小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

遅レス大変失礼しました。


貴見に基本的に同意です。

国際法で認められている「自衛権」は自然権であります。国家としてわが国が存在している以上当然持ってしかるべき権利だと存じます。
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憲法と自衛権



１ 憲法と自衛権
　 わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍（さんか）を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきました。恒久（こうきゅう）の平和は、日本国民の念願です。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第９条に戦争放棄、戦力不保持及び交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。
　 政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。このような考えの下に、わが国は、日本国憲法の下、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として、実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきています。
２ 憲法第９条の趣旨についての政府見解
（１） 保持し得る自衛力
　 わが国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと考えています。
　 自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有していますが、憲法第９条第２項で保持が禁止されている「戦力」に当たるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題です。自衛隊の保有する個々の兵器については、これを保有することにより、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かによって、その保有の可否が決められます。
　 しかしながら、個々の兵器のうちでも、性能上専（もっぱ）ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。したがって、例えば、ＩＣＢＭ（Intercontinental Ballistic Missile）（大陸間弾道ミサイル）、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないと考えています。
（２） 自衛権発動の要件
　 憲法第９条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、政府は、従来から、 わが国に対する急迫不正の侵害があること
この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

という三要件に該当する場合に限られると解しています。

（３） 自衛権を行使できる地理的範囲
　 わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。
　 しかしながら、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えています。