小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

境界線双方主張譲らず

　 ◆中止要請も

　 「日本の海洋権益にかかわる問題。こちらの立場をきちんと主張する」

　 協議前日の二十四日、北京入りした藪中三十二・外務省アジア大洋州局長、小平信因・資源エネルギー庁長官は厳しい表情で口をそろえた。

　 日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界は日中の中間線。国際法上、ＥＥＺは二百カイリまで設定できるが、日中の水域は重なり、等距離論を取ってきた。協議ではこの境界付近にある中国側の「春暁」などの鉱区データの提供を強く要求。最近発覚した日本側ＥＥＺ内での鉱区開発疑惑もただし、事実ならば中止を迫る構えだ。

　 仮に鉱区が日本のＥＥＺの外にとどまっていたとしても、地下鉱脈はつながっているとみられ、日本政府は「中国に資源を吸い取られかねない」と懸念。中川昭一経産相は「言うことは言わないと、どんどん中国側に押し込まれていく」と危機感を募らせている。

　 ◆ＥＥＺ否定

　 しかし、中国側が譲る気配は今のところない。中国が主張するＥＥＺは沖縄トラフまでの広大な範囲を指し「開発は主権の範囲内」という立場。国連海洋法条約では、主権水域を沿岸二百カイリまでとする一方、大陸棚が延びている場合、その自然延長線まで含む考えも規定されているためだ。

　 日本は列島東側に大海溝が存在するため「日中は広大な一枚の大陸棚の上にある」と反論。中国側はこれを踏まえ、日本側の中間線主張に配慮する姿勢も見せてきたが、昨年以降、日本最南端の沖ノ鳥島を「岩」と断じて日本のＥＥＺを否定するなど、強硬姿勢に転じた。

　 背景には、経済の急成長に伴うエネルギー需給の窮迫があり、資源確保は中国にとっても死活問題。日本近海での調査船の違法活動も資源探査が狙いとみられている。

　 ◆大局踏まえ

　 「互いの主張に違いはあるが、冷静な対話で解決すべきだ」。中国外務省はデータ提供を留保しつつ、今回の協議を逆提案した。王毅駐日大使は「東シナ海を“協力の海”にしたい」とも話している。その狙いは中国側が望む共同開発にあり、協議でデータを一部開示する可能性もある。

　 しかし、日本は過去の調査でコスト面から共同開発は不利と判断している。また、尖閣諸島の帰属問題も絡み「慎重な議論を余儀なくされる」（外務省幹部）。互いに譲れぬ国益から協議は平行線をたどるとの見方も強い。

　 ただ、決裂となれば、歴史認識問題に続く“火ダネ”として海洋摩擦がくすぶるのは確実。日中関係の大局を見据えつつ、どこまで議論に踏み出すか、日本側も難しい対応を迫られている。

国連海洋法条約に基づくＥＥＺ境界の画定

　 隣接国間の境界画定は「衡平な解決」を目指し国際法に基づく合意で行う、とされている。日中間では、この作業が棚上げされた状態で、鉱区開発をめぐる協議は今回が初めて。日本の中間線論に対し、中国側は大陸である自国と列島である日本の地理的条件の違いから「衡平に反する」との主張も展開している。