小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 こうした主張が、どうして害務省には届かないのか？

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【主張】６カ国協議 　 あくまで「拉致」を議題に
　 北朝鮮の核開発問題などをめぐる中国・北京での六カ国協議は、二十七日から始まる見通しだ。ホスト国の中国は拉致事件を議題に取り上げることに難色を示しているが、日本政府はあくまで拉致事件を議題に含めるよう、粘り強い外交努力を続けるべきである。

　 中国側の意向は十二日、来日中の李肇星外相と与党三党幹事長の会談で伝えられた。李外相は「主要議題の核問題以外を議論するのは、ホスト国としてやりにくい」と述べ、拉致事件は日朝間で個別に協議すべきだとした。北に配慮した発言とみられるが、これでは、中朝両国のペースで進められてしまう恐れがある。会談で、自民党の山崎拓幹事長は「核開発阻止、ミサイル開発凍結、拉致問題解決の三点セットで協議に臨みたい」と述べたが、外務省や官邸もこの日本の立場を繰り返して説明する必要がある。

　 福田康夫官房長官は北京滞在中の会見で、拉致事件について「具体的な話し合いをするとなると、二国間会談という形を取らざるを得ない」と述べたが、最初からこのような中国に遠慮した外交姿勢は問題である。

　 中国は拉致事件に冷淡だった時期がある。四月の国連人権委員会で、拉致事件を含む北の人権侵害を非難する決議が採択された際、中国は隣国のロシアとともに反対に回った。だが、五月末のサンクトペテルブルクでの日中首脳会談で、胡錦濤国家主席は日本の拉致事件への取り組みを支持した。さらに、六月初めのエビアン・サミットでは、拉致事件の解決が議長総括に盛り込まれ、中国も加わった六月中旬の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）でも、拉致事件に言及した議長声明が出された。

　 こうした経緯からも、日本が拉致事件の議題化を強く要求すれば、中国は拒否できないはずだ。

　 中朝両国は六カ国協議の日本代表の人選についても、対北融和派の田中均外務審議官を望む意向を非公式に伝えてきたといわれる。それには左右されず、北朝鮮に「対話と圧力」で臨むという日本政府の方針に沿って発言できる代表を選ぶべきである。

　 拉致事件は北の核問題と並び、世界各国が協力して解決していかねばならない最重要課題なのである。

（８月１４日付 　 産経新聞）