小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 官僚の人事権は、実はその省庁の大臣は握っていないのである。

　 これはある部分では、非常に重要な制度だと私は思う。
　 なぜなら、省庁の大臣は、通常は政治家などが外部からやってきて就任するため、これに人事権を握らせてしまったのでは、国政に対する政治の介入が無限に拡大し、公正な行政の遂行は極めて困難になるからである。

　 しかしながら、こと外務省に至っては、この制度を変更して、官僚の人事権を外務大臣が掌握するべきなのである。

　 なぜなら、外務省の所管する業務は、日本の国益及び政府の意思と密接に直結しており、逆に官僚が政治からの独立性を保持することが、昨今の有り余る事例で如実に示されているように、重大な弊害を生んでいるからである。

　 日本が、日本国内だけで経済的な発展に全力を尽くしている時には、世界との関わりは希薄であり外務省がどうであろうと余り影響が無かった。
　 しかし、現在では、こと外務省に関してはこのまま放置した場合、日本の国益に重大な損失をもたらすことは確実である。
　 今こそ政治が決断し、外務省に関してのみ人事権を大臣が掌握し、政府の決定した方針に従えない外交官は全て放逐するほどの大改革を行わなければならないと思う。

　 今回の売国奴田中均が引き起こした事件が、そのことを何よりも雄弁に示しているのである。