小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

電脳補完録さんより
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/article.php?storyid=3211

新潟県中越地震災害義援金募集中

2004/10/25


「新潟県中越地震災害義援金」の受付について

このたび、下記のとおり義援金の受付を始めましたのでお知らせいたします。

◆義援金名称 　 新潟県中越地震災害義援金

◆募集期間 　　 平成１６年１０月２５日（月）〜平成１６年１２月３０日（木）

◆義援金受入口座
　 郵便振替口座
　 名 　　 義 　　 日本赤十字社新潟県支部
　 口座番号 　　 「００５３０−２−２０００」
　　 ・通信欄に「新潟地震」とご明記ください。
　　 ・郵便局窓口での取扱いの場合振替手数料は免除されます。

日本赤十字
http://www.jrc.or.jp/sanka/help/news/664.html

アメリカバッシングの人が、アメリカは、ミサイルで日本を狙っているとかなんとか。
ミサイルで、日本の巡視船を狙ったとかなんとか言ってるけど、今度は米国籍の船が標的だよ。


大量破壊兵器の「拡散防止構想」に基づく海上訓練が２６、２７の両日、神奈川県の相模湾沖と横須賀港で行われる。訓練は日本が初めて主催し、日米仏豪４カ国の艦船、航空機などが参加。相模湾の訓練はサリンの疑いがある物資を積んだ米国籍の貨物船が、積荷を公海上で日本の貨物船に移そうとしているとの想定で行われる。（毎日新聞）

＞これは、北朝鮮懐柔と引き換えだな。

大きなサインはこれだと考えていました。
米も中国の市場が暫くは有り難いでしょうし。。。

シュワ知事、小泉首相と会談へ＝米加州の魅力をＰＲ

【シリコンバレー２３日時事】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事が１１月１０〜１３日の訪日時、小泉純一郎首相と会談することが決まった。観光資源に恵まれた巨大市場としての同州の魅力をアピールし、観光客誘致や日本との経済交流拡大を求める方針だ。

シュワルツェネッガー知事は「ターミネーター」で知られる映画スター時代から親日家として知られるが、公式訪問は昨年１１月の就任後初めて。小泉首相とのトップ会談は１２日を軸に最終調整が進められている。
　
滞日中には、財界首脳や大阪府の太田房江知事らとも会う予定。「州のトップセールスマン」を自任するシュワルツェネッガー知事は、州経済が米日独英に次ぐ規模があることなどを強調し、投資呼び込みを図る意向だ。 　
（時事通信）

どうしたのでしょう？
乗組員は無事でしょうか？心配です。


内部荒らされた形跡−中国・海南島沖

【北京２４日時事】２４日の北京青年報などによると、中国南部、海南島の三亜市沖の南シナ海で、無人の日本船が漂流しているのが漁民によって発見された。船内は荒らされた形跡があり、漂流の原因について現地の海事部門などが調査を進めている。

これまでの調べでは、この船は船名「５００３ＩＫＡＲＩＭＡＲＵ」。東京都に船籍がある１２３トンの鋼鉄船で、長さ２７．５メートル、幅９．７メートル。巨大なクレーンが船上に据え付けられており、海洋作業船とみられる。（時事通信）

日本も冬ソナには負けていませんね。
よかったです。日本の監督も頑張ってくれています。


「ザ・グラッジ」が興行成績１位

【ニューヨーク２４日時事】米映画調査会社エキジビター・リレーションズが２４日明らかにしたところによると、週末（２２〜２４日）の北米映画興行成績は、日本で大ヒットした清水崇監督のホラー映画「呪怨」の米国版「ザ・グラッジ（原題）」が推定４０００万ドル（約４２億８０００万円）を稼ぎ出し、初登場で１位を獲得した。

同映画は映画「スパイダーマン」のサム・ライミ監督が製作に参加し、オリジナル版と同じ清水崇氏が監督を務めた。
　
また、周防正行監督作品のハリウッドリメーク版「シャル・ウィ・ダンス？（原題）」が８６１万ドルで前週末の４位から３位に上昇。日本映画のリメーク版がそろって好成績を収めた。（時事通信）

＞ワハハ、その割には反対票ばかりですね。

笑い事ではありません。

＞早速、ＨＰ責任者と連絡する窓口からクレームを送らないと！！

早速、貴方が紹介してきだろう他掲示板にも、事情説明を掲載し、反対メールを送るのを辞めさせて下さい。

拉致被害 　 冬の北チョは 　 寒いだろ 　 米麦足りてか 　 不憫に思う

もういいよ 　 早く返せよ 　 金さんよ 　 平和外交 　 ここらが限度

ukou2さんへ

私も反対メールを送ったら、昨日と今日

変なメールがきました。

どうしたら良いでしょうか?

