小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku936.html


自民党の圧力とNHKの実態の暴露、権力と大手メディアの正体暴露は、結構なことである。NHKと自民党、幹事長代理の安倍晋三は、間違いなしに、「悪」である。<丶｀≧´>



裁判官

ガブリエル・カーク・マクドナルド 旧ユーゴ国際戦犯法廷前所長（米国）
クリスチーヌ・チンキン 　 ロンドン大学国際法教授（英国）
カルメン・マリア・アルヒバイ 　 判事、国際女性法律家連盟会長（アルゼンチン）
ウィリー・ムトゥンガ 　 ケニア人権委員会委員長ケニア大学教授（ケニア）
　 Ｐ・Ｎ・バグワティ 　 国連人権規約委員会副議長、前インド最高裁長官（インド）

主席検事
　　
パトリシア・ビサー・セラーズ 旧ユーゴ・ルワンダ国際戦犯法廷ジェンダー犯罪法律顧問（米国）
ウスティニア・ドルゴポル フリンダース大学国際法助教授（オーストラリア） 　

検事
韓国
　　
　 金 明基 　 首席検事 明知大学国際法教授

趙 時顯 検事 誠信大学法学部国際法教授
　 金 昌縁 検事、 釜山大学法学部、日本法律史
　 張 莞翼 　 検事 弁護士、安山
　 朴 元淳 　 検事、弁護士 「参与連帯」事務局長
　 姜 貞淑 　 検事 韓国挺身隊研究所研究員
　 河 棕文 　 検事 ハンシン大学
　 梁 鉉娥 ソウル大学講師
　
北朝鮮

鄭 南用 　 法学博士、共和国国際法学会常務委員
　 黄 虎男 「従軍慰安婦」太平洋戦争補償対策委員会事務局長

中国

周 洪鈞 　 華東政法学院経済法研究所副所長
蘇 智良 　 上海師範大学歴史学科教授

台湾

　　 荘 國明 　 弁護士、国際法
　　 廖 英智 　 弁護士、国際法
　　 廬 佳香 　 弁護士、台北市婦女救援社会福利事業基金会
　　 黄 昭元 　 台湾大学法学部教授
　　 雷 文_ 　 中原大学教授
　　 姜 皇池 　 警察大学教授
　　 尤 美女 　 弁護士

フィリピン

マーリン・マガリオーナ 　 フィリピン国立大学法学部長、国際法研究所所長（検事団長）
セドフリー・カンデラリア 　 アテネオ・デ・マニラ大学法学部副学部長
エレノア・Ｃ・コンダ 　 女性の人権アジアセンター（ASCENT）法律顧問
オーロラ・ハヴァテ・デ・ディオス 　 ミリアム大学学部長
リカルド・ホセ 　 フィリピン国立大学歴史学教授
ピュリフィカシオン・キスンビング 　 フィリピン司法アカデミー・調査出版部長、フィリピン最高裁判所
エヴァリン・ウルスア 　 弁護士、女性法律援助局
　
インドネシア

　　 ヌルシャバニ・カチャスンカナ 　 弁護士、正義と民主主義のためのインドネシア女性連合事務局長
　　 アンタリナ・アマ 　 弁護士、正義と民主主義のためのインドネシア女性連合 　
　　 アスニフリカンティ・ダマニック 　 インドネシア法律扶助、正義女性協会
　　 パウロス・P・マフレッテ 　 弁護士、LBHジャカルタ（ジャカルタ法律扶助協会）

東ティモール

カルメリタ・カエタノ・モニス 　 UNTAET
マリア・ナターシア・グズマオ 　 UNTAET

オランダ

ヘンリー・グラント 　 法学部教授、旧ユーゴ国際戦犯法廷元検事

日本

川口和子 　 弁護士、VAWW-NET Japan
東澤靖 　 弁護士、VAWW-NET Japan
横田雄一 　 弁護士、VAWW-NET Japan
阿部浩己 　 神奈川大学教授
申恵半 　 青山学院大学助教授

法律顧問

　　 ロンダ・カプロン 　 米国・ニューヨーク市立大学大学院教授
　　 テオ・ファン・ボーフェン 　 オランダ・マーストリヒト大学法学部教授
　　 ケリー・ドーン・アスキン 　 米国・ワシントン大学法学部教授
　　 ベティ・ムルンギ 　 弁護士、ルワンダ国際戦犯法廷法律顧問

書記局 　 ロウェナ・グアンソン 　 弁護士 　 三木恵美子 　 弁護士
[引用終わり]

>わざわざ録画から文字起こしをしてくれたのでしょうか？


いえいえ、NHKのホームページに出ています。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku936.html

日本人は集団で、略奪・殺人・強盗を行う【匪賊】であって、心の底から軽蔑する民族だと猿が吠えていますが・・・

ハァ?(゜Д゜)y─┛~~

歴史的には宗主国の支那が元祖で「革命外交」と称するようです。


――――――――――
［扶桑社版 新しい歴史教科書 から抜粋］


【ワシントン会議】
　 1921年には，海軍軍縮問題を討議するためワシントン会議が開かれ，日本，イギリス，フランス，イタリア，中国，オランダ，ポルトガル，ベルギー，そしてアメリカの９か国が集まった。この会議で，米英日の主力艦の保有率は，５・５・３と決められた。また，中国の領土保全，門戸開放が九か国条約として成文化された。青島（チンタオ）の中国返還も決まり，同時に２０年間続いた日英同盟が廃棄された。

　 主力艦の相互削減は，アメリカやイギリスのように広大な支配地域をもたない日本にとっては，むしろ有利であったともいえる。しかし，日英同盟の破棄はイギリスも望まず，アメリカの強い意志によるもので，日本の未来に暗い影を投げかけた。



【協調外交の行き詰まり】
　 大正末から昭和のはじめにかけて，議会で多数を占めた政党による政党内閣の政治が定着していた。このころ，２期にわたって外務大臣をつとめた幣原喜重郎は，英米と協力してワシントン体制を守り，中国のナショナリズムにも同情をもって対応する協調外交を推進した。

　 1927年，南京でおこった外国人襲撃事件でも，日本は中国に対してもっとも寛大な態度をとった。これに対し日本国内では，幣原の外交を軟弱外交として批判する声が強くなった。

　 一方，中国政府は，1928年，日本を含めた各国との不平等条約の無効を一方的に通告できるとする方針をかかげ，これを革命外交と称した。日本は，九か国条約の保証人の立場にあったアメリカに，国民党政権は不当だと訴えたが，アメリカ政府はこれに十分に応えなかった。このため日本では軍部を中心に，国際協調の精神では中国に対処するのは難しいと考える人も出てきた。

そうそう、私も視ました・・・が、何処にこんな正確な内容が掲載されていました？というか、nigakudou72さん、わざわざ録画から文字起こしをしてくれたのでしょうか？

ＮＨＫ夜7蒔のニュース(1月18日）


ＮＨＫ 朝日新聞記事に再抗議

この問題は、４年前にＮＨＫ教育テレビで放送された「戦争をどう裁くか」というシリーズ番組の１つについて、自民党の安倍晋三氏と中川昭一氏が、放送前にＮＨＫの幹部を呼んで、放送の内容に偏りがあると述べたと、朝日新聞などが報道しているもので、朝日新聞の１８日の紙面でもＮＨＫ幹部への取材内容の詳細などについて伝えました。この中で朝日新聞は、ＮＨＫ幹部が取材に答えたとする内容を「両議員と放送前に面会」という見出しをたて、「『圧力と感じた』と証言した」などと紹介しています。この記事について取材に応じた当時の幹部にＮＨＫが聴いたところ、「『安倍氏には会ったが、中川氏については記憶がない』と朝日新聞の記者に話した。また、再三にわたって『政治的な圧力は感じなかった』と言ったのに、まったく逆の政治的な圧力があったことを認める記述になっている」と答えました。また当時の幹部は「朝日新聞の記者は安倍氏と中川氏にはまだ取材していなかったのに、取材がすべて終わっていると述べて、自分の答えを意図的に誘導した」とも話しています。ＮＨＫは、記事の内容がＮＨＫの当時の幹部の回答と明らかに異なり、取材の方法などにも大きな疑問を抱いており、度重なる事実を歪曲した報道はきわめて遺憾だとして、関根昭義放送総局長名で朝日新聞社の箱島信一社長に文書で抗議し記事の訂正を求めました。自民党の安倍幹事長代理は、朝日新聞の１８日の朝刊の記事についてコメントを出し、「朝日新聞は、朝刊でいままでの取材内容を明らかにしたが、私がＮＨＫ幹部を呼び付けて政治介入をしたと報じた部分については、取材の内容も明らかにされず、説明が尽くされているとは到底思えない。たとえば、これまでの取材で、私が『呼び付けた』という事実を把握しているのであれば、それを明らかにされたい。仮にこれが取材のすべてであり、この程度の取材で今回の記事が書かれたのだとすれば、極めて問題だ」としています。そして、安倍氏は、朝日新聞が１８日の記事で、「番組の内容が偏っているという点と、今回の朝日新聞の報道とはまったく別次元の問題だ」としていることについて、「論点のすり替えにほかならない。番組内容に『偏っている』点があったからこそ、ＮＨＫが公平中立で多角的な立場にも考慮した編集をしたと言っているのであって、この点こそが問題の真相を見極める重要なポイントになる」としています。

