独裁者に正しいメッセージを送れ(1)
投稿者： komash0427 投稿日時： 2006/03/26 21:34 投稿番号： [227378 / 232612]
提言１．制裁で北朝鮮の対日政策を変えよう
西岡 力（東京基督教大学教授）
http://www.sukuukai.jp/shiryo/paper10/index.html
拉致問題を理由にした対北朝鮮制裁は効果がある。むしろ、今発動しないと拉致解決に重大な障害が生まれ、逆効果が出る。
単独制裁発動は、日本国が国家として拉致被害者全員を取り戻すという強い決意を内外に示すことだ。金正日政権の偽遺骨提供という犯罪的行為が明らかになった以上、「このような悪事は絶対に許さない」という日本の意思を示すためには制裁発動しかない。それを躊躇していると、拉致問題を重視していないという間違ったメッセージが発せられてしまう。単独制裁では中国、韓国がその穴埋めをするから効果がないという論があるが、国家意思の発信という観点を考えない、短見に過ぎない。
断固たる制裁こそが、北朝鮮の対日政策を変えるのだ。
１．金正日に日本の決意を伝え、対日政策を変えさせる
制裁は、金正日に向けたメッセージである。今回、横田めぐみさんの遺骨が偽物であることがわかった。北朝鮮の担当者は、２年かけて日本の鑑定能力を調べ、鑑定不能となると判断し偽物の遺骨を出してきた。そのさい、「これで拉致問題は終結します」と金正日の決済を取っていることは間違いない。ところが、問題終結どころか日本は怒りで沸騰している。担当者は今必死で金正日に、「帝京大学の鑑定が捏造である、その証拠は小泉首相が怒りを表に出さず話し合いの継続を強調している」などと、弁解している。
日本が拉致を理由に単独制裁を発動すれば、金正日に日本の不退転の決意が明確に伝わり、担当者は間違いなく替えられる。これこそがチャンスで、ここで初めて「８人死亡、２人未入境」というシナリオを書いた人間とは別人物が担当者になる。
新たな担当者は「どうすれば日本からお金をとって、経済制裁を解除させられるか」を考えることになる。このときおそらく「８人死亡、２人未入境」とされた１０人を帰すことを考える可能性は高い。１０人取り戻したら、次につながる情報が絶対に出てくる。それをどんどん北朝鮮につきつけ、全員を取り戻すまで闘いつづければよい。それには「現在の北朝鮮の担当者は失敗した」「日本はこの鑑定結果にまったく納得していない」ということを、まず金正日に教えなければならない。そのための経済制裁だ。
２．ポスト金正日候補に拉致被害者帰国なければ経済協力ないことを伝える
制裁はポスト金正日候補へのメッセージでもある。北朝鮮内部は、いつ何が起こるかわからない状態で、金正日に対する国民の支持は地に落ちている。仲間内だけの席では金正日のことを「あのやろう」と呼んでいるときく。政変が起きるとすれば、軍隊か政治警察などの武力をもっている部署が、金正日を暗殺したり逮捕するというかたちになる可能性が大きい。一時的に治安が乱れ内戦状態になるかもしれない。そうなった場合、どのようにして拉致被害者を救出するかを考えておかなければならない。ここで重要なのが、ポスト金正日を狙う人々に、日本がどれくらい拉致問題に本気なのかを教えておくことなのだ。
すでに工作機関である「三号庁舎」の担当者は、日本が拉致問題で怒っていることに気づきはじめている。外交官もわかってきた。しかし軍の幹部や、国内の取締りをやっている政治警察の幹部はまだ知らないと思われる。過去に日本は、拉致被害者がいるのにコメを送ってきた。だから日本がそれほど怒っているとは思っていないのではないか。日本から食糧支援や経済支援を受けるには、拉致被害者全員を帰さなければならないのだと広く知らせる必要がある。そうなればいざ事が起こったとき、金正日政権を倒したグループは工作機関に命じて被害者を全員確保し、流れ弾などに当たって死なれたりしないようにする。「彼らを確保していたら多額の経済支援につながるかもしれない。しかし死なせたら日本からお金が来ないどころか、自衛隊や米軍が救出に乗り出してくる」。そう思わせることができれば、拉致被害者の安全は保障される。そのためにも単独制裁により日本が本気で怒っていることを伝えることがもっとも重要となる。
（つづく）
西岡 力（東京基督教大学教授）
http://www.sukuukai.jp/shiryo/paper10/index.html
拉致問題を理由にした対北朝鮮制裁は効果がある。むしろ、今発動しないと拉致解決に重大な障害が生まれ、逆効果が出る。
単独制裁発動は、日本国が国家として拉致被害者全員を取り戻すという強い決意を内外に示すことだ。金正日政権の偽遺骨提供という犯罪的行為が明らかになった以上、「このような悪事は絶対に許さない」という日本の意思を示すためには制裁発動しかない。それを躊躇していると、拉致問題を重視していないという間違ったメッセージが発せられてしまう。単独制裁では中国、韓国がその穴埋めをするから効果がないという論があるが、国家意思の発信という観点を考えない、短見に過ぎない。
断固たる制裁こそが、北朝鮮の対日政策を変えるのだ。
１．金正日に日本の決意を伝え、対日政策を変えさせる
制裁は、金正日に向けたメッセージである。今回、横田めぐみさんの遺骨が偽物であることがわかった。北朝鮮の担当者は、２年かけて日本の鑑定能力を調べ、鑑定不能となると判断し偽物の遺骨を出してきた。そのさい、「これで拉致問題は終結します」と金正日の決済を取っていることは間違いない。ところが、問題終結どころか日本は怒りで沸騰している。担当者は今必死で金正日に、「帝京大学の鑑定が捏造である、その証拠は小泉首相が怒りを表に出さず話し合いの継続を強調している」などと、弁解している。
日本が拉致を理由に単独制裁を発動すれば、金正日に日本の不退転の決意が明確に伝わり、担当者は間違いなく替えられる。これこそがチャンスで、ここで初めて「８人死亡、２人未入境」というシナリオを書いた人間とは別人物が担当者になる。
新たな担当者は「どうすれば日本からお金をとって、経済制裁を解除させられるか」を考えることになる。このときおそらく「８人死亡、２人未入境」とされた１０人を帰すことを考える可能性は高い。１０人取り戻したら、次につながる情報が絶対に出てくる。それをどんどん北朝鮮につきつけ、全員を取り戻すまで闘いつづければよい。それには「現在の北朝鮮の担当者は失敗した」「日本はこの鑑定結果にまったく納得していない」ということを、まず金正日に教えなければならない。そのための経済制裁だ。
２．ポスト金正日候補に拉致被害者帰国なければ経済協力ないことを伝える
制裁はポスト金正日候補へのメッセージでもある。北朝鮮内部は、いつ何が起こるかわからない状態で、金正日に対する国民の支持は地に落ちている。仲間内だけの席では金正日のことを「あのやろう」と呼んでいるときく。政変が起きるとすれば、軍隊か政治警察などの武力をもっている部署が、金正日を暗殺したり逮捕するというかたちになる可能性が大きい。一時的に治安が乱れ内戦状態になるかもしれない。そうなった場合、どのようにして拉致被害者を救出するかを考えておかなければならない。ここで重要なのが、ポスト金正日を狙う人々に、日本がどれくらい拉致問題に本気なのかを教えておくことなのだ。
すでに工作機関である「三号庁舎」の担当者は、日本が拉致問題で怒っていることに気づきはじめている。外交官もわかってきた。しかし軍の幹部や、国内の取締りをやっている政治警察の幹部はまだ知らないと思われる。過去に日本は、拉致被害者がいるのにコメを送ってきた。だから日本がそれほど怒っているとは思っていないのではないか。日本から食糧支援や経済支援を受けるには、拉致被害者全員を帰さなければならないのだと広く知らせる必要がある。そうなればいざ事が起こったとき、金正日政権を倒したグループは工作機関に命じて被害者を全員確保し、流れ弾などに当たって死なれたりしないようにする。「彼らを確保していたら多額の経済支援につながるかもしれない。しかし死なせたら日本からお金が来ないどころか、自衛隊や米軍が救出に乗り出してくる」。そう思わせることができれば、拉致被害者の安全は保障される。そのためにも単独制裁により日本が本気で怒っていることを伝えることがもっとも重要となる。
（つづく）