小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2002年12月15日（共同通信）


日本の核武装の可能性論議
北の核が刺激と米専門家


朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発などアジアでの核兵器拡散の懸念が強まる中、日本や韓国、台湾の核武装の可能性についての関心が米国の安全保障専門家やアジア専門家の間で高まっている。日本の核武装の可能性は極めて低いとの見方で専門家は一致するが、米国の防衛負担軽減のため、核保有を日本の判断に任せるべきだとの議論も出ている。
最近、ワシントンで開かれた北朝鮮に関するシンポジウムで、米シンクタンク、ケイトー研究所のカーペンター副所長（米安全保障政策）は、北朝鮮が核武装した場合は、米国は日本と韓国の核保有に反対せず、日韓両政府に判断を任せるべきだと指摘、他のパネリストと議論になった。
米軍の大規模な海外展開に批判的な姿勢で知られる同氏は、現状は米国が北朝鮮の核の脅威を一手に引き受けなくてはならない「最悪のケース」とし、北朝鮮が核武装するなら日韓両国が核を持つ方が抑止の観点から望ましいと述べた。
これに対し、ワシントン・ポスト紙の元外交専門記者オーバードーファー氏は「北東アジアの核武装を後押しするのは正気のさたではない」と厳しく批判。ウッドロー・ウィルソン・センターのハリソン上級研究員も「日本の核武装は地域にとどまらず、世界規模に拡散する恐れがある」と懸念を表明した。
カーネギー国際平和財団が最近開いたシンポジウムでも「アジアの新たな核（保有）国家」をテーマに議論。キャンベル国際戦略研究所副所長は、日本などの核保有の引き金になり得る要因として、（1）米国のアジア離れ（2）北朝鮮などならず者国家の台頭（3）日本と中国など地域的対立の激化―など10項目を指摘。特に日本については「経済などの悲観主義」が核保有に結び付く恐れがあるとした。
スチムソン・センターのベンジャミン・セルフ上級研究員は、日本の大量のプルトニウム保有は、核兵器開発の可能性を残す戦略的な判断に基づいていると説明。ただ、日本の核保有の可能性はほとんどなく、台湾が中国の通常戦力増強に対抗して核保有を検討する可能性を挙げた。
キャンベル氏は、こうした議論が展開されている背景について、インドやパキスタンの核保有などで「核のタブー」が弱まっていることを指摘。ただ、日韓などの核武装は「今すぐ心配する問題ではない」と述べ、重要なのは、米国が外交や米軍の国際展開を通じ、アジア諸国が核武装を検討しないで済む環境を維持することだと強調した。（ワシントン共同＝渡辺陽介）


日本の核武装で対中抑止も

槌田敦・名城大教授（環境経済学）の話 　 兵器にも使用可能な高濃度プルトニウムが作り出せる高速増殖炉「もんじゅ」の建設を支援した米国は、既に日本の核武装を許していると言える。1987年には純粋なプルトニウムを素早く取り出す軍用の「遠心抽出機」を、国内の「核不拡散法」に違反してまで対日輸出した。そんなことも知らず議論するのは（米国の）専門家としてはうかつだ。北朝鮮が原爆を作れたとしてもせいぜい1、2発だが、もんじゅは長崎型原爆30発分の高濃度プルトニウムが1年でできる。極東の核問題は極東の国同士で解決させるというのが米国のやり方。米国は言うことを聞く日本に核武装させ、中国やインドなど保有国に対する抑止力として利用しようとしているのが実態だ。（共同）