山本博は葉誰かに乗せられての参加だろう。彼の将来に禍根を残す。

　　 スポーツ関係者は，人がいいから直ぐに騙される。

　　 ひょっとしたら校長の職務命令でやって来たのかもしれないな。だとすると可哀相としか言いようがない。

　　 自民党議院の会に出席となるといよいよ不明朗だ。山本博よ！天狗になってはいけない。

　　 日朝の過去の経緯をも熟慮した上でで、やってきたのか？山本の事だ、そうではあるまい。

先ほどのNHKニュースで面白い事を言っていましたよ。
朝日新聞があの記事を書く上で、関根氏に行った事前取材の中で、
「安倍氏、中川氏の政治介入があったのだろう？」と何度もはじめから
結論ありきの誘導をされたためにこれをキッパリと否定し、
更に「両者の政治介入は絶対に無かった訳だから、政治介入が
存在したという様な記事内容にはくれぐれもしない様に」と
予め釘を刺していたそうだ。（笑）それにも関わらずあの内容では、流石に
NHKも切れるよね（笑）

朝日新聞への抗議文〜NHK関根氏

http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/003.html

「そうすれば６カ国協議に出てやる」ｂｙ北チョン


北朝鮮、2月初めにも6カ国協議に戻る可能性＝米下院議員
北朝鮮を訪問していたウェルダン米下院議員は１８日、東京で講演し、米国が「挑発的な言葉遣い」を控えるならば、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が２月初めにも再開される可能性があることを明らかにした。

共和党のウェルダン議員によると、北朝鮮が求める安全などを米国が確保するならば、北朝鮮は核プログラムの放棄を真剣に考えているという。

同議員は、議会の超党派議員を率いて先週北朝鮮を訪問し、金永南・最高人民会議常任委員長らと会談した。

同議員によると、北朝鮮が協議に戻るタイミングは、２つの要素にかかっているという。

１つめとしては、北朝鮮は、ブッシュ政権の外交チームメンバーが、間もなく最終的に決定されることを望んでいるという。

ウェルダン議員は、２つめとして、北朝鮮はブッシュ大統領の就任演説や一般教書演説などの内容を注視していると指摘し、「そうした行事で挑発的な言葉遣いがあれば、より困難な状況になるだろう」と語った。

そのうえで、「挑発的な言葉遣いがなければ、北朝鮮は、２月初めの中国の旧正月の後に６カ国協議に戻る可能性がある」と語った。（ロイター）

＞徐局長は「黄氏は２度の日朝首脳会談で通訳を務めた公の人物。工作員呼ばわりはわが国への冒とく」と話した。

北朝鮮に公など無いぜ。
工作員は語学に堪能

おお、おお。


強力な援護射撃だこと。（爆笑）


これでアカヒと総連は、一体だと自爆しましたね。（笑）

これらは全部軍需産業ですよね。
シナには、これだけの軍需産業があるのだから、日本もミサイルを開発出来ないものかな？


イランの兵器開発支援で＝米紙
米ニューヨーク・タイムズ紙は、ブッシュ政権が今月、イランの弾道ミサイル技術向上を支援したとして、中国の企業８社に対して制裁を科したと報じた。
　
同紙によると、今回の措置は、イランの兵器開発プログラムの重要な要素を特定し、けん制することを目指しているホワイトハウスおよび情報機関の取り組みの一環だという。