これは、北朝鮮懐柔と引き換えだな。


【北京２５日時事】新華社電によると、中国訪問中のパウエル米国務長官は２５日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談し、「台湾独立に向かういかなる行動にも反対する」と表明した。

パウエル長官は「台湾独立」に関して「不支持」よりも強い「反対」を示し、対中関係重視の姿勢を鮮明にした。

ただ、中台間で緊張が高まる要因である米政府による台湾への武器売却について新華社電は触れておらず、胡主席が「中止」を求めたものの、協議が平行線をたどった可能性が高い。（時事通信）

＞米国の忍耐が限られてきているとの警告も

中共は、北朝鮮を甘えさせている。


［北京 　 ２５日 　 ロイター］ 　 パウエル米国務長官は２５日、中国に対し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開に向け、北朝鮮に対する影響力を行使するよう求めた。

中国が（協議再開の）突破口を確実なものとし、長官自らが過去３０年間で最良の状態と評する米中関係を、輝かしいものとするよう呼びかけている。
　
ある米当局者は匿名で、「中国は、単なる仲介者にとどまらず、協議において積極的な役割を果たすよう求められた。また、米国の忍耐が限られてきているとの警告も受けた」と述べた。
　
国務長官はすでに李肇星外相と会談しており、続いて胡錦涛国家主席と協議する予定。
　
国家主席とは、米国から台湾への武器輸出問題や、中国が米ニューヨーク・タイムズ紙調査員を拘束した問題など、微妙な案件についても話し合うとみられている。

＞議員のアドレスとか、ずらーっと出ているページから、
コピーできないんですけど。。。
　　 ううむ？？？ 　 ＜

さては、「議員メールアドレス」をクリックしましたね？
あれは不要ですね。
「手順」 をクリックして、次に「宛先選択とメールの発信」をクリックすれば良いのですよ。

sadamuyufuin2004様、はじめまして、はるです。今日は初めて掲示板にアクセスしましたが、お返事が遅れて申し訳ありません。はい、あれは昨日の「ＮＨＫスペシャル」です。急いで書きなぐったも同然なので私としてはたくさん抜け落ちていますが、どちらにせよ、とても一通のメールにまとめることのできるような内容ではないことが残念です。

どうぞ、どうぞ、掲示板のこと、ご自由に使ってやって下さいませ！要点にしても昨夜の内容ではとてもまだ不足ですが思わずメモしないではいられませんでした。今日も新潟、豊岡の大災害、他の地方も含め、今年の天災の被害に大変ショックを受け、心が休まりません。何かしなくては、と思っております。

災害復興のため特別会計が計上されるそうですが、日本はこれからまだまだ危機に備えていかねばなりません。続けてやってきた未曾有の災害は、自然災害に限らず日本の危機管理全体への警鐘でもあるでしょう。被災地域の救済、援助、復興にかかる莫大な費用はＯＤＡの額に迫ろうとしています。このことを考えても、我が国の逼迫する財政時事情、窮地にある国民、その反対を受けてまで継続する必要のないもの（地域）は既に明白でしょう。援助の原則枠、道徳律を大きく踏み外している国を挙げてみれば、それはどの国なのか、明らかですね。

どうか再考を！

＞ちなみに、私は反対メールをしましたが、お返しにウイルスが仕込まれたメールが送られて来ました。＜

それは大変なことですね。
早速、ＨＰ責任者と連絡する窓口からクレームを送らないと！！

＞在日に参政権反対投票のホームページなのですが、なぜ、中国語や英語の翻訳まであるのでしょうか？おかしいと思いません？＜

趣味でしょう。

＞反対する日本人に訴えるように見せかけて、実は、在日の外国人からも賛成票を集めるつもりなのでしょうか？＜

ワハハ、その割には反対票ばかりですね。

議員のアドレスとか、ずらーっと出ているページから、


コピーできないんですけど。。。

　　 ううむ？？？

＞公明・民主の、邪悪なる腹黒い企みを、国民の前に明らかにしせしめ・・
ではありませぬかな？＜

全く仰るとおりです。

「公明・民主を悪者にして」というのは
「公明・民主が悪者であることを明確化して」という意味でした。

もう一つニュアンスとして、
（公明・民主が悪者であることは前提として）
それでもゴリオシするという、悪の上に更に悪を上塗りするという
悪者ぶりをモットモット出させるということがあります。

http://www.geocities.jp/chattopscreen/touhyo_kekka.html
参政権賛成 　 3.9%
参政権反対 　 96.1%

