小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>食糧支援は当初、２５万トンを一括供与する方向で検討していたが、まずは約１２万４０００トン（小麦５万トン▽外国産米４万８０００トン▽トウモロコシ１万８５００トン▽大豆５０００トン▽砂糖２０００トン）の供与を国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて行い、残りは今後の日朝協議の進展を見ながら実施することにした。食糧支援には、北朝鮮の強い要望でコメが加えられた。


先日の報道では、小麦、とうもろこしを中心とした方向で支援すると言っていましたが、やっぱり北の意向を組んで米支援もするんですね。
やはり批判かわしのための、詭弁にすぎなかったのですね。
立派に転売可能な米支援ではありませんか。
本当に日本政府の言うことは、全てが胡散臭くて、信用がなりません。
これでもし安否不明者がかえってこなかったら、私は、米返せ運動を起こしたいですよ。

こんにちはトピ主様、トピの皆様。

ジェンダーフリーならびに、それを推進しているフェミニスト達の邪悪な正体に関しまして投稿させて頂いています。

↓のアドレスから続いています。

皆さん是非はじめから御覧になって下さい。

よろしくお願い申し上げます。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=145863

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=146059

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=146091

■「ジェンダー・フリー」というのは日本語に翻訳すれば「性別からの解放」という意味になります。

（ジェンダー・フリー推進派やフェミニスト達は勝手にこのジェンダーを文化的・社会的に形成されるもの、と主張していますが、科学的な根拠は皆無です）

イギリスの作家ジョージ・オーウェルがソ連の共産主義独裁体制下における圧政の恐ろしさを風刺した小説「一九八四年」の中に次のような記述があります

「・・・・やがて〝偉大な兄弟〟（独裁者のことです）の顔は再び消え失せ、かわって党（独裁政党）のスローガンが肉太の大文字で躍り出してきた。」

★『戦争は平和である』 　　　　　　　　　　　 ★『自由は屈従である』 　　　　　　　　　　　 ★『無知は力である』

◆このような語法をニュー・スピークス（新語法、倒置語法）と言い、全体主義者が民衆や大衆を騙し、洗脳するために考え出した語法だそうです。

次へ続きます

どうも、新聞読んでて意味が分からなかったので後で調べようと書き留めたそうです。

>神風が応援に来ているぞ。

仕方がないよ。

中国側の応援を見ていると、こんなことで、オリンピックのホスト国が勤まるのか、と思う。言ってやりたい。

だが、日本も無辜じゃないよ。何も歴史問題をもちだだそうという訳じゃない。

だが、男の団体だけで旅行に行ったりしている。こういうのを、もし、日本でどっかの外国人がやったら、屈辱感が燻る…。口に出したくもない。貧しいのに付け込んで…。だが、燻る…。機会があったら罵倒したい、何かに託つけて罵倒してやりたい、と思って不思議じゃない。

韓国だって同じですよ。キーセン外交とかに乗ったのは、どこの国の人？
まだ、気付かずに東南アジアなどでやってないですか。
パンツを脱ぎに外国などに行くんじゃない、と罵倒したくなる者がいるよ。

こういう人の行為のツケが、サッカーなどで純粋に日本の栄誉とスポーツマンの誇りを掛けて遠征している若者に降りかかっているのよ。

日本人も自省の必要があるんじゃない。男だけの団体旅行などに対して甘い自分がいないですか。どんな恨みを買っても仕方がないよ…。卑しい姿を晒して…。罵倒されて何の文句があるのか、ですよ。

都合のいいときだけ、紳士面をしても通用しないってこともあるんじゃない？

補助金２億５千万、青少年交流協が不正受給の疑い

　 森前首相が会長を務める文部科学省所管の財団法人「世界青少年交流協会」（東京都千代田区）が、５年間にわたって約２億５０００万円に上る国の補助金を不正に受給していた疑いが浮上、警視庁捜査２課が補助金適正化法違反などの容疑で同協会事務所を捜索していたことが３日、わかった。

　 同協会が行う国際交流事業の経費を水増しするなどして、同省への不正申請を繰り返していたらしい。不正に受給した補助金の一部は協会運営費などに充てられていたが、大半は使途不明になっているといい、捜査２課で同協会事務局幹部らから事情を聞いている。

　 同協会は１９６９年に財団法人として設立され、日本の学生らを英国に派遣して青少年育成に関する研修を行う「日英青少年指導者セミナー」や、日本と韓国の学生らを相互に招待し合う「日韓学生交流」などの国際交流事業を行っている。一部の事業は、文科省の委託事業として行われている。

　 関係者の話によると、同協会は、事業に参加する学生らの渡航費や参加人数を水増しした請求書などを旅行会社に作成させたうえ、この書類をもとに同省に補助金などの交付を申請。２００３年度までの５年間に総額約２億５０００万円の補助金を不正に受給した疑いが持たれている。

　 補助金は、その一部が交付目的以外に使われていると、全額が不正受給額とされる。同協会は、約２億５０００万円のうち少なくとも１億円超を交付目的以外に使用。これら流用分の一部は、人件費などの同協会運営費や、職員らの飲食費などに充てられていたが、大部分は使途が不明になっているという。