ホワイトハウスは今回の制裁を公表していないが、国務省は今月初めこの件を、制裁を受けた企業名を挙げて官報で通知している。
　
同紙によると、制裁には、米政府との取引禁止などがふくまれる。
また、今回の処罰が広く公表されていないのは、北朝鮮を交渉のテーブルに再びつかせようとしている重要なこの時期に、中国の協力を維持したいという意向からだという見方が一部の米高官の間にあるという。
　
国務省が挙げた制裁を科された企業リストの中には、中国長城工業総公司などがある。（ロイター）

さぁ〜いよいよ総連様のお出ましだ〜（笑）朝日の自爆に巻き込まれ自滅する
結果ぐらい理解しようね！あっ、だけど名指しされた以上反論しないと祖国に
怒られちゃうからしょうがないのか？可哀想にね（笑）

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「工作員」発言に総連反論 　 安倍氏に謝罪要求
　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の徐忠彦国際局長は１８日会見し、安倍晋三自民党幹事長代理が民放のテレビ番組で、黄虎男朝鮮対外文化連絡協会局長ら２人について「いわゆる工作員」などと発言したことについて「事実無根であり安倍氏に撤回と謝罪を要求する」と述べた。
　 総連によると、安倍氏はＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題について反論するため、複数の民放テレビ局に出演した際、ＮＨＫ番組中の模擬裁判で検事役を務めた黄局長と鄭南用朝鮮国際法学会常務委員を名指しして、北朝鮮の工作員と発言した。徐局長は「黄氏は２度の日朝首脳会談で通訳を務めた公の人物。工作員呼ばわりはわが国への冒とく」と話した。
（共同通信） - 1月18日18時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000156-kyodo-soci

＞「日本は韓国人に個人補償を！」と訴える日本の左翼勢力達は
皆、「内政干渉」となりますね（笑）

これって、大爆笑じゃない？

議員レベルって、どうなんだろう？
日本の売国外務省が出るよりましかも知れない。
中山恭子氏も、そう言ってたしな・・・


訪朝の米議員が平沼氏に提案
カート・ウェルドン米下院議員ら北朝鮮を訪問した米国議員団は１７日夜、都内で拉致議連会長の平沼赳夫前経済産業相と矢野哲朗元外務副大臣と会談した。

ウェルドン氏は北朝鮮の核問題の打開を目指して「議員同士の６カ国協議」を３月をめどに北朝鮮で開催することを提案、平沼氏も賛意を示した。（時事通信）

＞れと、あの人数の中に嘘つきも含まれていることが炙り出されて来るでしょう。
韓国政府も馬鹿じゃないのだから、嘘つきには、お金は支払わないでしょう。
ああ、おっかし。
今回のアカヒみたいだ。

南京でもこんな動きがあれば良いですね〜、実数がわかりますし（笑）

安倍ちゃん、徹底的にやれ！！
アカヒは護憲派なんだから、ここは徹底的にやって下さい。
そして、アカヒから工作員を追い出しましょう。


＜ＮＨＫ特番問題＞安倍氏、朝日新聞に訂正要求
自民党の安倍晋三・幹事長代理は１７日、ＮＨＫ特集番組の内容変更に安倍氏がかかわったと報じた朝日新聞社に、事実無根で名誉を棄損されたとして謝罪と訂正記事を求める通知書を送った。

また、ＮＨＫの番組担当の長井暁氏には１３日の記者会見内容が事実誤認だとして、具体的な根拠を示すよう求める通知書を送付した。（毎日新聞）

北朝鮮の街角にとうとう金の退陣要求が出た、側近共に先は長くない。

おまけに、これで個人補償問題が単なる「韓国の国内問題」となるならば
「日本は韓国人に個人補償を！」と訴える日本の左翼勢力達は
皆、「内政干渉」となりますね（笑）日本における純粋な国内問題である
靖国問題同様ですから〜、残念！

