遺骨問題”は大きい」と指摘する。

　 昨年七月、北にとどまるメンバーの小西隆裕（６１）、赤木志郎（５７）、魚本（旧姓・安部）公博（５７）、若林の四容疑者が北の政府に手紙を送ったと朝鮮中央通信が報道した。「日本に帰国できるよう協力してほしい」との内容で、報道は北が帰国を容認する意向であることを示すものだった。

　 四人の存在は、米国が北を「テロ支援国家」に指定する根拠となっており、北にとって四人は重荷。形式的にはメンバーの意向となっていたが、「国家意思による事実上の強制退去の動き」（公安関係者）だった。

　 ■損得■

　 四人の帰国は、妻子の全員帰国後に進められる方針で、支援する弁護士が四人の帰国後の裁判準備などを相談するため今春の訪朝を予定していた。だが、四人は一月、延期を伝えてきた。

　 支援者は「北朝鮮は、帰国についてあくまで友好のため日本側に協力するというスタンス。日朝間の溝が埋まらない段階で帰しても、何の得にもならない」と分析。警察幹部も「六カ国協議の共同声明採択も、拉致についての具体的な言及はなく、“一歩前進”ともいえない」と指摘する。

　 欧州で拉致された有本恵子さん＝当時（２３）＝事件で魚本容疑者の国際手配にこぎ付けて以降、警視庁公安部の「欧州拉致」の捜査は進んでいない。同様に欧州で拉致された石岡亨さん＝同（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝の事件には、森、佐喜子の両容疑者がかかわったとみられるが、帰国した妻四人は公安部の調べに応じないだけではなく、法廷でも拉致の否定を繰り返している。

　 警察幹部は「北に一人でも残る限り、帰国者が真実を語ることはほとんど期待できない。拉致解明にはやはり全員の帰国が必要」と話している。

≪現段階では困難≫

　 辺真一・コリアレポート編集長の話「妻たちの帰国が止まっているのは、横田めぐみさんの偽遺骨問題で日朝関係が悪化したのが一つの要因。米国のテロ支援国家リストから解除してもらうため、よど号メンバーを日本に引き渡さざるを得ないと北朝鮮も前向きに出たが、六カ国協議で拉致問題の解決という新しい条件が加わった。リストからの解除、経済制裁解除につながらないという判断から、北朝鮮が消極的になったのが二つ目の要因だ。（平成十四年七月に）メンバーらは身柄拘束を覚悟して日本に帰るともしていたが、帰国した妻や子供が活動して、当時は帰国の基盤、条件が整いつつあるという判断があったのではないか。現段階では二つの要因からそれも難しい」

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_19_1.htm

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北朝鮮にとっては状況が変わり、今となれば邪魔者。<