小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 以前もこの誌面で中国の外交政策の基本原則について指摘したが、中国の安全保障には３つの柱がある。そのひとつは、ゼロサムゲームという考え方だ。相手が得ならば自分たちが損をしている。自分たちが得をしていれば、相手に損害を与えているというものだ。そこには、両方がお互いにハッピーで、協力し合って繁栄していこうという考えはない。

　 ２番目は、自国のためなら他の国の国益を認めないという考え方。そして、３番目は、自国の国益を守るためには武力の行使をためらわない、むしろ、国際間の問題を解決するために、積極的に武力を行使するという政策だ。

　 このような独特な安全保障の考え方を持っていることとともに見逃してはならないのは、中国が抱える人口問題だ。12億とも13億ともいわれる国民をどう食べさせてい くかという問題がある。そのための資源についても、国内には限界がある。そこで、資源を国外、それも海上に求めざるを得ないというのが今の中国の現状だろう。

　 これらのことを見ても、中国は周辺海域の不安定要因になっていることは間違いない。先述の３原則がある限り、今後も中国と日本を含む周辺諸国との摩擦は続くと考えていい。

　 そこで、重要なファクターになるのが、１９９６年４月に、当時の橋本首相とクリントン大統領との間で交わされた、日米安全保障条約の再定義だ。それまでの日米安保は、日本の国土防衛だけに機能していた。しかし、再定義によってこれからはアジアの平和と安定を守るという大命題が与えられたのだ。

　 現状としては、日本国内の日米安保に対する認識は、相変わらず、日本の防衛のためという考え方が根強い。しかし、他国に対して圧力をかけ続ける中国の政策に対しては、１９９６年の日米安保の再定義の原点にたちかえり、平和と安定を乱すようなら 、なんらかの手段をとるというスタンスを明確に示すべきなのである。