小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「レーザー核融合は兵器研究」 　 米シンクタンク 　 阪大などに中止要求
【ワシントン15日共同】米国や欧州、ロシアの各国が研究を推進し、日本では大阪大などが進めているレーザー核融合研究について、米民間シンクタンクのエネルギー環境研究所15日、核融合が実現した場合、あらゆる核爆発を禁止した包括的核実験禁止条約（CTBT）に違反するとして各国の研究中止を求める報告書を発表した。
報告書は、レーザー核融合は起爆用の原爆を必要としない「純核融合爆弾」の研究につながると指摘している。
レーザー核融合は、小さな容器に閉じ込めた水素に四方八方からレーザーを浴びせて高温高圧状態を作り、水素原子を融合する技術。
まだこの方法での核融合は実現していないが2002年の完成を目指し、米国立ローレンスリバモア研究所で建設中の巨大レーザー施設NIFは出力が従来よりけた違いに大きく、核融合の点火が可能とされる。
報告書は「レーザー核融合は爆発的にエネルギー放出するためCTBT違反」と指摘。実現可能性が実証された後では兵器への技術転用を押しとどめるのは困難として、NIFとフランスが計画中の同規模の施設「メガジュール」の中止を訴えた。
将来の発電など平和利用を目的としている大阪大の研究についても、エネルギー環境研究所は実験装置の出力を拡大する構想は放棄すべきだとしている。

平和目的に限定
三間圀興・大阪大レーザー核融合研究センター長の話 　 米国がNIFを核兵器の維持管理にも使おうとしているのは事実だが、レーザー核融合で原爆のいらない核兵器ができるというのは根拠のない非科学的な主張だ。われわれの研究は平和目的に徹しており、目的の異なる軍事目的に簡単に応用できるものではない。（中日新聞 1998/07/16）

日本本土の核兵器配備
【ワシントン20日共同】米核軍縮団体である天然資源保護協会のノリス上級研究員らは22日、米国防総省の機密解除文書を分析し、返還前の沖縄に合計1200発以上の核爆弾・弾頭が配備され、本土にも1950、60年代に核物質部分を除いた核爆弾の容器が配備されていた、とする論文を発表した。
返還前の沖縄の核配備はこれまでも知られていたが、論文は合計18種の配備核兵器など初めて具体的に明示。核物質を積み込むだけで爆弾となる半製核爆弾が日本に配備されていたと指摘し、対共産圏の最前線として日本列島が米核戦略の重要拠点だったことを裏付けた。米政府は日本への半製爆弾の配備について日米関係への影響を懸念し明らかにしなかったという。
国防総省の文書は「核兵器の管理・配備の歴史」（1978年2月）。同氏らの情報公開請求を受けて同省がこのほど一部を公開した。
同省文書は一部の国名を安全保障上の理由で黒塗りで消し「日本」「沖縄」とは明記していないが、国名がアルファベット順の配列となっていることや他の公開情報を基に、論文は特定している。
沖縄には台湾海峡の緊張を受けて、まず核爆弾の容器を54年7月に初配備し、完全な核爆弾（54年12月）、対潜水艦核爆弾（57年12月）、地対地ミサイル、マタドール（57年11月）などを順次配備、ベトナム戦争が激化した最多期の67年にはアジア太平洋の合計3200発のうち、1200発以上が沖縄にあった。50年代末には嘉手納空軍基地だけで800発あった。
沖縄の核はグアム島、韓国よりも大量に配備されていたが、返還が実現した72年にすべて撤去された。日本の核爆弾の容器部分の配備はアイゼンハワー政権が54年12月に命じ、最終的な撤去は65年6月となっている。（共同通信 1999/10/20）