小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mese2001.htm

潜在する諸外国からの有害活動の脅威




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我が国に向けられる諸外国からの有害活動は様々な形で活発に展開されており、 平成１２年９月には神奈川県警と警視庁の合同捜査本部が、ロシアの駐在武官の諜報工作を受け防衛に関する秘密文書を漏えいした海上自衛隊の幹部自衛官を検挙するという事件が発生しています。 ここではこれら対日有害活動の一部を紹介し、わが国の国益を害する不法行為に関する情報の提供をお願いしています。

活発に展開される諸外国による対日有害活動

１ 　 北朝鮮による不審船事案
　　 [出入国管理及び難民認定法違反事件関係]

　 平成11年３月に発生した、能登半島沖の我が国領海内における２隻の不審船事案では、海上保安庁及び海上警備行動の発令を受けた海上自衛隊が、 停船命令及び警告射撃等を行いましたが、２隻の不審船はこれを無視して高速で逃走しました。 ２隻の不審船は巧妙に日本漁船に偽装したものであり、逃走後北朝鮮北部の港湾に到達したとされ、このような状況の総合的な分析から、北朝鮮工作船であったと判断されました。 本事案により、北朝鮮の対日工作活動が目に見える脅威として国民の間で強く認識される結果となり、こうした脅威への対応、更には我が国の安全保障に関する議論が国会等で活発に行われ、政府においても今後同様の事案が発生した際の対応策等が検討されています。
　 神奈川県は、約426㎞の海岸線と横浜港など多くの港を抱えていることから、夜間、入り江や港などを利用し、これら不審船等により工作員等の密入国、密出国などが敢行されるおそれがあり、県警察では所要の警戒措置を講じてきております。

２ 　 科学技術への志向を強める情報収集活動
　　 [外国為替及び外国貿易管理法違反事件関係]

　 東西冷戦構造の崩壊以降、各国の情報収集活動には多様化の傾向がうかがわれ、従来の政治、軍事情報に加え、特に経済、科学技術情報の収集活動に力が注がれています。
　 今後、我が国においても、経済、科学技術情報その他の重要機密の漏えいや情報活動に伴う違法事案等の発生が懸念されるところです。

(1) 　 情報活動を活発化させるロシア

　 ロシアでは、近年、対外情報庁（ＳＶＲ）、連邦保安庁（ＦＳＢ）等の情報機関を重視する傾向がうかがわれます。また、諸外国でロシアによる諜報活動が摘発されるなど、これらの情報機関が国外で活発に情報活動を展開している実態が明らかとなっています。このような中、我が国においても、ロシアの在外公館員等による高度科学技術を有する研究機関に対する共同研究の働きかけや、防衛関連情報等の収集、自国に有利な国際環境作りを目指した各階各層への活発な接近動向が見られました。
　 厳しい国際情勢や低迷を続ける経済状況等を背景に、ロシア情報機関は、今後も我が国において、科学技術の入手等を企図した諜報活動や諸工作を活発に展開するものと見られます。

(2) 　 軍事関連技術等の情報収集活動を展開する中国

　 中国では、科学により国家振興を図ることが極めて重要な任務であるとし、ハイテク産業化を促進するとしたほか、国防に関する科学技術の研究や軍需工業のハイテク化を促進し、科学技術によって軍事力を強化する方針が示されました。
　 他方、米国においては、議会の特別委員会がいわゆるコックス・レポートを平成11年５月に公表し、中国が長期にわたり米国の国立研究所から軍事関連機密情報を窃取していたとしたほか、多数の人的、組織的ネットワークを活用して多様な手段により技術獲得や情報収集を図っている旨を指摘しました。
　 中国は、我が国に対しても多数の学者、技術者、留学生、代表団等を派遣し、技術等の修得に当たらせているほか、来日中国人や在日公館員等を介して活発な情報活動を行うとともに、先端企業等に対する幅広い働きかけを強め、我が国からの技術移転等の拡大を図っています。