小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 他国の主張におもねて、自国のために自らの生命を捧げた人々をないがしろにすることなど、言語同断ではないだろうか。

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【主張】靖国参拝批判 　 内政不干渉の原則を守れ

　 八月十五日、終戦の日がまた巡ってくる。この日は国に殉じた戦士たちを慰霊する日でもある。しかし、ことしもまた来日中の李肇星中国外相が「日本政府の指導者は靖国神社へ参拝に行くべきではない」とクレームをつけ、日本側は明確な反論を避けた。残念である。十五日には国民みんなが靖国の意義を考え、国に尊い命を捧（ささ）げた人たちへの慰霊の気持ちを持ちたいものである。

　 いま靖国神社には二百四十六万六千四百二十七柱がまつられている。その圧倒的多数は、国家の命令に従って、戦場へ赴き、自らの生命を失った人たちである。家族を残し、国民の義務を果たそうとして戦死、殉職した人たちを慰霊するのは、国家の義務であり、国民の礼節であろう。

　 そして、国家が戦士たちの慰霊を行うならば、国家の代表者である首相、閣僚が公の立場で慰霊祭を主宰し、参画するのもまた当然である。中国を含めた諸外国が例外なく戦士らを手厚く慰霊しているのはいうまでもない。

　 ところが中国は、昭和六十年八月十五日に当時の中曽根康弘首相が靖国神社に参拝したあと、いわゆる“Ａ級戦犯”合祀（ごうし）を理由に突如、不快感を表明した。以後八月十五日の首相の参拝は途絶えている。昭和五十九年にも中曽根首相は同じ日、同じように参拝していたし、中国のクレームはＡ級戦犯合祀から七年もたってからであり実に不可解だった。政治的圧力が目的だったのは明らかだろう。

　 死者、とくに国家の命令に従って戦死した人たちをどのように遇し、慰霊するかは、その国の文化である。外国のあずかり知らぬところであり、たとえＡ級戦犯を合祀していようとも、内政干渉してはならない分野である。

　 政府はこの筋道を粘り強く中国などに説明し、その一方で国家に生命を捧げた戦士たちの慰霊を最大限の礼儀とともに、執り行っていかなければならない。

　 戦死者の慰霊は、国家・国民の義務、礼節であるとともに、これから先のわが国の安全にも密接につながっている。国家の命令に殉じた人たちの慰霊を粗略にすれば、この次に日本が重大な危機に立ち至ったとき、敢然として危険な任務に赴いてくれる人がいなくなるからである。

（８月１４日付 　 産経新聞）