　 捜査２課は先月末、同法違反などの容疑で同協会事務所を捜索し、関係書類を押収した。

　 同協会のホームページによると、同協会が海外各国との青少年の相互交流を目的に、２００２年度中に海外に派遣した学生らは６２２人で、海外から受け入れた学生らは３９２人。森前首相が会長に就任しているほか、川崎二郎・元運輸相が常務理事、額賀福志郎・自民党政調会長が理事を務めるなど、複数の国会議員が理事に就任している。

　 国からの補助金のほか、「日本自転車振興会」「日中緑化交流基金」「国際協力機構」などの公的団体からも、助成金や委託金を受け取っており、２００２年度の収入総額は約５億５８００万円に上るという。

　 ◆補助金適正化法＝正式名は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」。補助金の不正受給や目的外使用を禁じており、違反者には、５年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられる。個人だけでなく法人にも適用される。交付された補助金の返還を命じられるケースもある。（読売新聞）
[8月4日10時4分更新]

航空写真http://www5f.biglobe.ne.jp/~hikouzyo/

おそらく政府は、１０人の問題解決の後、特定失踪者問題にあたるのだろうと考えていたが。。。

藤田さんの件が、どう影響してくるのか心配です。

『釣魚台』って北京のど真ん中の迎賓館のある場所じゃなかったっけ？

北京の中心に日本の領土があったんですか！


中国フーリガン「日本と韓国は嫌い」
http://japanese.joins.com/html/2004/0803/20040803202212100.html

＞「スポーツと政治は別ものだ。
中国は２００８年北京オリンピック開催を控えているという
事実を忘れてはならない。」

＞先月２９日に中国青年報に掲載された記事だ。


表向き、中国人観衆に自制を訴え、

裏で「日本人は釣魚台を中国に返還しろ」の横断幕を作成し、
中国人観衆に持たせているのもまた
中国共産党。

日本政府が抗議したところで
北京での決勝戦ではバカチャイナが
共産党のお墨付きを貰って
再び、「日本人は釣魚台を中国に返還しろ」の横断幕を広げる事だろう。

バカに「スポーツと政治問題を絡めるのは卑怯ですね。」

と言ったところで、バカは聞く耳をもたない。

ならば「目には目を」で行くしかない。

北京の日本代表応援団全員に
男には神主の、女には巫女の恰好をさせ

バカデカイ

　　 「必勝祈願 　 靖国神社」

　　　　　 の横断幕を振らせよう。

小泉は決勝戦当日、靖国神社に「優勝祈願」に行け！

この機を逃して、何が靖国参拝だ！！

人権包囲網も着々。
人道支援というの「塩」だけが与えられる。

で、これ思い出しました。

今週水曜日、越日友好議員連盟のみなさんが来日し、
安倍幹事長を表敬訪問しました。
訪れたのはチャン・ディン・ホアン会長ら、
ベトナムの国会議員４人と国会関係者などあわせて９人で、
日本の国会議員や経済団体の関係者などとの交流を深めるため、
今週月曜日から１週間の日程で来日しています。
ちなみにベトナムの国会は１院制（４９８人・任期５年）で中選挙区制。
選挙権は満１８歳以上で被選挙権は満２１歳以上なんだそうです。
党本部４階の総裁応接室では、安倍幹事長、
そして日越議員連盟（会員数約１２０人）を代表して、
武部勤会長（衆院北海道１２区）と岸田文雄事務局長（衆院広島１区）が
一行を出迎えました。
昨年は国交樹立３０周年でしたが、
ホアン会長は「わが国はアセアン諸国の中で日本語がしゃべれる人が
一番多い国になるように努力している。
今後ますます交流を深めていきましょう」と語り、
ベトナム人の親日ぶりが伺えました。
安倍幹事長も「わが国としても投資環境をさらに整備したい」
と経済交流の必要性を示しました。
ところでベトナムへは、歴代の総理・総裁経験者も数多く訪れており
（９７年橋本総理、９８年小渕総理、９９年宮澤大蔵大臣（元総理）、０２年小泉総
理）、
ホアン会長は総裁応接室の壁にかかっている歴代総裁の写真を見ながら、
安倍幹事長に一言。「あなたもここに写真が飾られるでしょうね。」
ベトナム人はトークのセンスも抜群です。

＞大陸国家が海洋強国の戦略を展開し、その資源開発は海軍力強化と二頭立てで進行しつつあり、静かなる侵食＝攻撃は始っているのでは

再度アップ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=143182

３次元の物理探査を行えば石油や天然ガスの在り処は立ち所にわかるそうだ。中国は３次元探査船を１２隻も保有し、東シナ海のみならず太平洋側まで調べている。中国の「公船」が日本のＥＥＺに出没し、日本の了解なしに資源海底探査を行い、原子力潜水艦の航路すら調べているという。

＊最期尾に注目ですね。

＞フー国家主席＆温家宝派は日本と協調する事、改善努力を試みたが、靖国参拝の件で、長年の反日教育の、その深刻さに驚いたのは彼等であり、その戦略変更を強いられている。

彼等は旧体制とは異なり、”人民を根本となす” 　 国家の威信よりも、万人の民生の充実を目的とする新しい発想をもっている。

対称的に旧体制、軍務派＝富裕層の大部分は、その豊かな資金で反日活動家を組織化して、貧困層の感情を愛国反日をシープdogにして、走る民衆の群れを巧みにコントロールしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000005-scn-int
胡錦涛：抑制策に消極姿勢の上海を視察、けん制

