日本の核武装（３）
投稿者： humhumu456 投稿日時： 2003/03/09 14:02 投稿番号： [54728 / 232612]
日韓核武装で北朝鮮に対抗
米シンクタンクが論文
【ワシントン7日共同】米有力シンクタンク、ケイトー研究所のテッド・カーペンター副所長（米安全保障政策）は6日、北朝鮮の核武装を阻止する対抗措置として、米国は日本と韓国が核武装することを容認すべきだとの論文を発表した。
日本の核武装を認めるべきだとの声は米国では極めて少数だが、北朝鮮の核開発問題を契機に東アジアの核問題への関心が高まっており、論文は核武装容認派の立場を示した見解といえる。
論文は北朝鮮の核開発を阻止する政策の選択肢として（1）米朝枠組み合意と同様、北朝鮮に物質的利益を供与（2）核施設を先制攻撃（3）経済制裁で圧力強化―の3つがあるが、いずれも実効性がないと説明。
その上で論文は北朝鮮が10年以内に米本土を核ミサイルで攻撃できる可能性を指摘し「アジアの同盟国のために米国の都市を攻撃の恐れにさらすのは危険すぎる」と強調。「理想的選択でない」としつつも、日韓の核武装の可能性を示すことで、北朝鮮に核開発を放棄させる必要性があると述べている。
特に世界第2の経済大国、日本が「自国の死活的な国益を損なう安全保障問題の解決を他国に委ねているのは哀れ」と指摘した。（共同通信 2003/01/07）
日本が核武装推進と論評 民主朝鮮
【ソウル12日共同】ラヂオプレスによると、北朝鮮の政府などの機関紙、民主朝鮮は12日、日本の核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）で、プルトニウムが推定量より約200キロ少なかった問題に関し「日本は既に核武装を戦略目標と設定し、秘密裏に推し進めている」などとする論評を掲載した。論評は「国際原子力機関（IAEA）は日本に対する監視や規制を行わなかった責任がある」とし「IAEAが朝鮮半島と日本の核問題を扱う際、2重基準を適用する限り、現在の問題は決して解決しない」と訴えた。（共同通信 2003/02/12）
日本が核保有で再考も 米次官補が証言
【ワシントン共同】ケリー米国務次官補(東アジア・太平洋担当）は13日、下院外交委員会の公聴会で北朝鮮情勢について証言し、北朝鮮の核開発問題は「極めて深刻な衝撃を日本に与えている」と分析した上で、「日本はあらゆる立場について再考を促されることになるだろう」と、将来的に核保有の是非を含めて判断を迫られるとの考えを示した。（共同通信 2003/02/14）
米上院議員：北朝鮮核問題で日本核武装論を展開 テレビで
【ワシントン佐藤千矢子】米共和党のジョン・マケイン上院議員は16日のFOXテレビで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。同じ番組に出演したライス大統領補佐官は「日本が（核武装で）国益を見出している証拠はない」と否定的な見方を示した。
米国の有力シンクタンク、ケイトー研究所のカーペンター副所長が1月、北朝鮮の核開発を放棄させるために日韓両国の核武装を容認するべきだとの論文を発表したのをきっかけに、静かな論争になっていた。日本の核武装を論じること自体が、北朝鮮や中国へのけん制になる側面もあり、論争はしばらく続きそうだ。（毎日新聞 2003/02/17）
「日本も核ミサイルを」 拉致被害者「救う会」会長
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の佐藤勝巳会長は18日、東京都議会であった都民集会で、北朝鮮の核開発に対抗するためとして、「我が国が核ミサイルをもつこと」の必要性について発言した。
集会は「北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会」主催。佐藤会長は拉致問題解決のための制裁を政府に求めたうえで、「向こうは制裁を宣戦布告とみなし、ミサイルを撃ち込むということに必ずなる。『日米安保条約を発動し対応する』と首相は答えるべきだ。戦争を恐れてはならない。長期的には我が国が核ミサイルを持つこと。要するに、核に対する防御には相互抑止力しかない」と述べた。
集会後、佐藤会長は発言について「問題提起のために言った。日本からこういう発言が出るのは北朝鮮の核開発のためであるという議論が、周辺諸国でも起こることを期待する」と語った。（朝日新聞 2003/02/18）