日本が鎖国を続けられなくなったように、（またちょっと違うが）水の流れを堰き止めておくことは出来ない。
しかし、北チョンは遅れてるね。日本の鎖国時代のようなものか？


機関紙社説を公安当局分析 　 情報流入など警戒
北朝鮮が毎年新年に発表する「施政方針」を示す党・軍・青年組織の三機関紙共同社説について、公安当局が「内外の困難を背景にこれまで以上に体制の安定に対する危機感をうかがわせる」と分析していることが十七日、政府の内部文書で明らかになった。

文書では、中国など外部からの情報流入や拝金主義の蔓延（まんえん）への危機感のほか、昨年十月に米国で北朝鮮向け外国ラジオ放送への支援などを定めた北朝鮮人権法が成立したことなどが影響しているとの見方を示している。

共同社説は朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」、軍機関紙の「朝鮮人民軍」、青年組織機関紙の「青年前衛」の三紙が一日に同時に発表した。
　
今回の社説は従来使われていた「わが制度を内部瓦解させようとする帝国主義者の思想文化的浸透」との表現に加え、初めて「心理謀略戦」「反動的思想毒素」などの表現を駆使して情報流入への対策強化を訴えている。
　
文書は、こうした警戒心の表れとして、北朝鮮が昨年十二月に咸鏡北道、両江道など中朝国境地帯で非常警戒態勢をとり、脱北・密輸に対する取り締まり強化のほか、社会統制に腐心していることなどを例示している。
　
また、社説が「農業をしっかりと行うことに全力を総集中、総動員すべきだ」と強調したことに関しては、「対外関係悪化に伴う孤立化を視野に、食糧の自給態勢強化を企図した可能性もある」と分析している。（産経新聞）

自分の言い分が通らないからって、
国際条約まで認めないという韓国の市民団体、マスコミは
自ら国際社会に参加する資格が無い国民だと証明したようなものですね。

これで、日本にライバル心燃やして自分も常任理事国になるとか宣言する事も
厚顔無恥としか表現しようがないです。

このまま自己中心的な行動を大きくしていけば、北朝鮮同様国際社会から孤立して行くでしょう！

つまはじき同士で統一の道が開けるかも知れませんが・・・

＞彼らに対して最良の判決が出たところで、「未払分についての妥協案を
韓国政府との間で交渉する」事を許される程度でしょうね。

それと、あの人数の中に嘘つきも含まれていることが炙り出されて来るでしょう。
韓国政府も馬鹿じゃないのだから、嘘つきには、お金は支払わないでしょう。

ああ、おっかし。

今回のアカヒみたいだ。

>当時の韓国政府の意図を理解しないのか。韓国政府は日本の支払ったお金で韓国全体の発展のために使ったんだよ。恩恵はまるでなかったわけではあるまいに。そもそもその中には北朝鮮の分まで含まれているではないか。北が文句を言うならまだしも、韓国国民の言うことではない。韓国政府はそこをきちんと説明しなくてはいけないと思いますね。

このニュースは日本にとって非常に良い事だと思います。
まさに今回のNHK問題においての朝日の如く、韓国人は自爆行為を
行いつつあるという事です。（笑）

いかに彼らが何処に訴え出ようとも、日本は韓国政府と
キッチリ話が付いている訳で、韓国政府は自国の発展のために
支援金を使い果たした。つまり彼らの訴えは完敗と言う訳であり、
そうでなくとも、国際的な条約において両国間が合意のもと
調印した重い事実を覆す事は出来ない事は明白であり、
彼らに対して最良の判決が出たところで、「未払分についての妥協案を
韓国政府との間で交渉する」事を許される程度でしょうね。
てことは、戦後補償問題はこれで目出たく、「韓国の国内問題」という
世界的認識が生まれる結果になるでしょう。これでもう日本は
濡れ衣も晴れ、この問題から解放されるわけですね！
物事、よく考えずに感情的行動だけに走ると見事に自爆してしまう
という良い教訓でしょう！日本にとってはまことに嬉しい自爆と言えますが（笑）