　 中国の胡錦涛・国家主席は先週、中央政治局会議で、温家宝・首相のマクロ経済政策を支持、今週になって、上海を訪問した際も、経済過熱抑制策を含めたマクロコントロール政策について、「必要」「適時（実施すべき）」との見解を示したという。香港・経済通が伝えた。

　 胡・国家主席は、26−29日まで上海を訪問、主に上海経済の成長度合いなどに関する視察を行なった。国家主席になってから初めての上海経済の視察。その際、胡・国家主席は、上海が今後も成長を続けるために、「中国全土の大局の中から」情勢を見極めていかなければならないと指摘。

　 香港における報道によれば、今回の胡・国家主席による上海視察は、中央政府が推進する引き締め策に反対する地域の一つとされる上海の動きをけん制する狙いがあるとされる。「中国全土の大局の中における上海」という位置付けを明確に示すことで、中央政府としての決意を示したという。（編集担当：鈴木義純）


＊大国は維持されるのか？挟み撃ちが待っていそう。

■調査会 　 藤田進さんは「拉致の疑いが濃厚」と写真分析結果を公表

　 報道でご承知の通り、平成１６年８月２日、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表 は緊急記者会見で、すでに名前を公表している特定失踪者のうち、昭和５１（１９７ ６）年２月に失跡した埼玉県川口市出身で東京学芸大学に在学していた藤田進さん （失踪当時１９歳＝下記）について、「拉致の疑いが濃厚になったと報告しました。

　 藤田さんの８０年代半ばごろに撮影された写真が脱北者の男性によってもたらされ、専門家の鑑定では、その写真を、特定失踪者である藤田進さんのポスターの顔写 真と重ねて見比べると目や鼻、口の位置がぴたりと照合したばかりでく、眉毛の傷 跡まで一致し、「別人であるとの証拠はなかった」とのことです。「調査会」かでは さらに本格的な鑑定を行うとのことです。

　 また、脱北者の男性は「藤田さんが北朝鮮の情報機関で日本語を教えていたと聞い た」と話したとのことです。北朝鮮元工作員の安明進氏は、「金正日政治軍事大学で 名前の分からない日本人男性を他に２人見た」と以前に証言していましたが、北朝鮮 からもたらされたこの写真を見て、「二人の男性日本人教師のうちの一人によく似ている」と証言しました。安明進氏は、その男性に何回も会ったとも述べています。

　 藤田進さんの今回の写真分析結果で、拉致被害者がまだまだ多数いることの証拠が また一つ増えたことになります。

　 また、調査会と法律家の会は８月２日、東京周辺の拉致の疑いが濃い特定失踪者家 族と共に内閣府を訪れ、総理大臣宛の未認定拉致被害者の認定を求める要請書を提出 しました。要請書は調査会・法律家の会（木村晋介・藤野義昭共同代表）・特定失踪者家族支援委員会（真鍋貞樹委員長）の３者の代表名になるもので「１０００番台リスト」の失踪者３２名の拉致認定を求める他、特定失踪者と政府認定者の中間にある寺越昭二さん、外雄さん、武志さん、福留貴美子さん、田中実さん、小住健蔵さんの６人も拉致認定するよう求め、さらに１０００番台リスト以外の特定失踪者や、それ以外の失踪者についても拉致の可能性を調べ、拉致と認められたときは迅速に認定すること、要請者および失踪者家族に総理が直接面会することも要請しました。

「調査会」のメールニュースの藤田進さん関係部分は下記の通り。

■藤田 　 進 　 ふじた 　 すすむ 　 （当時19歳）
生年月日 　　 ：昭和31（1956）年6月16日
失踪年月日 　 ：昭和51（1976）年2月7日
当時の身分 　 ：東京学芸大学保健体育D類1年生
当時の居住地：埼玉県川口市
失踪場所 　　 ：朝、家を出たきり行方不明。

　 失踪当時の状況：失踪当日6:30〜7:00頃、以前から働いていたガードマンのバイトに行くといって服を持って家を出たまま帰らず。

1000番台リストに入れた根拠
●脱北者が持ち出した拉致被害者と思われる日本人の写真が失踪者本人と同一人物であることが明らかになった。
●他の失踪理由が存在しない。
●失踪者の居住地が拉致・失踪の集中する川口である。
●久米裕拉致事件の前年の事件であり、隣接した小金井市の大学に通っていた。久米裕と同じガードマンのアルバイトをしていた。
●大学のあった地域周辺で同時期に多くの失踪者が存在する。

一人気持ち良さそうに、大暴れしている投稿者発見、どっかで見たことが・・・。
モスクワさんでした。

＞しかし、この情報開示では日本側が引き下がれないのを
見越し、その代わりに藤田氏を帰し、日本世論の怒りの矛先を
和らげる・・・・

私は、反対の見方をしています。
北朝鮮が０２年９月に認めた５人＋１０人以外に、
全く別の人を認めることは、
日本側から誠意を疑われることになり、
北朝鮮への不信が広がり、再び北バッシングにつながっていく。
特定調査会の調査内容と要請内容の信用度が格段に高まる。
北朝鮮はいよいよ拉致の泥沼に入るかも。

