小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国が大地主で年貢を取り立てるというわけか。
収穫の６０％も取りたてるなら、誰もやるはずがない。

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都市労働者らに荒れ地開墾命令 　 金総書記が食糧増産秘密指示書

収穫目標不足分、現金で納付

　 食糧不足に苦しむ北朝鮮で、都市の労働者らに荒れ地を開墾させ食糧増産を目指す「農地改革」の秘密指示書が出されていたことが二十四日までに明らかになった。非政府組織（ＮＧＯ）の「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」（李英和代表）が入手したもので、“開店休業”状態の工場が多くある地方都市の「遊休労働力」に目をつけたものだ。もっとも労働者の評判はよくなく、金正日総書記の号令通りにはいっていないようだ。（北朝鮮問題取材班）

　 この文書は北朝鮮政府の「内閣指示第九号」で今年一月三十一日付。Ｂ５判五ページあり、「秘密」扱いとなっている。ＲＥＮＫ関係者が九月に入手に成功し、摘発を逃れるため写真撮影して国外に持ち出した。

　 指示書は金総書記が一月十二日に出した方針に基づき出された。具体的には北朝鮮の集団農業の単位である「協同農場」の遊休地、荒廃した農地、耕作地として使える空き地、生産性のない果樹園などを労働者らに貸与して、耕作させるというもの。工場労働者だけでなく、教員や病院職員、さらには年金生活者にも分配されている。

　 国などの支援策としては、荒れ地を復旧したりして農作業をする場合には、土地使用料を三年間免除したり、低く定めるとしている。

　 その一方で国の厳重な監視下におくことも強調している。なかでも、軍用米に関しては納付義務を厳密にすることを課している。

　 しかし、脱北者の証言によると、金総書記の指示にもかかわらず、いまのところこの試みはうまく機能していないという。

　 もともと農地には不適な荒れ地を開拓しなければならないうえ、肥料、農機具は自分たちで調達しなければならないためだ。種子は国から支給されるものの、栽培品種は指定されており裁量権はない。

　 また、収穫量の六割を国に上納しなければならないだけでなく、設定された収穫目標量に達しない場合でも現金払いで国に納めないといけない。個人単位ではなく集団単位ということもあり、どれだけ手元に残るか保証がない。

　 北東部の清津市周辺の状況をみてきた三十四歳の脱北者は「真剣に農作業に励む労働者は少なかった」と語る。

　 北朝鮮は二毛作の推進などで農業生産を増やそうとしているが、世界食糧計画（ＷＦＰ）などによると、昨年十一月から今年十月までの一年間の穀物生産量は四百十六万トンと見込まれ、必要量とされる五百十万トンを九十四万トン割り込んでいる。輸入や外国からの支援を加味しても四十万トン不足するうえ、核開発問題や拉致問題が暗礁に乗り上げているなか、日本や米国からの多くの支援は期待できない。

　 工場労働者らを動員し、農業に従事させる試みは、こうした状況のなかでの苦肉の策ともいえるが、李代表は「労働者、事務員までを兼業農家に“改造”しようとするのは、金正日政権の時代錯誤以外なにものでもない」と批判している。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/25int001.htm