民度が、シナ人よりも、まだ酷いのではないかと思いますね。

シナ人は、この頃でこそ政府に（官僚や地方幹部）抗議しているみたいですけど、まだ国の発展の為に、自分達は辛抱しているようなところがあります。

翻って、韓国人は、自分さえよければ国がどうなろうと知ったことではない。
韓国労組にしても、会社が潰れようがどうなろうが、自分の権利を主張する。

日本は、とんでもない民族を、日本人と同じような扱いをして、併合してしまったものですね。

覚えておきます 　 チョソンの記者さん、ありがとう

記事入力 : 2005/01/17 19:09 「北、外国からの支援食糧、軍事部門に優先配分」http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/01/17/20050117000078.html

　 北朝鮮では外国から支援を受けた食糧を人民武力省と特殊機関など国防関連部門にまず分配していると対北朝鮮支援団体「良い友達」が発行する月刊「今日の北朝鮮ニュース」が17日、明らかにした。

　 同紙によれば、北朝鮮は外国から援助された食糧の30％を人民武力省に優先的に分配し、兵器などを生産する特殊機関や主要工場・企業にそれぞれ10％ずつ分配後、最終的に市・郡の糧政事業所（穀物に関する行政機関）に50％を供給しているという。

　 これまで外国から援助された食糧の軍部転用可能性が絶えず論じられてきたが、具体的な数値と分配順位が外部に知れ渡ったのは今回が初だ。

　 北朝鮮は自国で生産した穀物も軍需工業部門、2次物資（戦争予備物資）部門、軍、協同農場の農民の順に分配している。

　 市・郡の糧政事業所は外国からの援助食糧全体の半分を分配されているが、国家の主要機関である突撃隊、抗日革命闘士の遺族、対韓国工作部門の家族、行政部門、朝鮮労働党、検察、保衛部、保安所の順に分配していると同紙は伝えている。 チョソン・ドットコム

米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をめぐり、日米両政府が今春の合意を目指す「共通戦略目標」の骨格が十七日、明らかになった。

海・空軍力を増強する中国を「安全保障上の最大の課題」と位置づけ、核戦力を維持する極東ロシア軍も伝統的脅威と指摘した。焦点の北朝鮮は「新たな脅威」に分類し、朝鮮半島の安定化に取り組むことも明記した。これらの不安定要因に日米で共同対処する方針を前面に打ち出す。

日米両政府は、昨年十一月、外務・防衛当局の審議官級協議で共通戦略目標を議論し、近くワシントンで協議を再開。三月までに外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開いて共通戦略目標を発表する方針だ。
　
同目標は、平成八年に冷戦後の日米同盟の重要性を確認した「日米安保共同宣言」を見直す意味合いを持ち、日米の安全保障認識を一致させ、米軍再編の重要性を定義するのが目的。
　
目標設定の基礎となる情勢認識では、アジア・太平洋地域を「北朝鮮情勢や中台問題など、不確実で不安定な要因が存在」と指摘。
伝統的脅威とテロなどの新たな脅威に分けるのが特徴だ。
伝統的脅威としては中国と極東ロシア軍に言及した。
　
特に中国については東シナ海などで活動を活発化させている海軍や空軍力の増強を踏まえ、「安全保障上の最大の課題で動向を注視すべきだ」と警戒感を示す。

極東ロシア軍に関しては、領土問題も抱える日本側が「脅威」に加えるよう求めた。
　
核兵器と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮は、テロを含めた「新たな脅威」に分類。日米で警戒を強め、「朝鮮半島の安定が極めて重要」と指摘する。
　
この情勢認識に基づき、目標では（１）自衛隊と米軍の連携強化（２）陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転など、米軍の前方展開兵力見直し（３）沖縄の負担軽減−といった対処方針も盛り込む。
　
また、米側はテロとの戦いの主戦場として中央アジア・中東を含む「不安定の弧」を「安全保障上の焦点」（防衛庁幹部）と位置づけているため、「地球的規模の安全保障環境の改善に向け、日米同盟を強化する」方針も明記する方向だ。（産経新聞）