これを見てもまだ言うか民主党！！
ということです。

＞未だ斯様なる重大な問題に、
気付いておらぬ国民が大勢である現状を鑑みれば、
奴等の悪しき企みを、白日の下に曝さねばならない！＜

だから、これがあるのですよ。
http://www.geocities.jp/chattopscreen/index.html

これってukoさんが紹介してくれた、ｈｐかな？
そこに支那語とかがあったの？



反対のボタンをクリックすると、メールソフトが立ち上がったけど、
宛先をコピペして、ヤフーのアドレスから、私は反対意見を送りましたよ。

何事も、用心用心。

自国での選挙権が成立したら、在日の地方参政権要求は取り下げるのでしょうか？？？？

日本で運動するより自国に働きかけるべき！！！！！！



米州韓人総連合会「在外国民にも選挙権を」


　 米州韓人総連合会は20日、公的選挙および選挙不正防止法を改正、在外国民にも大統領および国会議員選挙権を付与すべきという内容の請願書を国会に提出した。

　 連合会のキム・ワンフム在外国民参政権回復委員長は請願書で「全国的に実施される大統領選挙と総選挙の政党投票に在外国民が参加する道を開くことで、国民としての所属意識を強化し国家発展に寄与しようという意欲を後押しすべき」と述べた。

　 また、キム委員長は「これまで最大の難点として指摘されてきた選挙技術上の問題はインターネットと電子郵便、署名、指紋認識装置などで解消できる道が開かれ、不在者投票の公正性論争も制度的補完策がまとめられ、在外国民の不在者投票の与件が成熟している」と主張している。

チョソン・ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/20/20041020000083.html

この国の人々が安らぎを得るための信仰の対象であって、人智を超えて人に罰を加えるような、いわゆる西洋的な一神教における神のような存在ではありませんよ。

＞中国や韓国を襲うと思っていたら急カーブで日本ばかり襲う台風。

理科の地学の勉強をもう一度勉強しなおせば？

自分が恥ずかしいことを言ってるということが分かるよ。

ノ〜タリ〜ン。

このトピにもいいことを言う奴がいた。

中国や韓国を襲うと思っていたら急カーブで日本ばかり襲う台風。
宮島は水浸しになり天橋立の松は倒れた。

ヒゲの兄貴や佐渡のデブ女、蒼リボンをつけて戦った新知事の地元を襲う大地震。
誇りは無くしてもホコリは立ち昇る。

八百万の神々よ、お静まりあれ〜

＞以前、怪しいメールが送り付けられる事が続いて、Outlook Expressを俺は起動させません。

なるほど。

私の場合は、Nortonが勝手に排除してくれたので、「排除しました」というお知らせだけなので、内容は見ることは出来ないのですが。
メールを送れば、その後で、「メールを送りました」と言う返信メールとともにウィルスがくっついて来たのだと思います。

それに、メールの送り先も個人宛だったので、何かおかしいですね。

＞台風はなんとか温帯低気圧になったようですけど、雨量はあるのかも。心配ですね。

台風は去ったのですね。
それは良かったです。安心しました。
同じように被災した地域に住んでいるのでとても心配でした。

＞余震が危なくて、屋内におちおち居られない状態で、雨となると大変ですね

と言うよりも、一度、怖い経験をしているから、その怖さがまだ鮮明に残っているということでしょうね。
だから、なかなか家に入れないし。
それに、最初の地震で、目に見えない家の土台や基礎がずれたのじゃないかと言う不安もありますし。

これも、一種のPTSDになっているのですね。
そこで、日をかけて自然にだんだんと治って行くのですね。

私も、地震後１か月くらいは、余震の不安で、ジャンバーを着たまま、靴下を履いたまま、服を着たままでしか眠れませんでしたし。
それよりも前に、被災した家の中に入るということから馴れていかなければいけないです。
最初は５分１０分とだんだん長くというふうにです。

