小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

さてさて、今回一度で終わりそうもない。

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東シナ海ガス田、２５日に初の日中実務協議…波乱含み

　 中国が東シナ海で進めているガス田開発をめぐり、日中両国は２５日に北京で初の実務者協議を開く。海洋権益をめぐる日中の主張の隔たりは大きく、交渉の先行きは波乱含みだ。

　 政府・与党は、海洋権益をめぐる中国の東シナ海での活動にいらだちを募らせている。

　 ２２日、自民党本部で開かれた海洋権益特別委員会（武見敬三委員長）の初会合は、実務者協議に向けた“決起集会”の様相を見せた。

　 中川経済産業相は「納得のいかない結果になれば、貴重なエネルギー資源、国益、主権が損なわれる」と発言。出席議員からも、協議に出席する藪中三十二・外務省アジア大洋州局キや小平信因・資源エネルギー庁長官に対し、「日本の主権を侵す者には、断固たる決意で臨まなければならない」との注文が相次いだ。

　 中国は昨年８月、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）より５キロほど中国側で「春暁ガス田群」の開発に着手。日本政府は、中間線をまたいで日本側の天然ガスが「ストローで吸うように取られる」（中川経産相）可能性が高いとみて、中国に地下構造などに関する情報を提供するよう求めてきた。だが、中国は応じていない。

　 日本は今年７月から中間線近くの日本側海域で、探査船による独自の海底調査を進めており、来年初めまでに分析を終える見通しだ。しかし、仮に「春暁ガス田群」の開発で日本側の資源も奪われることが裏付けられたとしても、日中間の境界線画定という難問は残る。日本は、日中それぞれの海岸からの中間点を結んだ線を、ＥＥＺの境界線とするよう主張している。

　 一方、中国の主張は大陸棚の「自然延長論」だ。中国側から続いている大陸棚は、沖縄海溝付近まで達しており、こうした事情を踏まえて、境界線を決めるべきだというわけだ。

　 王毅駐日大使は今月１８日、「日本の主張する中間線に基づいてこの問題を判断するのは、公平さに欠ける」と強調した。

　 １７日には、日本側の海域でも、中国による複数のガス田開発の動きがあることが明らかになった。

　 国際司法裁判所に判断をゆだねる方法はある。「最近の判例では、中間線を引いた上で若干の修正を加えていくのが主流で、日本に有利」（外務省筋）との見方もあるが、基本的には日中両国が合意しなければ司法手続きが始まらないため、結局、２国間での話し合いが必要だ。

　 境界線問題を棚上げしたまま、中国側との共同開発や、採掘後の資源の買い取りなどを行うなどの“落としどころ”を模索する向きもある。

　 ◆中国の無通報調査が急増◆

　 中国が事前通報をしないまま、ＥＥＺ内で海洋調査を行うケースも最近、増えている。東シナ海では昨年はゼロだったのが、今年は４件あった。東シナ海以外の太平洋では、昨年の８件に対し今年は１６件と倍増している。

　 日中両政府は、東シナ海のＥＥＺ内で海洋調査を行う場合、相手国に事前通報を行うことで合意している。このため、日本政府は今回の協議で、中国側へ厳重に抗議する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041023ia28.htm