小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

もう３０年も前くらいから「多国籍企業」が活躍するようになっているのは知っていても、日本国の政治を掌る政党への献金が「多国籍」で良いものだろうか？アメリカなどはどうなんだろう？外交などは移民によるロビー活動で影響を受けているようだが・・・判らないなぁ
・・・ついこの前の経済同友会の拝金売国宣言http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000099-mai-bus_all
http://www.doyukai.or.jp/about/
を考慮すると、ここで「規制緩和」へ踏み出して良いものか？
やっぱり繁栄した江戸時代の統治哲学の一つ「士農工商」は現代にも当てはまるなぁと感心したりしている。
ふむぅ・・・自民党は「保守」に責任を感じてるんですよね？？？日本国を保ち・日本人を守る・・・どうなってるんだろ？
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http://www.asahi.com/politics/update/0510/008.html
2006年05月10日18時35分
　 企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が、今国会に自民党から議員立法で提出された。経済のグローバル化に伴い、外資比率が過半に高まった有力企業が「外資」扱いされ、献金できなくなる例が増えている。この制限を緩めるのが改正案の狙いだ。だが、法案が成立しても企業側には「外国人投資家に献金理由をどう説明すべきか」という問題が残る。日本の政治献金がこれまで以上に海外の目にさらされるのは間違いない。（永田稔）

　 現行法は外資５０％超の企業による政治献金を禁じている。日本の政治や選挙が外国の組織、政府の影響を受けることを防ぐのが目的。違反には３年以下の禁固か５０万円以下の罰金が科される。改正案は日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資５０％超でも献金を認める内容。

　 大和総研の調べでは、東証１部上場で外資５０％超は０５年末時点で２３社。ソニーも３月末で５０．１％になり、献金できなくなった。同社は日本経団連副会長会社で、０４年度の献金は３千万円。

　 経団連に次期会長を出すキヤノンは０４年に５０％を超え、献金をやめている。ただし、０５年も子会社４社が計１千万円を献金している。御手洗冨士夫会長兼社長は「献金は社会貢献として必要」との立場で、法改正後は献金を復活しそうだ。

　 仏ルノー傘下の日産自動車は３月末で６６．８％。５０％超えは００年で、献金も中止した。日産は「対応は法改正後に考える」（広報部）という。

　 新しい会社法では、０７年５月に解禁される「三角合併」で外国企業による日本企業の買収が容易になる。規正法改正案をまとめた自民党の山本拓衆院議員は「いつ外資傘下になり、献金が違法になるか分からない状態を解消したい」という。

　 企業・団体献金は９０年の約７４８億円から減り続け、０４年は約１５８億円。法改正は減少に歯止めをかけるため、との見方もある。これに対し、山本議員は「増えるかどうかは企業の判断次第。必ず増えるとは限らない」と反論する。

　 昨年１１月、外資規制にかかるキヤノンの御手洗会長兼社長が次期経団連会長に内定。直後から経団連による自民・民主両党への法改正の働きかけが目立つようになった。自民党も法改正の検討に入った。経団連は「あくまで献金ルールを合理的にするだけ。規制緩和で劇的に献金が増えるとはみていない」（社会本部）という。

　 実際、「外資」扱いが解けた企業が献金するとは限らない。外資６割超のオリックスは、法改正後も献金しない方針だ。藤木保彦社長は「そもそも企業が献金で政治を動かし、利益誘導するのがおかしい。個人献金が筋だ」と話す。

　 株主への説明責任の問題もある。国際経営者協会の岩崎哲夫代表理事は「外国人株主が増えると、なぜその政党に献金し、どんな便益があったのか、説明を求められるだろう」とみる。説明できなければ、株主代表訴訟の恐れもあるという。

　 民主党次の内閣総務相の渡辺周衆院議員は、外国勢力による政策決定への影響について「献金する企業に対して外国の個人や法人がどんな影響力を持つのか、見極めが難しい」と指摘、簡単に制限を緩和するのは問題だという立場だ。