木造でも、基礎がずれてなくて、家の骨組みが残っていれば、結構しっかりしているものですよ。
後は、サイデリアか、モルタルで外壁を補修すれば良いわけで。

問題は、人間の心理状態が本当に一番心配なのですね。

Yahoo!掲示板はメジャーですから、本物の工作員が来るでしょう。

２ちゃんねる 　 が巨大掲示板と言っても、１０００件しか書き込めない致命的な欠点が有ります。

以前、怪しいメールが送り付けられる事が続いて、Outlook Expressを俺は起動させません。

ハンちゃん。
此方は見た事があるだけです。

＞中国語や英語の翻訳まであるのでしょうか？

此処にもいらしゃっている方に、先ずご説明ねがいましょう。不自然ですね。

議員へは、個人の言葉ですべきで、やり方なら情熱があれば簡単に解るのに。。。とは、思っておりました。

只、認識の浅い方ではあるが、差し迫った中で、効率を考えたのかと見ていました。

誰を敵として、ウイルスを入れたのでしょう。

しばし、ＰＣから離れなければなりませんが、参政権は、国内戦争です。大問題です。本日、又、この件で。

>>
地震で地盤が緩んでいるゆえ、大雨が降ることになったら、二次災害が発生します。

阪神でも、甲山の中腹の辺の街がその被害に遭いました。
山が崩れ、民家にいた住民が就寝中に埋もれてしまった悲惨な事故でした。
>>

そうですね。纏まった雨が降るのが怖いですね。今は秋の長雨と言われる季節ですし。

家の倒壊なども、最初の地震より、余震とか、地盤が弱っているところに雨などの土砂崩れで、倒壊したり、半壊する家が多いんですよね。

私の生まれた地帯は東南海地震の地域です。
終戦前後のころ、大きな地震があったんですよね。
祖父の家に行くと、近くに一階が壊れて二階だけ残ったかとかの家に住んでいる人がいましたね。子供の時にみたのですが…。ずっと住んでいたんですね。で、人づてに聞いたりした。

まだ、幼かった叔母など、一ケ月ちかく、外で過ごした記憶があるようです。余震が酷くて、家で寝られなかったんですね。家の前の広場で過ごしたようです。

二階が座ってしまって、その家を手入れして住んでいた人たちも、最初に一階が壊れて、二階が座った訳じゃないみたいです。余震などで、徐々に壊れていったというか、一階が壊れて二階だけ残ったようですね。どうして二階が座るんだろ、と疑問をもったんですね。そんな説明がありましたね。まあ、私が見たのはずっと後ですから、かなりの手入れをして、使える状態にしたのだと思いますけど…。

案外、家って余震とかで壊れるんだな、と思った記憶があります。

台風が来たり、纏まった雨などが降ると弱った地盤など崩落しますね。なんとか助かった家も、傾くかも…。

余震が危なくて、屋内におちおち居られない状態で、雨となると大変ですね。

台風はなんとか温帯低気圧になったようですけど、雨量はあるのかも。心配ですね。

避難場所など間にあうのでしょうか。

このページ変ですね。

このトピや、他のトピでも紹介されていました。

在日に参政権反対投票のホームページなのですが、なぜ、中国語や英語の翻訳まであるのでしょうか？おかしいと思いません？

反対する日本人に訴えるように見せかけて、実は、在日の外国人からも賛成票を集めるつもりなのでしょうか？

ちなみに、私は反対メールをしましたが、お返しにウイルスが仕込まれたメールが送られて来ました。


http://www.geocities.jp/chattopscreen/index-Chinese.html

ビビさん。直レスでは、お久しです。

製造業と言っても数々あれど、現場関係者の感想。

下請けでない「小」メーカーの悩みは深刻です。

人材の基準も、技術面以外に、国際適応能力が欲しいらしいです。

例えば、

大企業並に、特許一つとっても専門部所を置けないので、逆指摘のお陰を頂いている有様。法律の基礎的な判断力も欲しいらしい。

中国と台湾の違いも担当者の個性は大差なし等、相手を知り、一層コミュニケーションできる能力が欲しいらしい。

人材、時間の効率、（機動力）、秘密保持、社会貢献等（トヨタの北海道工場のニュースは、意外であり、遅いぞ！）考えれば、国内回帰は自然な流れと思います。


話変わって、民主党は、年金に始まる３党合意をまだ受け付けていません。
ビビさんが心配されていた医療改革も、臨時国会後来年度をにらみ、本格論議になるはず。

郵政民営化の別側面がいっこうに活性化しませんね。
公務員、官僚の作為、不作為に、党派を越えて政治家が立ち向かって欲しいのに。。。公務員に説教したブレア氏が欲しいですね。