故に絶対に認めないのではないか？

まあ、分かりませんけど？？

懸念するのは、写真の出所の確認です。
写真だけに信憑性は大きいですが、
（以下は推理小説で読んだのですが）
日本の裁判所はでは「伝聞証拠」（又聞きとか）というのは
非常に弱いそうです。
これ、この場合関係なかったですね。

写真の経路とその信頼性というか確実性でしょうか。
心証は限りなく黒だと思いますが。

中国は賛成ということだが、まずは参加しないでしょう。
韓国も。

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ＰＳＩ訓練 　 １０月下旬に東京湾沖で 　 アジアで初

　 政府は三日、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づく多国間合同訓練を十月下旬に東京湾沖合で主催することを決めた。ＰＳＩ訓練は昨年九月に豪州沖で行われて以来、世界各地で十回実施されているが、アジアでの開催は初めて。これまで隊員を派遣するだけのオブザーバー参加にとどまっていた海上自衛隊も初めて正式参加し、Ｐ３Ｃ哨戒機などで情報収集活動を行う方針だ。

　 政府は五、六の両日にオスロで開かれるＰＳＩ専門家会合で訓練の開催を正式に提案。米国やロシアなど十五のＰＳＩ中核メンバー国だけでなく、メンバーではない中国、韓国にも参加を呼びかける。

　 訓練のシナリオは日本が作成。公海上で大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連物資を運搬している輸送船を停船させ、船内を立ち入り検査したうえで物資を押収する想定で参加国と調整する。

　 日本からは、海上保安庁の巡視船が他国の艦艇とともに輸送船を追跡する役割を担うほか、外務省や経済産業省も職員を派遣する。海自はＰ３Ｃに加えて護衛艦も参加させる意向だ。

　 また、政府は護衛艦による臨検も検討しているが、臨検の実施には平成十一年の能登半島沖での不審船事件で初めて発令された海上警備行動か、日本周辺事態での船舶検査活動の発令条件を満たすシナリオを作成する必要がある。

　 「中韓はじめアジアの参加国を増やすのが大きな目的で、臨検を実施することでアジア諸国に“刺激”を与えるのは得策ではない」（政府関係者）との判断から、今回は臨検は見送り、情報収集や他国への通報にとどめる公算が大きい。

　 川口順子外相は三日の記者会見で「アジアでの初めての開催は地域の平和と安定に貢献する」と日本開催の意義を強調。ただ、北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議の第四回会合が九月にも予定されており、北朝鮮の反発も懸念される。(08/04)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm

政府 　 拉致濃厚、藤田さん調査へ 　 脱北者との接触 　 韓国、認めるか微妙

　 細田博之官房長官は三日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の可能性が濃厚となった東京学芸大生、藤田進さん＝当時（一九）＝について、「もうちょっと具体的に調べていかないといけない」と述べ、政府が調査を進めていく考えを示した。ただ、藤田さんと酷似した人物の写真を持っていた脱北者は現在、韓国入りしており、韓国政府がすぐに日本政府との接触を認めるかは微妙な状況で、十一日にも行われる次回の日朝実務者協議での調査要求は間に合わない見通しだ。

　 脱北者が持っていた写真の人物について政府関係者は「藤田さんと同一人物に違いない」との見方を示しているが「証拠が写真だけでは（拉致認定は）難しく、脱北者と会うなど警察が調査してからになるので、時間がかかる」（政府筋）という。

　 川口順子外相は三日の会見で、これに関連して「（藤田さんが）拉致認定されれば、安否の確認（の対象）に含めていく」と述べ、将来的には、日朝実務者協議で取り上げる可能性を示唆した。(08/04)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm

藤田進氏と断定出来る写真の入手経路について脱北者の証言。
（フジテレビの報道から）

”今年、一月に北朝鮮中央労働委員会の役員から中国で受け取る。
この幹部は「この写真は金になる」と言いアメリカに向かった・・・”

というのだが、この北の幹部についての詳しい情報はなかった。
中国で脱北者と接触し渡したというのだから、この幹部も亡命者・脱北者と考えるのが普通だが・・・もしも工作員だったら、
わざと写真を流出させたという疑念も残る。

何故に北がそんな事をする必要があるのかというと
以下のようなシナリオを作っているのではないだろうか。

日本政府が藤田氏を拉致被害者と認定した場合、当然、日朝実務者協議に於いて北朝鮮に問い詰める事になるが、日本側から要求された藤田氏の安否については、最初から、藤田氏を出してくる胎積もりではないか？

10人については、前回と同じく「8人死亡・2人の入国記録無し」
ただ、死因などを前回よりも真実らしく脚色したもの。

しかし、この情報開示では日本側が引き下がれないのを
見越し、その代わりに藤田氏を帰し、日本世論の怒りの矛先を
和らげる・・・・
あまりにも穿った見方だけど、北の謀略は計り知れないものと
認識しておく必要があります。

ともあれ、日朝実務者協議の結果を見守るしかない。

トピずれで大変申し訳ございません
中国の掲示板に書き込まれる日本人に対し危害を加えるという書き込みを証拠を保存し、
それを添えてアジアカップ運営委員会やＦＩＦＡ、ＩＯＣに嘆願のメールを送ってください。
「中国人達が日本選手やサポーターに危害を加えようと計画している！
　 中国への警備強化の要求をそちらからも働きかけて欲しい！
　 もしも日本人が傷つけられたらオリンピックもＷ杯も中国では開催しないと警告してほしい！」
残り時間がありません。
北京で決勝戦が行われる前に強く働きかけ警備を厳戒にしてもらわなければならないのです
実際に選手やサポーターが襲撃されてからでは遅いのです！
腰の引けた日本政府の中国に対する「要望」では選手とサポーター達を守れません！
お願い致します！

