小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜ミサイル防衛＞来年度からシステム導入 　 閣議で正式決定

　 政府は１９日午前、安全保障会議と閣議を開き、来年度からミサイル防衛（ＭＤ）システムを導入することを正式に決定した。ＭＤ導入は日本の防衛政策を大量破壊兵器や弾道ミサイル、大規模テロなどの「新たな脅威」に対応した「即応型」に変える転換点となることから、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を来年末に見直すことも併せて閣議決定した。ただ、米国が世界規模での構築を目指すミサイル防衛網への参加を急いだ側面も強く、防衛政策の将来像を決められないままＭＤだけが先行する形となった。【及川正也、平田崇浩】

　 福田康夫官房長官は閣議後、ＭＤ導入についての談話を発表した。談話では、ＭＤが（１）弾道ミサイルに対し国民の生命・財産を守るためにほかに代替手段のない唯一の手段（２）専守防衛の理念に合致した純粋に防御的なシステムであり、周辺諸国に脅威を与えるものではない――と強調。数分で飛来する弾道ミサイルに対し、現行自衛隊法に基づく防衛出動の手続きを踏んでいては迎撃が間に合わないため、今後、「法的措置を含む所要の措置を具体的に検討する」とも表明した。ミサイル対処を自衛隊法に明記することなどが検討されている。

　 ＭＤ導入に対し、現在は「高速で飛行する弾道ミサイルを１００％迎撃できる技術は確立していない」（防衛庁幹部）段階であるため、米国からの購入費と関連設備の整備費に今後７〜１０年間で８０００億〜１兆円かかると見込まれるＭＤの費用対効果を疑問視する声は、政府・与党内にも残っている。

　 これに対し官房長官談話では、米国の迎撃試験や日本独自のシミュレーションなどを根拠に「技術的にも実現可能性が高い」と結論付けたが、政府は具体的なデータを開示していない。

　 また、他国を標的としたミサイルを撃ち落とした場合、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈との問題が生じるとも指摘されているが、談話では、自国の防衛目的であることを強調した。

　 【ことば】ミサイル防衛（ＭＤ） 　 防衛庁のＭＤシステムの全体構想は（１）米国が独自開発したイージス艦発射型の迎撃ミサイル「ＳＭ３」と地上発射型の迎撃ミサイル「パトリオットＰＡＣ３」の購入（２）現有イージス艦４隻の改修（３）現有パトリオット発射システム（４個高射群分）の改修（４）地上レーダーの開発――などを順次行う内容。０７年に一部が稼働し、すべてが配備されるのは早くて１１年度の見込み。（毎日新聞）
[12月19日12時4分更新]