２１時からのＮＨＫスペシャルでしょうか。若しそうであれば、抗議のメールは下記からアクセスできます。

http://srd.yahoo.co.jp/PAGE=D/LOC=S/R=1/*-http://www.nhk.or.jp/

２１時からのＮＨＫスペシャルでしょうか。

男おいどんは見落としてしまいましたが、貴重な資料「メッセージ: 155919 / 155962」を有難うございました。早速ＮＨＫに抗議のメールを送ろうと思っています。皆さんもＮＨＫに抗議のメールを送ろうではありませんか！

・・・以下をメールで送り抗議しよう！・・・

ＮＨＫで子供の初等教育さえ中断させねばならない中国の貧困の村を写していましたが、巨額のＯＤＡを供与した挙句、それらをアフリカの軍事援助に回され、そこで今尚進行中の紛争の数々を引き起こして来た現実を日本人は正視しなければならないのではないでしょうか。北朝鮮人道法で米国は援助を大きく制限しました。正しい使い方がなされない以上、援助は悪の片棒担ぎです。援助が悪用されてきた現実に鑑み、日本の対中ＯＤＡは直ぐにでもストップさせるべきではないでしょうか。教育問題、貧困問題等、それらは彼ら自身の国内問題です。彼らの社会は自分らで責任を負うべきです。

西部大開発に関連して、開発兵団＝漢人による「世界最大の駐留軍」であり侵略軍であることをＮＨＫは見落としています。歴史を無視した中共寄りのプロパガンダは止めていただきたいですー放送中に提示された新疆地域（東トルキスタン）の高い収入はこの開発兵団関係者の統計であることが触れられていません。視聴者を騙す意図があるのでしょうか。大変不快でした。

男おいどんはその番組を見落としてしまいましたが、貴重な資料「メッセージ: 155919 / 155962」を有難うございました。早速ＮＨＫに抗議のメールを送ろうと思っています。皆さんもＮＨＫに抗議のメールを送ろうではありませんか！

・・・以下をメールで送り抗議しよう！・・・

ＮＨＫで子供の初等教育さえ中断させねばならない中国の貧困の村を写していましたが、巨額のＯＤＡを供与した挙句、それらをアフリカの軍事援助に回され、そこで今尚進行中の紛争の数々を引き起こして来た現実を日本人は正視しなければならないのではないでしょうか。北朝鮮人道法で米国は援助を大きく制限しました。正しい使い方がなされない以上、援助は悪の片棒担ぎです。援助が悪用されてきた現実に鑑み、日本の対中ＯＤＡは直ぐにでもストップさせるべきではないでしょうか。教育問題、貧困問題等、それらは彼ら自身の国内問題です。彼らの社会は自分らで責任を負うべきです。

西部大開発に関連して、開発兵団＝漢人による「世界最大の駐留軍」であり侵略軍であることをＮＨＫは見落としています。歴史を無視した中共寄りのプロパガンダは止めていただきたいですー放送中に提示された新疆地域（東トルキスタン）の高い収入はこの開発兵団関係者の統計であることが触れられていません。視聴者を騙す意図があるのでしょうか。大変不快でした。

＞人類の数値! アメリカの犬! アジアの背信者!
＞東洋鬼子の子孫! 君逹は私たちの中国人の手に処断される.


口先文化は朝鮮が誇る伝統ですが、報復まで他人頼りとは、何でもかんでも他人頼りの朝鮮人らしいですね。

北京市・中関村→中国のsilicon valley に例えられる中国科学技術の先端の清華大学やhigh-technology industry を中心に大小500以上の研究機関が集合している。

この場所が中国の高付加価値製品の市場拡大の為、日本メーカ＆海外メーカが研究開発拠点の設立が加速している。microsoft,IBM,siemens,NEC etc.