ありとあらゆる掲示板で中国暴徒による日本人襲撃阻止のための運動を呼びかけましょう！

これだけで、５２億円、総額１００億円前後か。


北朝鮮支援：４７００万ドル分実施へ 　 ５日の閣議で決定

　 政府は３日、５月の日朝首脳会談で小泉純一郎首相が表明した北朝鮮に対する人道支援策のうち、半分程度を第１弾として実施することを決めた。金額ベースでは食糧支援と医薬品支援を合わせて４７００万ドル分（約５２億円相当）になり、５日の閣議で正式に決める。

　 食糧支援は当初、２５万トンを一括供与する方向で検討していたが、まずは約１２万４０００トン（小麦５万トン▽外国産米４万８０００トン▽トウモロコシ１万８５００トン▽大豆５０００トン▽砂糖２０００トン）の供与を国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて行い、残りは今後の日朝協議の進展を見ながら実施することにした。食糧支援には、北朝鮮の強い要望でコメが加えられた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040804k0000m010154000c.html

＞今の日本を攻撃できる国はないと思いますね。
　　 ↑
日本＝海洋国→国土面積で世界No.５９、海は国土の12倍、海＋国土では、ロシア等よりも広い世界No.６。

国土からは農作物、日本周辺海域からは天然資源（ガス、石油、魚食料）。
現在、日本国のEEZ・排他的経済水域を中国は自在にその海洋戦略を執行しつつあります。

中国は海底資源の捕獲に加え、沖縄trough→中国は日本の中間線を認めず、中国の大陸棚の延長・沖縄trough を含めてと主張→この両国の紛争事項”海洋法日中協議”の既成事実化を狙っているといわれる。

1988年、南シナ海で、ベトナム南沙諸島の珊瑚島を占有、永久軍事施設を建てる。

1995or6'?フィリピンのミスチィフ環礁に小屋を建て、その後、永久軍事施設を建てた。

これら、南シナ海は周辺諸国、日本にとり重大なsea-lane であり、睨みを利かせているのは米海軍の存在のみ。

最近、中国は沿岸海軍から遠洋海軍に規模拡大を図り、海洋調査という名で東シナ、太平洋まで進出→実際は台湾有事の米空母の展開Dataの収集であると言われている。

大陸国家が海洋強国の戦略を展開し、その資源開発は海軍力強化と二頭立てで進行しつつあり、静かなる侵食＝攻撃は始っているのでは。

＞中国問題では、それより留意しなければならないのは、中国国内の混乱ですね。分かりやすく言えば、内乱状態の危機です。
　　　 ↑
散発的な暴動の類は日常茶飯事。武力で蝿を叩くが如くです。資金と人材がセットの内乱を引き起こす組織は存在しない。
小規模の組織は監視下。

＞中国は、攻撃されるより、内乱のような状態になって人口の流出、難民の発生などの方がよほど怖い、と思うし、現実に起こり得ると思う。
＞人口の一割が難民化しても、一億六千万人です。そのうちの一割が日本に向かったとしても、一千六百万人です。とても受け入れられる人口じゃないですね。
　　 ↑
これは、旧時代、訒小平が事あるごとに、我体制が崩壊したら、周辺国は難民の海だ！と恫喝していました。

でも、現代の戦争はテロル戦→非対象の戦いです。米国の愛国法からも想像は易しい。

中国政府は1990年代冷戦終了後、体制保持のため、愛国教育・反日教育を続け、周辺華僑にまで、”日本はいくらでも叩いても良い”という政府公認の体制が成立してしまった→反論もありましたが埋もれました。

フー国家主席＆温家宝派は日本と協調する事、改善努力を試みたが、靖国参拝の件で、長年の反日教育の、その深刻さに驚いたのは彼等であり、その戦略変更を強いられている。

彼等は旧体制とは異なり、”人民を根本となす” 　 国家の威信よりも、万人の民生の充実を目的とする新しい発想をもっている。

対称的に旧体制、軍務派＝富裕層の大部分は、その豊かな資金で反日活動家を組織化して、貧困層の感情を愛国反日をシープdogにして、走る民衆の群れを巧みにコントロールしている。

もし、この愛国・反日の民衆の感情が一党独裁の腐敗・富裕層に焦点が定まり、、その組織の中から、優秀なリーダが出現すると内乱の危険性が派生しますが、そこまでの強固な思想背景が、育ちますか、天安門では潰されました。

軍隊が錆付かない様、台湾での小規模の衝突＝小さな地震を近未来に派生させ、大地震を回避しつつ、その混乱に紛れて、ある種の戦略を使命とするプロの武装難民が日本に侵攻するかもしれません→昔の戦争とは異なる戦争の形。

