小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞国連海洋法条約をはじめ国際法上は、すべての国の船舶は沿岸国の安全を脅かさないかぎり、領海内の「無害通航権」が認められているが、入港に関する取り決めはない。このため、外務省では「特定の国の船舶を港に入れるかどうかは、国家主権として判断可能」としている。

国際法上の問題があるとのことでしたが、これではたして大丈夫でしょうか？

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外国船入港禁止法案 　 北朝鮮の全船舶対象 　 外交カード強化

核開発や拉致対応

　 自民党が次期通常国会への提出を検討している「特定外国船舶入港禁止・制限法案」（仮称）の概要が十九日、明らかになった。北朝鮮の不定期貨客船「万景峰９２」だけでなく、北朝鮮籍の全船舶の入港禁止・制限を可能とした点が特徴。北朝鮮が拉致や核問題で不誠実な対応を取った場合の法的な対抗措置を整備するねらいがある。入港禁止・制限措置は米国がキューバを出港した船舶の入港を禁止しているだけで、立法化されれば北朝鮮への有力な「制裁カード」となる。

　 入港禁止・制限法案は、自民党有志議員による「対北朝鮮外交カードを考える会」が策定。来週中に「党拉致問題対策本部」（本部長・安倍晋三幹事長）の中山成彬事務総長に報告する。同会はすでに、北朝鮮に対し日本単独での経済制裁を可能にする外国為替法改正案も策定している。

　 入港禁止・制限法案は、「日本の平和と安全の維持に必要があると認めるとき」などに、特定国の船舶の入港制限を可能にすると明記する。

　 当初、「工作母船」とされる万景峰９２を念頭に置き、拉致や監禁などの「侵害行為に関与した船舶」の入港だけを阻止する方針だった。だが、北朝鮮が拉致被害者家族の帰国を認めず、核開発問題でも不誠実な対応を取り続けていることから、「外交カードとしての効力を強める必要がある」（自民議員）と判断。すべての北朝鮮船舶に適用範囲を拡大した。また、麻薬の密輸など北朝鮮の犯罪行為を封じ込めるねらいもある。

　 入港禁止・制限措置は、閣議決定を経て、期間を定めた北朝鮮船舶の入港禁止・制限を想定。改正外為法による経済制裁と組み合わせるなどして「ヒト・モノ・カネ」を網羅的に規制することも検討している。

　 国連海洋法条約をはじめ国際法上は、すべての国の船舶は沿岸国の安全を脅かさないかぎり、領海内の「無害通航権」が認められているが、入港に関する取り決めはない。このため、外務省では「特定の国の船舶を港に入れるかどうかは、国家主権として判断可能」としている。

　 同法案については、外為法改正案に賛成する立場の民主党も通常国会への提出を検討中。北朝鮮による拉致被害者「家族会」の横田滋代表らも安倍氏に法整備を要請しており、立法化に向けた動きが今後、加速する可能性もある。

　 ただ、自民党内には「北朝鮮を六カ国協議のテーブルにつかせようとしながら、一方で制裁姿勢を強めるのは外交上、好ましくない」（中堅議員）との慎重論もある。(12/20)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm