小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ②米中商工会議所

　 先に述べたブッシュ大統領のファミリーが関わる団体だ。会長はブレスコット・ブッシュ。

　 設立はつい10年前のことで、チャイナロビーの中でも、歴史は新しい。新興グループである。ブレスコット・ブッシュは80年代初めから中国投資を開始し、日本企業と合同で、上海にある中国で初のゴルフ場を建設したことは、先に述べたとおりだ。

　 商工会議所の最大の「ウリ」は、当然のことながらブッシュ元大統領との緊密な関係にある。2003年4月、ブッシュ元大統領は、上海で開催された「米中環境セミナー」に出席を予定していたのだが、彼の体調不良とSARSの蔓延で結局キャンセルされた。

　 このように元大統領は、92年の大統領選挙でクリントン前大統領に敗れて後、在任中のカオを活かして米国実業界の中国商談のコンサルタントを務めているのである。商談のなかには商工会議所の会員企業の関わるビジネスも少なからず含まれている。

　 こうした彼の素顔を、日本人は、まったく知らない。

　 兄のブレスコット・ブッシュは、弟をこう持ち上げる。

　 「中国は私のなかで特別な場所です。弟のジョージも1974年からずっとアメリカと中国の関係発展に尽くしてきました」（米中商工会議所設立趣意書）。

　 「1974年」というのは、ブッシュ･シニアが北京駐在事務所（事実上の米国大使館）の所長に就任した年にあたる。この時期を境に、ブッシュはワシントン政界でも有数の中国通の政治家に転身していく。

　 78年に米国を訪問した訒小平もテキサスの彼を訪問し、じきじきに中国海底油田の採掘を打診している。ブッシュがターゲットになったのは、地元の石油会社「ザバタ」のオーナーであったこと、それに加えて、エクソンやモービルなど大手石油会社のトップと親しく、彼らへの仲介工作を期待されたためである。

　 2002年の米中商工会議所設立10周年パーティ。この席で、ブッシュ元大統領が記念講演を行い、参加した多国籍企業のエグゼクティブを相手に、米中関係を一層強化しなければならないと呼びかけた。ホワイトハウスの実力者が在任中のコネを利用して、一流企業のコンサルタントに関わるというあたりは、キッシンジャー・アソシエイツと、ほとんど変わらない。

　 米中商工会議所の会員企業は、次のような顔ぶれである。

　 ①アメリカン・エキスプレス
　 ②モルガン・スタンレー
　 ③フィリップ･もリス
　 ④ユナイテッド航空

　 こうした米国系企業だけではなく、先に挙げた萬向集団のような中国のトップ企業も、会員に名前を連ねている。キッシンジャー・アソシエイツがCITICを会員企業に獲得していた事実を思い出していただきたい。

　 米中商工会議所も同様で、萬向集団だけでなく、中国企業としては、さらに大きな「COSCO」（中国遠洋輸送公司）もその会員である。同社は中国政府系列の最大船舶輸送会社で、萬向集団同様、近年急速に海外に事業を拡大しており、アメリカ本土、東南アジア、アフリカ諸国に現地駐在員事務所を構えている。

　 WTO加盟で中国政府が狙うのは、国際的競争力を持つ多国籍企業の育成である。萬向集団やCOSCOなどはその代表的企業であり、彼らの海外進出をバックアップしているのが、米国現大統領の父親であり、叔父なのである。そればかりか現大統領の弟にあたるジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事もまた、地元企業の中国進出には、きわめて前向きである。

　 ブッシュ・ファミリーは、中国ビジネスに大きな利権を持っているのである。
　 （以下略）