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「韓国政府が義務負う」 　 日韓条約の文書公開
韓国政府は十七日、一九六五年の日韓基本条約締結交渉に関する外交文書の一部を一般公開した。

この中で、韓国政府が協定締結により個人の対日請求権が消滅することを確認、個人補償に関し、「（韓国）政府が個人請求権保持者への補償義務を負う」と明確にしていたことが分かった。

韓国の被害者団体は同日、「日韓両国が個人の権利を剥奪（はくだつ）した」などとして、両国政府を相手に訴訟を起こす考えを表明、韓国政府は対策チームの設置を決めた。

今回公開されたのは日韓国交正常化交渉第六、七回会談のうち請求権に関する会議録、訓令など約千二百ページ。
徴用被害者らが昨年二月に起こした情報公開訴訟でソウル行政裁判所が一部公開を命じる判決を下したのを受け公開に踏みきった。
　
対日個人請求権に関しては、日本が無償三億ドルと有償二億ドルの経済支援を行うことで、請求権問題を決着させた六二年の金鍾泌・中央情報部長と大平正芳外相の会談で、「（条約で）請求権問題が決着すれば（韓国）政府は個人請求権保有者に補償義務を負うことになった」（六四年五月十一日付、韓国外務省が経済企画院の質問に答えた文書）と確認していた。
　
また、日韓の請求権問題解決が北朝鮮地域に及ぶかどうかについては、「協定文に明文化せず、両政府が適切な説明で自国民を納得させる」（六四年三月十一日韓国外務省文書）と、明確化を避けていた。

当時、朝鮮半島唯一の合法政府を任じる韓国と、北朝鮮との国交正常化交渉を視野に入れていた日本とでは立場が対立したが、韓国は玉虫色で締結を急いだ。
　
文書では、韓国側が当初、日本に徴用された人数を生存者、負傷者、死亡者計百三万人と算定、賠償金三億六千四百万ドルを要求していたことも判明。
韓国政府は経済協力資金獲得を優先、条約締結後に死亡者遺族八千五百五十二人のみに一人当たり三十万ウォンの補償を行ったが、他の個人補償は行わなかった。
　
文書公開を受け同日、韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」は日本政府に損害賠償請求訴訟を、韓国政府には未払い賃金請求訴訟、補償請求訴訟などを起こす方針を明らかにした。（産経新聞）