小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この人は今 　 民主党の副代表でしょ。支援団体は遊技場組合とか遊技機会組合だったりするひと。親は日本社会党の幹部。
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民主党副代表の赤松議員、違法献金…在日系企業か
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006042601.html
民主党の赤松広隆副代表（比例代表東海ブロック）＝写真＝が代表を務める同党愛知県第５区総支部が平成１４年から３年間、計６社の外国企業から２５５万円にのぼる寄付を受け取っていたことが２６日、分かった。政治資金規正法に違反していた疑いがある。赤松氏は、先の代表選で小沢氏支持を鮮明にし、「小沢代表」の流れを作っており、小沢執行部に冷や水を浴びせる事態になりそうだ。

　 献金の事実は、赤松氏が２５日、会見し、公表した。赤松氏によると、３月中旬、外部から党本部を通じて外国企業からの献金疑惑を指摘され、調査したところ、同市内の株式会社や有限会社から献金を受けてきたことがわかったという。受領額は１社あたり年１０−２０万円で、政治資金収支報告書に記載していた。

　 同支部は受け取った寄付金を今月１８日までに返却し、会計責任者を３月３１日付で解雇した。

　 赤松氏は「自分がすべてを把握すべきだった。当時の会計責任者を解任し、疑わしいところからの寄付はすべて返した」と述べた。だが、外国企業名や国名については明らかにしていない。

　 赤松氏は以前から、一部で北朝鮮系の金融機関と取引のある企業との関係を指摘されていた。

　 赤松氏は旧社民グループで、先の代表選では、小沢氏が出馬表明する前に小沢氏支持を表明し、他のグループも巻き込んだ小沢支持の流れを作った。「仮に北系企業からの献金だった場合、勢いに乗る小沢執行部に冷や水を浴びせかねない」（関係者）。地元の赤松事務所は２６日、「会計責任者と連絡が取れない。詳しいことは分からない」と話している。ZAKZAK 2006/04/26


赤松議員が代表民主総支部 　 外国企業から寄付 　 規正法違反３００万超返却
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060426_1.htm
・・・６社の名前や国名について、赤松議員は「人権上の問題がある」として明らかにしていない。

　 赤松議員は「社長や役員、企業名も日本の名前だったため、外国企業とわからなかった」と話し、自らの選挙区にある同県北名古屋市長選の後に公表したことについては、「全く関係がない。寄付金返却などの手続きが先週終わり、スケジュールが空いたため」と説明した。

◆赤松議員「見抜けなかった」 　 外国企業寄付 　 外資規制廃止へ動きも
外国企業からの寄付について説明する赤松議員 　 民主党愛知県第５区総支部が、政治資金規正法に違反して外国企業から寄付を受けていた問題で、代表を務める赤松広隆衆院議員は２５日の記者会見で、「企業側が、（代表者が）日本人だと話していたため見抜けなかった」と判別の難しさを強調した。企業の国際化に伴い、法改正の動きもあるが、識者は「献金の問題は大きな不正につながる危険性もはらんでおり、単純なミスでは済まされない」と警鐘を鳴らす。

　 同法では、外国人や外国法人と、「主たる構成員が外国人や外国法人である団体その他の組織」の政治献金を禁じており、総務省は「発行済み株式の過半数を、外国人または外国法人が保有している企業が対象」としている。

　 しかし、赤松議員は「上場していない会社の株の保有状況まで調べるのは無理。社長や役員、大株主の国籍など人権にかかわる問題も絡む」と主張し、「結局、外国企業かどうかはっきり確認できなかった企業から受けた寄付金も返却した」と説明した。

　 外国人からの寄付では、０４年に韓国籍の会社社長から寄付を受けたとして、古賀潤一郎・元民主党衆院議員が告発され、同法違反容疑で書類送検されたが、古賀元議員に「社長が外国人であるという認識がなかった」として、嫌疑不十分で不起訴となった。

　 一方、同法そのものを変えようという動きもある。

　 外資による企業買収や株式取得など、企業の国際化が進んでいるためだ。社長が日本経団連会長になるキヤノンも、外資比率が５０％を超えてから政治献金を中止した。自民党は、日本企業が政治献金する際の外資規制を撤廃する同法改正案を、今国会に提出した。

　 三重大の児玉克哉教授（社会学）は「今の政治資金規正法は複雑で、簡単には理解できないという面もある。しかし、お金が動くということは、そこに必ず意図があるはずで、大きな不正につながる危険性もはらんでいる。単純なミスでは済\xA4