小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ＭＤ導入、正式決定 　 残された態勢整備の課題

　 政府が十六年度からのミサイル防衛（ＭＤ）導入を正式に決めたことは、「弾道ミサイル拡散などで新たな脅威への対応を急ぐ米国の国家戦略に応じる日本の実効性ある具体的貢献策」（自民党国防関係議員）として、「日米同盟の一層の強化につながる」（同）ものだ。イラク復興支援への自衛隊派遣が遅れる中で、正式決定されたことも自民党内では評価する声が多い。

　 こうした決定は「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威にさらされ、中東に石油を依存していることを考えれば当然」（同党政調）といえる。

　 総額約一兆円との試算もあるＭＤの導入で、冷戦時代に、主役を占めていた戦車など重厚長大の正面装備が削減に回されるのは当然の流れとなる。逆に、テロなど新たな脅威に向けたハイテク情報収集システムや特殊部隊の整備などは進められていくとみられる。

　 一方で、導入だけでなく運用面でも米国の技術力や軍事衛星にかなり依存するＭＤ導入は、一部に「対米追従」という印象を強める懸念もある。これに対し、福田康夫官房長官の談話では、迎撃にあたり、来襲する弾道ミサイルについて日本独自の情報で最終確認、迎撃ミサイルの発射ボタンを押すか否かを判断する姿勢を打ち出している。ただ、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが七−八分で日本に到達する現実を考えれば、迎撃を決断する際の日米の役割分担は「日本にとり最後まで大きな課題として残る」（防衛庁関係者）。

　 迎撃の法的根拠については、官房長官談話で「防衛出動」としたが、安全保障会議の諮問・答申や閣議決定という手続きが必要で、即決が難しく、「ＭＤには非現実的」との指摘が出ている。談話でも「法的措置を含む所要の措置」を検討することを打ち出したが、こうした態勢整備も課題となる。

　 さらに、軍需物資輸出を原則禁じた武器輸出三原則の見直しについて福田長官は会見で、「今後検討すべきだ」として、ＭＤが生産段階に移行した場合の課題と位置付けた。もっとも、見直されると「日本の独自技術は米国に供与され、米国の先端技術は秘匿されたままとの懸念が浮上する」（防衛庁関係者）ことも現実だ。(12/20)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_59_1.htm