有象無像の暴徒・民衆の一部は”テロルとの戦い”という名目で反乱分子とまとめて、軍隊により処分されるかもしれません。

訒小平時代と異なり、近未来の難民はロシア国境に向けられてプログラムされているかもしれません。

多様な形態が予想され、予測などつきませんが、有事、テロルの混乱で、密かに市民、組織が解体処分される危険は近未来に予測される様に思います→これも内乱・戦争です→中国人民も危ないけれど、米国市民も多いに危険、巻き込まれる日本もやはり”新時代の多様な戦争形態”に危機意識を持つべきでは。

これだけなら、原則論だけど。
なんとか取り上げろ。
そういえば、政府認定被害者の他に、
３人について問い合わせるとのニュースもあったけど。

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76年に不明の藤田さん、拉致認定なら安否確認対象に

　 川口順子外相は3日の閣議後の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者の可能性が高いとの見方が出ている埼玉県川口市で1976年に行方不明になった藤田進さんについて「拉致認定されるのであれば、安否の確認（の対象）に含めていく」と述べた。近く開催する日朝実務者協議で、安否不明者10人の調査とともに、藤田さんの問題を取り上げる可能性があるとの考えを示した。

　 これに関連し、細田博之官房長官は記者会見で「さらに調査を進める必要がある」と語った

http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt25/20040803AS1E0300C03082004.html

喜び組の応援の方が良かったね。日本が出場した時の冷たい眼差し…インパクトが強すぎて今でも忘れない。かえって健気ささえ感じたものだ。

中国人は応援の仕方を知らない。地元の運動会レベルの応援だ。いきなりオリンピック開催国なんて無理。もっと国際大会を開いて練習しないと（笑）北京以外のピッチ悪すぎ!!

韓国でも中国人サポーターのことが大きく話題になっているが、韓国人だって中国人のことを非難できないし、笑えない。ワールドカップサッカーの時の応援態度はどうだった??

こんなお人よしの国もないでしょうね。

小泉首相はテロに屈して身代金を支払った。

韓国人が親北ムードでもおかしくないのだ。そのかわり連帯責任でやってくれ。
援助なんかしなければいいのだ。

怒り心頭に至ると、私は眠れなくなるんですよ。。。


これで益々、コンディションが悪化します。

もっと有益に時間を使いたいのに、
無駄な事にエネルギーを割かれては堪りません。

徒労は最も無益で、
しかも多大なダメージになりますから。。。

＞＞首を洗って待ってろ、支那！
このお気持ちは偽りなのですか？
首を洗って待たせておきましょうよ。


これはそうですよ。

でも重慶爆撃に絡めるのは、不本意です。

戦争は互いの非道がまかり通る、狂気であり、地獄です。

過去の戦時中の相互の殺戮です。

サッカーの試合では、純粋にフェアーに、スポーツは闘いたい。

敢えて過去の戦時に絡めては欲しくないのです。

なお、さっきの怒りは、貴方への怒りではありません。

収まり得ない怒りの爆発の発露としてにの、八つ当たりです。
余りにも納得できない事がありまして、
つい、
本音をぶつけたくなりました。

誤解があったら、ごめんね。


理不尽や、ご都合主義の卑怯な行為を私は憎みます。
よって、そういう行為には、納得できようもありません。

＞こーいう奴は、サイテーだ！怒

＞卑怯者は大っきらいだ！！

＞ 甘えるのもいい加減にしろ！


姫。気持はおさまりましたか？


＞首を洗って待ってろ、支那！

このお気持ちは偽りなのですか？
首を洗って待たせておきましょうよ。

優しくすればつけ上がる。


で、 　 都合が悪くなったら、逃げる。

こーいう奴は、サイテーだ！怒

、




　　　　　　　　 怒



、

蔑







。余りに下らなく悪意に満ちたカキコなので、一応釣られておく。

>英語学習ったって飛行機の中なんだから、この人も気をつければいいのになあ。
それにしても「自爆」なんて単語憶えてどうすんだろ？

単純にわからない単語を後で調べようとメモしていただけらしいです（笑）

＞これで又、日本中が燃えるぜ。

　　　 首を洗って待ってろ、支那！


チャイナが重慶爆撃の恨みを
無垢の現代日本人にぶつけるのなら

日本が対抗できる手段はただ一つ。

サッカー日本代表に国民が、

重慶爆撃隊の末裔としての『栄誉』を授ける事だ。

日本代表選手諸君！

君達の祖父の軍隊＝日本国軍による
重慶爆撃に負けぬよう、

徹底的に北京市民を爆撃せよ！！

必勝を祈る。

>英語学習のため「自爆」（ｓｕｉｃｉｄｅ 　 ｂｏｍｂ）という英単語を書いていた邦人男性（６０）がテロリストの疑いをかけられ、警察に一時身柄拘束された。

英語学習ったって飛行機の中なんだから、この人も気をつければいいのになあ。

それにしても「自爆」なんて単語憶えてどうすんだろ？

>よーし、日本がボコボコにする番だぜ！


久々に思いっ切り言ってみますかー！

「暴支庸懲」 　 （なんちゃって・嗤）

＞」「日本人は釣魚台を中国に返還しろ」という政治色の強い大きな横断幕も登場した。

と、いうことは、今は違うと認めているということになる。（爆笑）


中国フーリガン「日本と韓国は嫌い」

　 「スポーツと政治は別ものだ。中国は２００８年北京オリンピック（五輪）開催を控えているという事実を忘れてはならない」。

先月２９日に中国青年報に掲載された記事だ。 前日、重慶で行われたアジアカップサッカー大会の日本−イラン戦で、日本の応援団にゴミ袋を投げるなど反日感情を表出した中国観衆に自制を訴えたのである。