海外企業が研究所を中国に設立する目的は若い優秀な人材の確保であるという。

精密機械・Ricoがsoftware の研究所有限公司を設立平均年齢24歳中国人研究員を採用。

”日本の我社は、雇用削減のため、平均年齢は上がるばかりで、早急に人材が必要であり、中国の若い優秀な人材を得て、研究を活性化させる必要があった”某総経理

NECは2003年末、通信関連技術を研究するNEC中国研究院を北京に設立しているが、人材不足の為、2007年までに、中国人の研究院を100人増やし、中国での人材活用を加速させるという。

日産自動車・東風汽車有限公司は光州市に大規模な研究開発基地を開設、高技術者・人材を確保する予定という。

しかし、それらの研究開発の成果の機密漏洩対策が重大な課題となる。

中国人IT技術研究者は会社組織の帰属意識が非常に弱く、転職率は、高く、日系研究所の高技術が欧米＆中国に漏洩する危険が指摘されつつある。

最近、日本国内でも高級技術者の人材不足が深刻であるとのことですが、No.154945 で述べましたが米国の日本リストラ作戦が効いていますので、速やかなる、その回復＆人材養成が急がれます↓

≫米国は言う→日本の景気を上げる前にリストラして日本の生産力を削減する。
生産・設備・雇用→この3点セットの削減。≫

≫対称的に塩漬けになるのが、生産・設備・雇用→特に、優秀な人材を育てるには時間がかかります。≫

By hangyosyufu さん 　 No.155932 ↓

＞＞海外と国内との生産住み分けが進むなか、高い技術力と資金力を背景に国内では高付加価値品生産を中心に据えることで生き残りの道筋が見えた製造業。これをより鮮明なものにするための原動力が人材であることは間違いない。
　　　 ↓
国内生産は競争力を回復し、積極的な投資が目立っている。この勢いが加速するなか、人材不足がボトルネックとなって成長を阻害しかねない状況を生み出している。
By (日経)

全く懸念することはないと思います。

賃金が安い（しかも中国よりも）という魅力は、
以前からあったようです。

一番の問題は、エネルギー−電力でしょう。
今の北朝鮮に電力はありません。
平壌だってしょっちゅう停電とか。
他の通常の工場も推して知るべしだと思います。

在日本総連は、９０年代に羅津・先鋒特区の投資で、
痛い目にあっている連中が多いのじゃなかったかな。


３８度線の近くの韓国が作っている特区の電力はどうするのかな？？

境界線双方主張譲らず

　 ◆中止要請も

　 「日本の海洋権益にかかわる問題。こちらの立場をきちんと主張する」

　 協議前日の二十四日、北京入りした藪中三十二・外務省アジア大洋州局長、小平信因・資源エネルギー庁長官は厳しい表情で口をそろえた。

　 日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界は日中の中間線。国際法上、ＥＥＺは二百カイリまで設定できるが、日中の水域は重なり、等距離論を取ってきた。協議ではこの境界付近にある中国側の「春暁」などの鉱区データの提供を強く要求。最近発覚した日本側ＥＥＺ内での鉱区開発疑惑もただし、事実ならば中止を迫る構えだ。

　 仮に鉱区が日本のＥＥＺの外にとどまっていたとしても、地下鉱脈はつながっているとみられ、日本政府は「中国に資源を吸い取られかねない」と懸念。中川昭一経産相は「言うことは言わないと、どんどん中国側に押し込まれていく」と危機感を募らせている。

　 ◆ＥＥＺ否定

　 しかし、中国側が譲る気配は今のところない。中国が主張するＥＥＺは沖縄トラフまでの広大な範囲を指し「開発は主権の範囲内」という立場。国連海洋法条約では、主権水域を沿岸二百カイリまでとする一方、大陸棚が延びている場合、その自然延長線まで含む考えも規定されているためだ。

　 日本は列島東側に大海溝が存在するため「日中は広大な一枚の大陸棚の上にある」と反論。中国側はこれを踏まえ、日本側の中間線主張に配慮する姿勢も見せてきたが、昨年以降、日本最南端の沖ノ鳥島を「岩」と断じて日本のＥＥＺを否定するなど、強硬姿勢に転じた。

　 背景には、経済の急成長に伴うエネルギー需給の窮迫があり、資源確保は中国にとっても死活問題。日本近海での調査船の違法活動も資源探査が狙いとみられている。

　 ◆大局踏まえ

　 「互いの主張に違いはあるが、冷静な対話で解決すべきだ」。中国外務省はデータ提供を留保しつつ、今回の協議を逆提案した。王毅駐日大使は「東シナ海を“協力の海”にしたい」とも話している。その狙いは中国側が望む共同開発にあり、協議でデータを一部開示する可能性もある。

　 しかし、日本は過去の調査でコスト面から共同開発は不利と判断している。また、尖閣諸島の帰属問題も絡み「慎重な議論を余儀なくされる」（外務省幹部）。互いに譲れぬ国益から協議は平行線をたどるとの見方も強い。