【ワシントン7日共同】米有力シンクタンク、ケイトー研究所のテッド・カーペンター副所長（米安全保障政策）は6日、北朝鮮の核武装を阻止する対抗措置として、米国は日本と韓国が核武装することを容認すべきだとの論文を発表した。
日本の核武装を認めるべきだとの声は米国では極めて少数だが、北朝鮮の核開発問題を契機に東アジアの核問題への関心が高まっており、論文は核武装容認派の立場を示した見解といえる。
論文は北朝鮮の核開発を阻止する政策の選択肢として（1）米朝枠組み合意と同様、北朝鮮に物質的利益を供与（2）核施設を先制攻撃（3）経済制裁で圧力強化―の3つがあるが、いずれも実効性がないと説明。
その上で論文は北朝鮮が10年以内に米本土を核ミサイルで攻撃できる可能性を指摘し「アジアの同盟国のために米国の都市を攻撃の恐れにさらすのは危険すぎる」と強調。「理想的選択でない」としつつも、日韓の核武装の可能性を示すことで、北朝鮮に核開発を放棄させる必要性があると述べている。
特に世界第2の経済大国、日本が「自国の死活的な国益を損なう安全保障問題の解決を他国に委ねているのは哀れ」と指摘した。（共同通信 2003/01/07）
日本が核武装推進と論評 民主朝鮮
【ソウル12日共同】ラヂオプレスによると、北朝鮮の政府などの機関紙、民主朝鮮は12日、日本の核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）で、プルトニウムが推定量より約200キロ少なかった問題に関し「日本は既に核武装を戦略目標と設定し、秘密裏に推し進めている」などとする論評を掲載した。論評は「国際原子力機関（IAEA）は日本に対する監視や規制を行わなかった責任がある」とし「IAEAが朝鮮半島と日本の核問題を扱う際、2重基準を適用する限り、現在の問題は決して解決しない」と訴えた。（共同通信 2003/02/12）
日本が核保有で再考も 米次官補が証言
【ワシントン共同】ケリー米国務次官補(東アジア・太平洋担当）は13日、下院外交委員会の公聴会で北朝鮮情勢について証言し、北朝鮮の核開発問題は「極めて深刻な衝撃を日本に与えている」と分析した上で、「日本はあらゆる立場について再考を促されることになるだろう」と、将来的に核保有の是非を含めて判断を迫られるとの考えを示した。（共同通信 2003/02/14）
米上院議員：北朝鮮核問題で日本核武装論を展開 テレビで
【ワシントン佐藤千矢子】米共和党のジョン・マケイン上院議員は16日のFOXテレビで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。同じ番組に出演したライス大統領補佐官は「日本が（核武装で）国益を見出している証拠はない」と否定的な見方を示した。
米国の有力シンクタンク、ケイトー研究所のカーペンター副所長が1月、北朝鮮の核開発を放棄させるために日韓両国の核武装を容認するべきだとの論文を発表したのをきっかけに、静かな論争になっていた。日本の核武装を論じること自体が、北朝鮮や中国へのけん制になる側面もあり、論争はしばらく続きそうだ。（毎日新聞 2003/02/17）
「日本も核ミサイルを」 拉致被害者「救う会」会長
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の佐藤勝巳会長は18日、東京都議会であった都民集会で、北朝鮮の核開発に対抗するためとして、「我が国が核ミサイルをもつこと」の必要性について発言した。
集会は「北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会」主催。佐藤会長は拉致問題解決のための制裁を政府に求めたうえで、「向こうは制裁を宣戦布告とみなし、ミサイルを撃ち込むということに必ずなる。『日米安保条約を発動し対応する』と首相は答えるべきだ。戦争を恐れてはならない。長期的には我が国が核ミサイルを持つこと。要するに、核に対する防御には相互抑止力しかない」と述べた。
集会後、佐藤会長は発言について「問題提起のために言った。日本からこういう発言が出るのは北朝鮮の核開発のためであるという議論が、周辺諸国でも起こることを期待する」と語った。（朝日新聞 2003/02/18）
これは メッセージ 54727 (humhumu456 さん)への返信です．