しかし３１日に行われた日本−ヨルダンの準々決勝で、状況はさらに悪化した。 ５万人の中国観衆は一方的にヨルダンを応援した。 一方、日本選手がボールを奪うと、一斉にブーイングが起きた。 試合開始前、ヨルダンの国歌が流れると、中国人の観衆は起立してこれを傾聴した。 しかし日本の国歌が流れると、ほとんどが席に座った。

観衆席には「日本人はアジア人に謝罪すべき」「日本人は釣魚台を中国に返還しろ」という政治色の強い大きな横断幕も登場した。日本の勝利で試合が終わると、中国の観衆はゴミを日本人応援団に向けて投げた。 警察の保護を受けながら何とか競技場を出た日本応援団の背には、激しく悪口が浴びせられた。

一部の日本メディアは「日中戦争で日本軍の無差別攻撃を受けた、反日感情が根強い重慶で試合があったため、こうした状況になった」と分析している。 このため山東省に試合会場を移す準決勝からは状況が変わるのではないかと密かに期待している。しかし韓国が中東国家と試合をしたときも、韓国チームに中国人の揶揄が降り注いだ。 したがって一角では、中国人が反日感情のため日本チームに激しく当たったのではない、という解釈もある。

長い間、韓国と日本のサッカーに比べて劣勢にある中国サッカーファンのコンプレックスが、韓国と日本に対する揶揄と非難、さらに相手チームへの応援、激励につながったということだ。 アジア和合の場であるアジアカップサッカー大会が、中国観衆の心の狭さで汚されている。

東京＝イェ栄俊（イェ・ヨンジュン）特派員

　 時局を見ている国民は絶望している。また、質問を投げている。「大統領を含めて、いわゆる政治をやっているという人々が、果たして国のことを心配しているのだろうか」。国民は、繰り返し問いかけている。「こんな政治を繰り広げるため、あれほど選んでくれと訴えたのか」。政界が、国民のことを少しでも意識し、国のことを少しでも愛しているのならば、現在のようなやりとりは決してあり得ない。

現在、国民は、生きていく希望を失いつつある。どこを見ても、絶望と不安の声ばかりだ。こうしたうめき声が、政治をやっている人々には、なぜ聞こえないのだろうか。なぜ執権勢力には、国民の苦しむ姿が見えないのだろうか。権力の賭け事のため、自分たち同士のパーティのため、間近のうめき声さえ聞こえなくなったもようだ。いったい国が存在する理由は何であり、政治はなぜ存在し、政府は何をする機関なのか。国民は、失望を越え、憤怒している。

大統領と執権党は、口先だけで未来を語る。しかし、手足は３０年前、６０年前、１００年前のことを暴くことに夢中になっている。歴史解釈への権利を、政権の戦利品だ、と受けとめている。自分たちは善、その主張に同調しなければ悪、と定義付け、二分するのを、優れた戦術に勘違いし、国をバラバラにしている。

野党も同じだ。最初は「与党を信じられない。われわれが国を回生させる」と叫んでいたが、与党の攻勢を受けた後、すぐに泥沼に飛び込んだ。野党が強調していた民生と共存は姿を消し「死ぬか生きるか」の負けん気だけが残った。状況は、国民が根本的な問題で不安がる局面に入った。国の安危を懸念する声だけが高まっている。庶民さえも、収入の増減よりも、私有財産を保障する市場経済、個人または階級独裁に反対する民主主義が持続するのかどうかを憂慮している。国の将来に対する信頼が揺れ、混乱は加重しつつある。

われわれは、これまで数え切れないほど、政界に向けて、争わずに民生に集中するよう注文した。しかし、結果は「馬耳東風」だった。今回は、次のように注文したい。「うまくやってくれることまでは望まないから、お願いだから静かにしてほしい」。

盧政権 　 韓国政府刊行物にまかり通る「親北」

　 【ソウル＝黒田勝弘】親北朝鮮や左翼的傾向が目立つ盧武鉉政権下で、韓国政府の刊行物にまで「故金日成主席十周忌で弔問団を派遣すべきだ」など、親北朝鮮的な内容が盛り込まれる例が増え問題になっている。いずれも外部発注もので政府当局は「政府の公式政策ではない」と弁明しているが、政権の内部あるいは周辺の組織、団体には親北朝鮮派や左派がかなり布陣しているといわれ、こうした傾向は今後とも広がりそうだ。
　 今週、問題になっているのは政府広報機関、国政弘報処が運営するインターネットのホームページ「国政ブリーフィング」。一般国民の主張や意見を弘報処が選択し掲載するもので最近、四年前の南北首脳会談に関連し「われわれの民族だけで六・一五精神を生かそう」と題して書かれている。
　 それによると「金日成主席（死去後）十周年弔問団を政府・民間の共同で一日も早く送るのが最小限の道理だ」「米議会の北朝鮮人権法は内政干渉であり帝国主義の典型だ。政府は与党と歩調を合わせ適切な（反対の）措置を取るべきだ」「脱北者問題はいつも南北関係に否定的な影響を与えており、単純な人権的観点は弊害がある」など、反米・親北朝鮮的な内容だ。
　 弘報処は「国民の多様な意見を伝えたまで」としているが、これまで北朝鮮の人権問題や金正日独裁体制批判など逆の意見を詳しく紹介した形跡はないといわれる。
　 また弘報処は今年二月、盧武鉉政権一周年を機に発行した政権の業績を紹介する「オッ！変わったな？」と題するイラスト広報誌でも反米・親北朝鮮ぶりが見られた。

