小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.skf.gr.jp/no43/no43_5.html

中国へのODAは続けるべきか

　

5.1 　 日本と中国のODA観の違い
　　 中国は日本にとって重要なODA対象国であり、日本はこれまで中国に対して巨額の援助を行ってきた。日本が大規模な対中国経済援助を行ってきた背景には、中国側が第2次大戦の賠償請求を放棄したことに対する配慮があったと言われる17。 そのため、中国国内では、これまで、日本からのODAは戦時賠償に代わる当然の代替措置として受け止められてきた。中国からすれば、日本は20世紀前半の日本軍による中国大陸侵略に対して「公式文書」で謝罪しておらず、従軍慰安婦問題に見られるように、日本の歴史認識は極めて不十分である18。こうした状況が続く限り、中国は日本の戦争責任を許すことはできず、当然の権利として日本からの経済援助を要求し続けるべきだということになる。

　　 これに対して日本では、巨額の対中国援助を行ってきたにもかかわらず、中国政府・国民はそれを十分評価していないという思いが強い。加えて、中国は、日本から援助を受けながら、第３国に政治的な思惑で援助を行っていると言われ19、 軍事費を年々増大させる中で日本をはじめアジア諸国の軍事的脅威になりつつあるという思いもある。また、中国は、「ODA大綱」（1992年）原則に反して、ODA資金を軍事的用途に転用している可能性があり20 、かつ軍事支出を増大させて核兵器やミサイルの開発を行ったり、日本の排他的経済水域で海軍の情報収集艦や海洋調査船を活動させたりしたことから、中国へのODAは打ち切るべきであるという議論もなされている。中国の爆発的な経済発展が進展したことから、中国に対する日本のODAの歴史的な役割は終わったという考え方もある。

　　 日本のODAに関する日中間の認識ギャップを埋めて、双方が建設的な関係を再構築することが望ましい。ギスギスした日中関係は、アジア太平洋地域の安定と発展にとって決して望ましいものではない。

*17 　 ただし、日本政府は公式には、対中国ODAと戦時賠償は別物だとしている。

*18 　 1972年9月の「日中共同声明」（日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明）では、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」とされたが、日本側は「謝罪」したわけではない。その一方で、日本は1998年12月の「日韓共同宣言」で、韓国に対する植民地支配が韓国の人々に苦痛と損害を与えたことをわびて、謝罪の意思を表した。2000年に訪日した朱熔基首相は、日本が韓国に対して植民地支配を公式に謝罪したものの、中国に対しては「公式文書で謝罪」していないことが問題であると指摘した。

*19 　 中国は1999−2000年に、ユーゴスラビア、ベトナム、北朝鮮などに800億円相当の援助を行い、アフリカ諸国への有償援助分1,300億円相当の債権放棄を公約した（『産経新聞』、2000年12月5日）。

*20 　 中国に対する高速道路網や空港建設のためのODAは、軍事への転用が可能で、軍事的効用も高いとされる。中国人民軍にとって、有事に主力の兵器や部隊を内陸部から沿海地域に機動的に移すことが可能になると言われる。こうした直接的な軍事転用以外にも、援助資金がファンジブル（流用可能）であることから、ODAプロジェクトに費やすはずの財政資金を軍事費に回すことを可能にする。