小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 この報道が事実なら、日本政府、つまり害務省は、拉致問題を６者協議から外すことを自ら提案したわけだ。
　 拉致問題の解決を放棄するに等しいこの事実を、私は決して忘れない。やはり害務省にとっては、北朝鮮に拉致された日本人の運命などどうでもいいことなのだ。
　 しかもそれをこの朝日新聞の腐れ記者は、「現実的判断をしたのが特徴」と賞賛している。
　 どいつもこいつも、くそったれどもめが。

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核放棄なら支援・領土不可侵 　 ６者協議で日本が包括提案
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　 北朝鮮問題に対する日本政府の包括提案の全容が１３日、明らかになった。北朝鮮に対して核開発やミサイルなどの完全放棄を求める代わりに、領土不可侵など安全保障やエネルギー支援を約束する。同日からワシントンで開く日米韓の非公式局長級協議を経て、今月下旬の６者協議で３カ国共同提案を目指す。最優先課題である拉致問題は今回の包括提案には盛り込まず、日朝２国間協議で集中的に話し合う。核と拉致両問題の解決を日朝国交正常化の前提条件とする「包括的解決」方式は堅持する。

　 ６者協議の基本方針は日米韓３国で最大限協調が見込める包括提案を求めつつ、拉致問題の解決を２国間協議で行う現実的判断をしたのが特徴だ。基本方針の概要は既に７月初めの日米韓非公式協議で米韓両国に伝えている。

　 提案は、北朝鮮がすべての核開発計画や施設の放棄の方針を示すことを前提とする。加えて、核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退宣言の撤回、核開発疑惑施設への強制的な立ち入りを可能にする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書の履行を求める。

　 また、日本全土をほぼ射程におさめるとされるノドン級中距離弾道ミサイルを念頭に、開発や試射、輸出、配備のすべての撤廃を要求。生物・化学兵器の廃棄も求める。

　 一方、北朝鮮に対しては、領土不可侵など安全保障の懸念を解消する措置をとる。凍結している朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による年間５０万トンの重油提供の再開も含め、総合的なエネルギー支援の枠組みもつくる。

　 一連の措置は日米韓３カ国と北朝鮮が同時並行して進める。ただ具体的な期限などを示す行程表（ロードマップ）方式は、米国の異論も踏まえて「協議を複雑にする」（外務省幹部）と判断、当面採用しない方向だ。

　 また、日本人拉致問題は「議論の導入部である今回の包括提案に含めると逆に動きにくくなる」（政府関係者）と判断。６者協議で拉致問題解決の必要性を提起したうえで具体的な協議は日朝２国間で行う。政府は「包括的解決方式」を掲げつつ、拉致問題の「先行解決」も目指す。

　 ただ米国政府はミサイルや生物・化学兵器なども含めた日本案に難色を示しているとされる。また議長国の中国は参加国個別に解決案を示すことを非公式に打診。日米韓側からは「発言力が強い日米韓共同提案の影響力をそぐ動きだ」として警戒する声も出ている。

(08/14 03:01 asahi.com)