小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮の貿易は急速に拡大し日本向け輸出の大半は穀物であった。朝鮮内では米価騰貴が深刻化し、飯米購買者である都市民衆の生活を圧迫していた。このような状況下で、米騒動による民衆反乱を恐れた朝鮮政府は、穀物の外国搬出を禁止する「防穀令」を発したが、日本商人が前貸しによる穀物買い付けを行っていたため損害を受け、日朝の紛争に発展したが、朝鮮政府が賠償金を支払って解決した（1893年）。日朝間で人的交流が進むなかで摩擦も深刻になってきた。朝鮮人は華夷思想で日本人を侮蔑し、日本人の中には朝鮮人の性行をあざけって横柄な態度をとる者が現れ、人心を離反させるということもあった。閔氏政権の政治路線は守旧派であり、支配体制を大きく変更することなく変革しようとはかった。近代産業の導入は官営事業において試みたが成功は収められなかった。これらの官営事業費用や外交費、軍隊の維持費、賠償金や借款の償還金が急増したことは、宮廷の浪費と共に国家財政不足を深刻化させた。財源確保の安易な方策として悪化を鋳造したため、物価はたちまちのうちに暴騰した。閔氏政権は財政破綻を繕うため外国に対し借款を重ねる一方、租税収奪を強化したため民衆の不満が高まった。また両班官僚の腐敗が甚だしくなり、売官・売職は常態化し賄賂が横行した。地方官がその地位を利用して買官に要した費用を埋め合わせたり、財産蓄積をはかることは一般的となり、民衆に対しては種々の名目による課税が加重されることになった。こうした収奪の強化は国家・両班官僚と民衆との反目を加速させた。そのため全国の多くの郡県において地方官の誅求と悪政に反抗する民乱が起きるようになった。

1894年2月、東学党の乱（甲午農民戦争）が起こった。東学農民軍は酷税の廃止、地方官や両班による不正の処罰、身分制度の打破、横暴な特権商人追放を要求として掲げた。東学軍は閔氏政権に対する蜂起であったが、「斥倭洋倡義」（日本・西洋勢力の駆逐）も唱えた。農民軍は政府軍を破って、全羅道の中心である全州を占領した。政府は3000人あまりの官兵しか動員できず、武力で農民軍を鎮圧することができなかった。そのため国王高宗と閔氏政府は、清国に鎮圧を要請した。清国はこの要請を朝鮮において勢力を拡大する好機としてとらえ、清国軍が大挙して朝鮮に入った。日本も天津条約に基づき日本人居留民保護のため朝鮮へ派兵した。ところが農民軍が朝鮮政府の説得を受け入れて全州を撤退したため、朝鮮政府は両国軍に撤兵を要請した。しかし日本政府は、閔氏政権が抜本的な内政改革を行なわなければ内乱が再発してしまうと主張し（⇒資料３）、そのためにも改革を行なわなければ撤収しないと、あくまで内政改革を要求した。しかし閔氏政権と宗主国の清国政府が応じないため、同年7月日本兵が京福宮を占拠して閔氏政権を退けるとともに、大院君を担ぎだし政権をとらせた（甲午政変）。ついで日本海軍が朝鮮豊島沖で清国の軍艦と交戦し日清戦争が勃発した。明治天皇の宣戦の詔勅には、「日本が朝鮮に秕政の釐革（ひせいのりかく＝悪政の改革）、治安の保持、自主独立を求めたのに対し、清国はこれを妨害し、自らの非望を遂げようとした」とある。一方清国の宣戦布告は「朝鮮は我が大清の藩属たること二百余年… 　 」と述べ、依然朝鮮が清の属国であることを主張した。日本軍は遼東半島を占領するなど優勢に戦いを進めた。その頃新政府によって日本が強力に指導した大改革が実施された（甲午改革）。それは広範囲に及ぶもので、両班や白丁（被差別民）などの身分制度の廃止、人身売買の禁止と奴婢（奴隷）法の廃止、宮廷にはびこっていた宦官（かんがん）の廃止、科挙の廃止と近代的官制の採用、物納から金納へと代わる税制の近代化、悪貨が良貨を駆逐して混乱を極めていた貨幣制度の改革と財政改革、巫女（シャーマン）が行なっていた呪詛による病気治療の禁止と近代医療衛生制度の導入など、中世的世界から決別する革命的な改革で、開国以後も朝鮮人自らの手では行なえなかったことばかりだった。しかし日本の軍事力を背景にした大胆な改革は、閔妃一派など守旧派から大きな反発を受けることになった。