　 ただ、決裂となれば、歴史認識問題に続く“火ダネ”として海洋摩擦がくすぶるのは確実。日中関係の大局を見据えつつ、どこまで議論に踏み出すか、日本側も難しい対応を迫られている。

国連海洋法条約に基づくＥＥＺ境界の画定

　 隣接国間の境界画定は「衡平な解決」を目指し国際法に基づく合意で行う、とされている。日中間では、この作業が棚上げされた状態で、鉱区開発をめぐる協議は今回が初めて。日本の中間線論に対し、中国側は大陸である自国と列島である日本の地理的条件の違いから「衡平に反する」との主張も展開している。

＞北朝鮮のキム・ヨンスル貿易省副相は、海外同胞からの投資誘致のため、最低賃金を８０〜１２０ドルから３０ユーロ（３７．２３ドル）に大幅に引き下げると明らかにした。

本当にそうだとすれば、国内からも、外国からも、日朝国交正常化の圧力は強まるだろうと思います。

そうなれば、拉致被害者は黙殺されてしまう。

≪指示書の要旨≫

　 一、金正日同志は１月１２日、道、市、郡において耕作地を効果的に利用し、機関、企業所の労働者、事務員の足りない食糧を自分で解決することについて方針を与えた

　 一、協同農場の一定面積を機関、企業所に与え、二毛作の裏作物を多く植える

　 一、農業地として登録された面積のなかから流出したりしている土地を与え、復旧する

　 一、山野や丘陵地帯、耕作地として使える空き地を開墾する

　 一、生産展望のない果樹園を整理し、与える。優良品種の果樹の育苗が準備できる果樹園を新たに自分たちで醸成する

　 一、年老保障者（年金生活者）をはじめ、働ける人々を集め、焼き畑を分担し与える

　 一、農業省と当該機関は適地適作の原則で、農作業を積極的に助ける

　 一、中央機関、道、市、郡の人民委員会は耕作地をちゃんと管理せず、農作業に動員された労力を遊ばせる現象と強い闘争を 　　 繰り広げ、適宜徹底的に克服する

　 一、国家計画委員会、農業省と当該機関は、軍用米をはじめ国家に納付せねばならない穀物課題を年初に下達し、それを道、 　　 市、郡が責任を負って無条件に執行する強い規律を立てる

　 一、国家検閲省をはじめ検閲監督統制機関は、指示執行を厳格に検閲・監督する

http://www.sankei.co.jp/news/morning/25int001.htm

国が大地主で年貢を取り立てるというわけか。
収穫の６０％も取りたてるなら、誰もやるはずがない。

/////////////////////////////////////////////////////

都市労働者らに荒れ地開墾命令 　 金総書記が食糧増産秘密指示書

収穫目標不足分、現金で納付

　 食糧不足に苦しむ北朝鮮で、都市の労働者らに荒れ地を開墾させ食糧増産を目指す「農地改革」の秘密指示書が出されていたことが二十四日までに明らかになった。非政府組織（ＮＧＯ）の「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」（李英和代表）が入手したもので、“開店休業”状態の工場が多くある地方都市の「遊休労働力」に目をつけたものだ。もっとも労働者の評判はよくなく、金正日総書記の号令通りにはいっていないようだ。（北朝鮮問題取材班）

　 この文書は北朝鮮政府の「内閣指示第九号」で今年一月三十一日付。Ｂ５判五ページあり、「秘密」扱いとなっている。ＲＥＮＫ関係者が九月に入手に成功し、摘発を逃れるため写真撮影して国外に持ち出した。

　 指示書は金総書記が一月十二日に出した方針に基づき出された。具体的には北朝鮮の集団農業の単位である「協同農場」の遊休地、荒廃した農地、耕作地として使える空き地、生産性のない果樹園などを労働者らに貸与して、耕作させるというもの。工場労働者だけでなく、教員や病院職員、さらには年金生活者にも分配されている。

　 国などの支援策としては、荒れ地を復旧したりして農作業をする場合には、土地使用料を三年間免除したり、低く定めるとしている。

　 その一方で国の厳重な監視下におくことも強調している。なかでも、軍用米に関しては納付義務を厳密にすることを課している。

　 しかし、脱北者の証言によると、金総書記の指示にもかかわらず、いまのところこの試みはうまく機能していないという。

　 もともと農地には不適な荒れ地を開拓しなければならないうえ、肥料、農機具は自分たちで調達しなければならないためだ。種子は国から支給されるものの、栽培品種は指定されており裁量権はない。

　 また、収穫量の六割を国に上納しなければならないだけでなく、設定された収穫目標量に達しない場合でも現金払いで国に納めないといけない。個人単位ではなく集団単位ということもあり、どれだけ手元に残るか保証がない。

　 北東部の清津市周辺の状況をみてきた三十四歳の脱北者は「真剣に農作業に励む労働者は少なかった」と語る。

　 北朝鮮は二毛作の推進などで農業生産を増やそうとしているが、世界食糧計画（ＷＦＰ）などによると、昨年十一月から今年十月までの一年間の穀物生産量は四百十六万トンと見込まれ、必要量とされる五百十万トンを九十四万トン割り込んでいる。輸入や外国からの支援を加味しても四十万トン不足するうえ、核開発問題や拉致問題が暗礁に乗り上げているなか、日本や米国からの多くの支援は期待できない。

　 工場労働者らを動員し、農業に従事させる試みは、こうした状況のなかでの苦肉の策ともいえるが、李代表は「労働者、事務員までを兼業農家に“改造”しようとするのは、金正日政権の時代錯誤以外なにものでもない」と批判している。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/25int001.htm

さてさて、今回一度で終わりそうもない。

//////////////////////////////////////////////

東シナ海ガス田、２５日に初の日中実務協議…波乱含み

　 中国が東シナ海で進めているガス田開発をめぐり、日中両国は２５日に北京で初の実務者協議を開く。海洋権益をめぐる日中の主張の隔たりは大きく、交渉の先行きは波乱含みだ。

　 政府・与党は、海洋権益をめぐる中国の東シナ海での活動にいらだちを募らせている。

　 ２２日、自民党本部で開かれた海洋権益特別委員会（武見敬三委員長）の初会合は、実務者協議に向けた“決起集会”の様相を見せた。

　 中川経済産業相は「納得のいかない結果になれば、貴重なエネルギー資源、国益、主権が損なわれる」と発言。出席議員からも、協議に出席する藪中三十二・外務省アジア大洋州局キや小平信因・資源エネルギー庁長官に対し、「日本の主権を侵す者には、断固たる決意で臨まなければならない」との注文が相次いだ。

　 中国は昨年８月、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）より５キロほど中国側で「春暁ガス田群」の開発に着手。日本政府は、中間線をまたいで日本側の天然ガスが「ストローで吸うように取られる」（中川経産相）可能性が高いとみて、中国に地下構造などに関する情報を提供するよう求めてきた。だが、中国は応じていない。

　 日本は今年７月から中間線近くの日本側海域で、探査船による独自の海底調査を進めており、来年初めまでに分析を終える見通しだ。しかし、仮に「春暁ガス田群」の開発で日本側の資源も奪われることが裏付けられたとしても、日中間の境界線画定という難問は残る。日本は、日中それぞれの海岸からの中間点を結んだ線を、ＥＥＺの境界線とするよう主張している。

　 一方、中国の主張は大陸棚の「自然延長論」だ。中国側から続いている大陸棚は、沖縄海溝付近まで達しており、こうした事情を踏まえて、境界線を決めるべきだというわけだ。

　 王毅駐日大使は今月１８日、「日本の主張する中間線に基づいてこの問題を判断するのは、公平さに欠ける」と強調した。

　 １７日には、日本側の海域でも、中国による複数のガス田開発の動きがあることが明らかになった。

　 国際司法裁判所に判断をゆだねる方法はある。「最近の判例では、中間線を引いた上で若干の修正を加えていくのが主流で、日本に有利」（外務省筋）との見方もあるが、基本的には日中両国が合意しなければ司法手続きが始まらないため、結局、２国間での話し合いが必要だ。

　 境界線問題を棚上げしたまま、中国側との共同開発や、採掘後の資源の買い取りなどを行うなどの“落としどころ”を模索する向きもある。

　 ◆中国の無通報調査が急増◆

　 中国が事前通報をしないまま、ＥＥＺ内で海洋調査を行うケースも最近、増えている。東シナ海では昨年はゼロだったのが、今年は４件あった。東シナ海以外の太平洋では、昨年の８件に対し今年は１６件と倍増している。

　 日中両政府は、東シナ海のＥＥＺ内で海洋調査を行う場合、相手国に事前通報を行うことで合意している。このため、日本政府は今回の協議で、中国側へ厳重に抗議する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041023ia28.htm