軍需産業の発展は当然の流れであり、これを食い止める事は出来ません。
何故ならこれは人類が生きている証としての「文明の発展」に関わっている
からです。

軍縮と云う世界的潮流と同時に、更なる兵器開発が必要不可欠である
理由として、仮に国際社会が全ての兵器開発を止め、軍縮に進めば
裏で兵器開発を着々と進めているテロリストや北朝鮮などの無法国家
の勢力、発言力が増してしまうからです。ですからアメリカ、フランス
など、現在の国際的コンセンサスを担っている軍事大国が更なる開発
を推進し、これら無法勢力に対して、常に大差を付けておく必要が
あるのです。

一度開発されてしまった人類による技術は、テロリストや北朝鮮にも
再現可能であり、また兵器と言うものも人類の科学を象徴した文明の発展
としての側面がある以上、封印する事は絶対に不可能なのです。
そしてより強力になった兵器を互いの国が共有する事により、なるべく
戦争を起こさないための抑止効果として利用するしか無いのです。
この様な動きをユダヤが行おうと、イラクに兵器を売りつけていた
フランスやドイツが行おうとそれは何の問題でもありません。

＞俺は東スポしか信じねえんだよ（爆）
⇒東スポかあ。レベルが高いなあ。

>朝鮮キラーは、公正中立で純粋な報道よりも、朝日の様に捏造でも何でも色付きの情報が好みなんでしょうね！（笑）
⇒自分の色付きの小便を「ビール」だと思って飲んでいるかもね。

当時の韓国政府の意図を理解しないのか。韓国政府は日本の支払ったお金で韓国全体の発展のために使ったんだよ。恩恵はまるでなかったわけではあるまいに。そもそもその中には北朝鮮の分まで含まれているではないか。北が文句を言うならまだしも、韓国国民の言うことではない。韓国政府はそこをきちんと説明しなくてはいけないと思いますね。

お前にそんな事、わかるわけないだろ！
誰もそんな事、思っちゃあいないぜ！

他人に個人攻撃と罵詈雑言を繰り返すのは、きしめんだろ！

俺は東スポしか信じねえんだよ（爆）

>>
無茶苦茶な裁判の番組制作して、今実際に裁判沙汰になってりゃ
世話無いですね〜（笑）
>>

この事件は、拉致被害が事実だと、北朝鮮が認める前の出来事でしょ。それを持ち出すこと自体に無理がありすぎ…。

なぜ、こんな番組を涙がでるほど、おお真面目に作っていたのか、それが不思議…。
今回、公開された、日韓条約の内容も知らないのか、というようなテーマでしょう。この条約くらい、私でも知っていますよ。

それも、不思議といえば不思議…。

朝日は、何か分かっていないですね。日本人の大多数の気持ちが…。

拉致被害も存在を報道出来なかった、メディア。万死に値する…。そう思っているんですよ。

もう、どんなに理があっても、北朝鮮よりとか、北朝鮮の幹部に接触あった人間は信用されないんですよ。

北朝鮮の工作員に踊らせて、日本人を売った奴…。そのレッテルはとれない。

事実、そうでしょう。細かい部分正義はあるでしょう。でも、の部分正義を振りかざせばかざすほど、追い詰められますね。

拉致問題の隠蔽に手を貸した者…、拉致を放置したもの…、ましては、拉致を犯したものの代弁などをするもの。その代弁がどんなに適正でも、許させない。許さない、という日本人の心が読めていない…。

罪、万死に値す…。拉致問題をきちんと把握して、報道出来なかった公器とかは、許されることはない。それが、どうも、まだ分かっていない。不利なことになった、そのくらいにしか、朝日の内部の人間は認識して居ないのでは…。

罪、万死に値する。この罪をクリアするには、報道陣の働きで、特に朝日など、左よりと見られてきた報道陣の力で、拉致被害者が奪還できた…。そのくらいのメリットがないと、名誉も居場所も回復しないですね。

