小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本の再処理政策を批判 　 米反核団体が小沢発言で
【ワシントン9日共同】自由党の小沢一郎党首が、原発からのプルトニウムによる核武装の可能性に言及したことに対し、米国などの反核団体は9日、「日本のプルトニウム利用政策は核不拡散上問題だ、との指摘が実証された」などとする声明を発表した。
米国の市民団体、核管理研究所のエドウィン・ライマン代表は同日「日本国内の原発のプルトニウムから大量の核弾頭が簡単にできるとした小沢氏の発言は、技術的に正しい」と、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す日本の原子力政策を指摘した。
国際環境団体グリーンピースも、海外からの返還分も含めると日本は2006年から10年ごろまでの間に、4万5000キログラム以上のプルトニウムを保有、青森県六ケ所村の再処理工場が稼働すればこの量はさらに多くなると批判。「プルトニウムを備蓄してきた日本の潜在的な核武装の姿が、小沢発言によって明らかになった」と指摘した。（共同通信 2002/04/09）

小沢発言は「政治的に危険」＝核問題シンクタンクが声明−米
【ワシントン9日時事】核問題を専門とする米シンクタンク、核管理研究所は9日、自由党の小沢一郎党首が「日本の核武装は簡単」などと発言したことについて「技術的には正確だが、政治的には危険である」との声明を発表した。（時事通信 2002/04/09）

米は日本の核武装支持を 　 北朝鮮政策で対中圧力
【ワシントン3日共同】米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏は3日付の同紙コラムで、北朝鮮の核開発阻止に消極的な中国の態度を変えさせるためには、米政府は日本の核武装支持を表明すべきだと論評した。
「ジャパンカード」と題するコラムは、米国がこれから取ろうとしている北朝鮮孤立化策について、中国と韓国が乗り気でないことが成功に向けた大きな問題点と指摘した。特に中国については、北朝鮮に対しプルトニウム抽出に必要な化学物質を輸出したと伝えられるなど、米国の方針に従うつもりは全くないと批判。
一方、北朝鮮の核ミサイルの射程内にある日本は「いつまでも脅威にさらされることは望んでいない」と分析。「中国が北朝鮮を揺さぶるわれわれの行動に参加しないつもりなら、米国は日本の核武装を支持すると中国に率直に伝えるべきだ」と主張した。（共同通信 2003/01/03）

日韓核武装で北朝鮮に対抗 　 米シンクタンクが論文
【ワシントン7日共同】米有力シンクタンク、ケイトー研究所のテッド・カーペンター副所長（米安全保障政策）は6日、北朝鮮の核武装を阻止する対抗措置として、米国は日本と韓国が核武装することを容認すべきだとの論文を発表した。
日本の核武装を認めるべきだとの声は米国では極めて少数だが、北朝鮮の核開発問題を契機に東アジアの核問題への関心が高まっており、論文は核武装容認派の立場を示した見解といえる。
論文は北朝鮮の核開発を阻止する政策の選択肢として（1）米朝枠組み合意と同様、北朝鮮に物質的利益を供与（2）核施設を先制攻撃（3）経済制裁で圧力強化―の3つがあるが、いずれも実効性がないと説明。
その上で論文は北朝鮮が10年以内に米本土を核ミサイルで攻撃できる可能性を指摘し「アジアの同盟国のために米国の都市を攻撃の恐れにさらすのは危険すぎる」と強調。「理想的選択でない」としつつも、日韓の核武装の可能性を示すことで、北朝鮮に核開発を放棄させる必要性があると述べている。
特に世界第2の経済大国、日本が「自国の死活的な国益を損なう安全保障問題の解決を他国に委ねているのは哀れ」と指摘した。（共同通信 2003/01/07）