この広報誌では北朝鮮の核問題に関する六カ国協議に関するイラストで、韓国と北朝鮮が隣り合わせに座り、テーブルの向かいに座った日米と対抗する図になっており、しかも南北は平和勢力で日米は戦争勢力かのように描かれている。この図式は「韓米日三国協力」をいい続けている韓国政府の公式立場とは明らかに異なる。これについて弘報処は当時、「外部のイラスト作家の作品だ」「各国の位置は絵を描く上の構図上のことで、政府が南北対日米という対決構図を持っていることを示したものではない」と軽く受け流している。
　
今回のケースを含めいずれも「南北は手をつないで外部勢力に反対しよう」という、北朝鮮や韓国の親北朝鮮派が主張する反外部勢力・民族主義そのままで、政府にまでその影響が広がっていることを物語っている。（産経新聞）

＞「多くの企業で運営資金などの資金繰りが苦しくなっている」ことを挙げており、今回のマクロコントロール政策で多くの企業が資金難に陥っていることをうかがわせた。

＞さらに、「このままマクロコントロールが続いた場合、ハードランディング（硬着陸）となる可能性もある」


中国へ進出している企業は気をつけて。


専門家の半数指摘

中国国内の経済の専門家を対象としたアンケート調査で、全体の半数近くが国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを「総合的な経済状況を客観的に反映していない」と回答していたことが分かった。中央と地方との数値のズレも発覚しており、今回の専門家の指摘により、経済指標への信頼性はさらに低くなったともいえそうだ。２日発売の週刊紙中国経営報が伝えた。

調査は国内の経済の専門家100人を対象に実施。中国経営報の新聞中心（ニュースセンター）がまとめた。ＧＤＰのほか、マクロコントロールや消費者物価指数、法定金利引き上げなど最近の中国経済情勢に関する10の項目について、アンケート調査している。

調査結果によると、ＧＤＰに関しては「ＧＤＰは総合的な経済状況を客観的に反映していない」と回答した割合が全体の45％を占め、半数近くの専門家が現行の数値を「参考指標」としてしか見ていないことが明らかになった。「現在のＧＤＰは高く９％台としているのは正しい」と回答したのは37％だった。

数値を巡って専門家の間でも様々な見方があることを示したものだが、数値自体への信頼性は思った以上に低かったようだ。

■54％が「マクロ調整は緩和方向に」

今春から政府による経済のマクロコントロールが本格化しているが、下半期にかけて、「マクロ調整が緩和する」と見ている専門家は54％に達した。理由としては「多くの企業で運営資金などの資金繰りが苦しくなっている」ことを挙げており、今回のマクロコントロール政策で多くの企業が資金難に陥っていることをうかがわせた。

さらに、「このままマクロコントロールが続いた場合、ハードランディング（硬着陸）となる可能性もある」と回答した専門家も25％いることが判明。中国経済が「減速」ではなく、「失速」して危機的な状態に入る可能性も指摘している。

■「金利引き上げ必要」は26％

一方、政策金利の引き上げについては、57％の専門家が「しばらくは安定させることが必要。近日中の引き上げの可能性はかなり低い」と回答。「すべてのマクロ調整策を取りやめ、ただちに金利引き上げを行う必要がある」と答えたのは26％にとどまり、専門家の大半が政策金利引き上げはないとの見方をしていることが分かった。（NNA）
[8月3日10時44分更新]

中国の共産党は、政権担当能力はゼロだね。


管理不徹底で

　 中国国家審計署は8月2日、昨年に国債発行で調達した資金を投じて進められた都市インフラ建設プロジェクトに関する審査結果を公表した。526の項目中、34の項目で劣悪な管理により、大きな損失が発生していることが明らかになった。中国新聞社が伝えた。

　 特にひどい例として挙げられたのが、広西（こうせい）チワン族自治区・北海市のゴミ処理施設の建設だ。請負企業に対する審査を行っておらず、国際的な慣習に照らし合わせても、支払い方式や期日、損害賠償の規定などに関して不合理な契約が結ばれていた。そのことによる国側の損失は1900万元。さらに9200万元に相当する施設が、使い道のないままになっている。

　 河南（かなん）省・鄭州（ていしゅう）市の水道施設は、建設管理がずさんであったため、1716万元の損失が出ている。5億6000万元を投じた牡丹江ガス工事は、管理が混乱して生産が停止している。

　 審計署は、政府の投資メカニズムが不健全であり、管理が不十分であることが、問題が発生している原因だと批判。請負企業の入札も厳格でないため、能力がない企業に発注する場合もあり、違法に下請企業を使ったり、何十にも管理費を求めるケースがあることを指摘した。

　 さらに施設完成後の運営では、政府と企業の職責の区分がはっきりせず、機構の肥大と収益率の低下という減少が発生していることが、強く批判された。（編集担当：如月隼人）

（サーチナ・中国情報局）