小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

よど号犯沈黙 　 「夏までに妻子ら帰国」一転 　 「政府の回答待ち」いらだつメンバー

　 北朝鮮に残るよど号メンバーの妻子らの帰国が、「夏まで」の予定が果たされないまま止まっている。六カ国協議が十九日、日朝間の懸案を処理することを盛り込んだ共同声明を採択したとはいえ、拉致をめぐる日朝間の溝はなお深く、帰国のめどは立たない。日本政府との協議の場を要求し、最近はマスコミの取材拒否を続けているメンバーは、産経新聞の電話取材に「政府の回答を待っている」と漏らすなど、いらだちも垣間見られる。

■電話■

　 「われわれはボールをすべて投げた。日本政府に協議を呼びかけた。だがそれへの回答がない。（回答が）返ってくるのを待っている」

　 よど号メンバーの若林盛亮容疑者（５８）は平壌への電話取材に対し、「今は一切、どこからも取材を受けていない」としながらも、こう政府への不満を漏らした。

　 メンバーらは平成十四年、日本政府との協議の場を要求したが、「犯罪者と交渉はしない。帰国したら逮捕するだけ」との政府の方針は一貫しており、協議実現の見込みはまったくないためだ。

　 妻子らの帰国が始まったのは十三年五月。メンバーの帰国に向けた「下地作り」が目的で、これまでに妻四人、子供十七人とメンバーの妹が帰国を果たした。

　 メンバー以外で北に残るのは、故田宮高麿元リーダーの妻、森順子（５２）と若林容疑者の妻、佐喜子（５０）の両容疑者＝ともに旅券法違反容疑で国際手配＝と子供三人、メンバーの妹の夫の計六人となっている。

　 ■予定■

　 今年三月に佐喜子容疑者、五月に森容疑者が帰国、残る四人も夏までに帰国する「予定」だった。だが、昨年十月に妻一人が帰国して以来、動きは止まっている。

　 十二月に横田めぐみさんのものとされる遺骨が別人のものと判明するなど、日朝関係が悪化。関係者も「“遺骨問題”は大きい」と指摘する。

　 昨年七月、北にとどまるメンバーの小西隆裕（６１）、赤木志郎（５７）、魚本（旧姓・安部）公博（５７）、若林の四容疑者が北の政府に手紙を送ったと朝鮮中央通信が報道した。「日本に帰国できるよう協力してほしい」との内容で、報道は北が帰国を容認する意向であることを示すものだった。

　 四人の存在は、米国が北を「テロ支援国家」に指定する根拠となっており、北にとって四人は重荷。形式的にはメンバーの意向となっていたが、「国家意思による事実上の強制退去の動き」（公安関係者）だった。

　 ■損得■

　 四人の帰国は、妻子の全員帰国後に進められる方針で、支援する弁護士が四人の帰国後の裁判準備などを相談するため今春の訪朝を予定していた。だが、四人は一月、延期を伝えてきた。

　 支援者は「北朝鮮は、帰国についてあくまで友好のため日本側に協力するというスタンス。日朝間の溝が埋まらない段階で帰しても、何の得にもならない」と分析。警察幹部も「六カ国協議の共同声明採択も、拉致についての具体的な言及はなく、“一歩前進”ともいえない」と指摘する。

　 欧州で拉致された有本恵子さん＝当時（２３）＝事件で魚本容疑者の国際手配にこぎ付けて以降、警視庁公安部の「欧州拉致」の捜査は進んでいない。同様に欧州で拉致された石岡亨さん＝同（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝の事件には、森、佐喜子の両容疑者がかかわったとみられるが、帰国した妻四人は公安部の調べに応じないだけではなく、法廷でも拉致の否定を繰り返している。

　 警察幹部は「北に一人でも残る限り、帰国者が真実を語ることはほとんど期待できない。拉致解明にはやはり全員の帰国が必要」と話している。

≪現段階では困難≫

　 辺真一・コリアレポート編集長の話「妻たちの帰国が止まっているのは、横田めぐみさんの偽遺骨問題で日朝関係が悪化したのが一つの要因。米国のテロ支援国家リストから解除してもらうため、よど号メンバーを日本に引き渡さざるを得ないと北朝鮮も前向きに出たが、六カ国協議で拉致問題の解決という新しい条件が加わった。リストからの解除、経済制裁解除につながらないという判断から、北朝鮮が消極的になったのが二つ目の要因だ。（平成十四年七月に）メンバーらは身柄拘束を覚悟して日本に帰るともしていたが、帰国した妻や子供が活動して、当時は帰国の基盤、条件が整いつつあるという判断があったのではないか。現段階では二つの要因からそれも難しい」

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_19_1.htm

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北朝鮮にとっては状況が変わり、今となれば邪魔者。<