でも、できないでしょう。だから、万死に値するんですよ。

どうも、日本人の心が分かっていない。報道がです。マスコミが分かっていない。これが、拉致被害者の奪還を困難にしていますね。

罪、万死に値する…。これ以外に、拉致被害の報道が数十年も出来なかったマスコに捧げる言葉はない…。それが分かっていないんですね。そんでもって、部分正義を主張しなおせば…、なのか。

確かに兵器産業は戦争，紛争がないと生き残れないからな。「森」を見てみる必要はあるようだ。
・・・・・・
このことの真相は
時間がかかりますけど、
いずれ分ることだろうと思います。
また、これからも
よろしくお願いします。

朝鮮キラーは、公正中立で純粋な報道よりも、朝日の様に捏造でも何でも
色付きの情報が好みなんでしょうね！（笑）

小沢よ。まず、民主党から、社民党傀儡を追い出せ。


「僕が代表として出ることで選挙で過半数がとれると判断したら、誰にもまかせない。僕が出る」−。

民主党の小沢一郎副代表は十七日発売の「週刊現代」のインタビューで、次期衆院選での政権交代が可能と踏んだ場合には、岡田克也代表に代わって党のトップに立つことに強い意欲を示した。

さらに、「次に自分が動くときは本当に最後の大勝負だと思っている。逃げはしないし、代表だって総理だってなんでもする」と首相の座を狙うと「宣言」。

政権交代のために共産、社民両党など「非自民」勢力との選挙協力にも応じる考えを示した上で、岡田氏に対し「そういう柔軟さと視野の広さが欠けている」と苦言を呈した。

小泉純一郎首相については「（来年九月の）自民党総裁の任期満了まではもたない。拉致問題であれ何であれ、国民が小泉首相のやり方に反発して支持率が急落し、内閣総辞職しかない」とバッサリ切り捨てた。（産経新聞）

アホ！

「韓国政府が義務負う」 　 日韓条約の文書公開
韓国政府は十七日、一九六五年の日韓基本条約締結交渉に関する外交文書の一部を一般公開した。

この中で、韓国政府が協定締結により個人の対日請求権が消滅することを確認、個人補償に関し、「（韓国）政府が個人請求権保持者への補償義務を負う」と明確にしていたことが分かった。

韓国の被害者団体は同日、「日韓両国が個人の権利を剥奪（はくだつ）した」などとして、両国政府を相手に訴訟を起こす考えを表明、韓国政府は対策チームの設置を決めた。

今回公開されたのは日韓国交正常化交渉第六、七回会談のうち請求権に関する会議録、訓令など約千二百ページ。
徴用被害者らが昨年二月に起こした情報公開訴訟でソウル行政裁判所が一部公開を命じる判決を下したのを受け公開に踏みきった。
　
対日個人請求権に関しては、日本が無償三億ドルと有償二億ドルの経済支援を行うことで、請求権問題を決着させた六二年の金鍾泌・中央情報部長と大平正芳外相の会談で、「（条約で）請求権問題が決着すれば（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになった」（六四年五月十一日付、韓国外務省が経済企画院の質問に答えた文書）と確認していた。
　
また、日韓の請求権問題解決が北朝鮮地域に及ぶかどうかについては、「協定文に明文化せず、両政府が適切な説明で自国民を納得させる」（六四年三月十一日韓国外務省文書）と、明確化を避けていた。

当時、朝鮮半島唯一の合法政府を任じる韓国と、北朝鮮との国交正常化交渉を視野に入れていた日本とでは立場が対立したが、韓国は玉虫色で締結を急いだ。
　
文書では、韓国側が当初、日本に徴用された人数を生存者、負傷者、死亡者計百三万人と算定、賠償金三億六千四百万ドルを要求していたことも判明。
韓国政府は経済協力資金獲得を優先、条約締結後に死亡者遺族八千五百五十二人のみに一人当たり三十万ウォンの補償を行ったが、他の個人補償は行わなかった。
　
文書公開を受け同日、韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」は日本政府に損害賠償請求訴訟を、韓国政府には未払い賃金請求訴訟、補償請求訴訟などを起こす方針を明らかにした。（産経新聞）

少なくとも俺はお前の投稿スタイルに自分の意見が無くてつまらねえこと、よく分かってるぞ、安心しろ（爆）