小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

３．韓中の拉致解決協力を引き出せる
　 制裁は韓国・中国へメッセージにもなる。韓国・中国は米国主導で対北朝鮮経済封鎖などが実施されることを避けたいので、金正日政権に対して核問題での譲歩を迫るべく様々な説得を行っているが、その際、多額の経済協力実施を材料としている。しかし、韓国・中国は自国が経済的に負担する用意はなく、日朝国交回復に伴う日本からの政府開発資金をあてにしている。日本が拉致を理由に単独制裁をかけるならば、韓国・中国は拉致問題が完全に解決しない限り資金を提供しないという日本の断固たる姿勢を理解し、核問題を巡る金正日に対する説得のなかに、拉致問題で日本を納得させうる対応をするようにという注文も追加でつけるようになる。いくら核問題で金正日が大きく譲歩しても、それだけでは日本は拉致を理由にした制裁を解除せず、資金を出さないから、結局、妥協は成立しないからだ。逆にいえば、そのような判断を韓国・中国政府にさせるためには、いま日本が拉致だけを理由にして制裁発動すること以上に、よい策はない。

４． 国連安保理決議に拉致を取り上げさせるステップになる
　 さらに日本単独制裁は、国連安保理事会による国際制裁への重要なステップになる。アメリカはリビアによる旅客機爆破テロに対してまず自国で制裁をかけ、その上で国連の安保理に持ち込み国際的な制裁をかけた。日本もまず一国で制裁をかけることだ。自国でかけていなかったら、他国の協力は得られない。
　 日本がすべきことがある。近い将来、国連の安保理事会で北朝鮮の核問題が議論されることは間違いない。日本は外交力を駆使し、その決議のなかに「日本人、韓国人拉致被害者を全員帰さない限り経済制裁をつづける」という文言を入れる必要がある。そこには当然「北朝鮮が核開発をやめない限り経済制裁をつづける」と書かれるだろうが、拉致問題を併記させることが重要だ。
イラク戦争に関してアメリカの攻撃の根拠になった国連安保理決議１４４１号（２００２年１１月８日、中国ロシアも含む全会一致で成立）には「拉致」が入っている。「安保理はイラク政府がイラクによって不当に拘禁されたクウェート人や第三国国民を、送還あるいは消息確定に向け協力すべきとした（累次の）国連決議をないがしろにしてきたことを遺憾とする」と明確に書いてある。クウェートができたことを日本ができるか。国家としての日本の姿勢が問われる。そのためにはまず日本が単独で制裁をかけておくことが絶対不可欠だ。

５．日米同盟の維持強化にも効果がある
日本人を多数拉致していまだに全員を返さず全貌も明らかにしようとしない金正日政権が核ミサイルを持とうとしている。韓国では親北派が勢力を伸ばし、中国が半島の南北への影響力を増大させつつある。いま日本は、白村江の戦いの後か、日露戦争の直前かという国難に直面している。ただ、アメリカのブッシュ政権が金正日政権を「悪」と位置づけ対決している点は有利な状況だ。
制裁は効果がないなどという人達は、その全体状況を見ていない。対話により妥協が可能との虚構にしがみついている。テロ国家をどう無力化するのか、独裁国家をいかに民主化し人権抑圧をやめさせるのか、朝鮮半島の安全保障をどう考えるのかはまったくアメリカ任せで他人事になっている。
　 日本がいま拉致を理由に対北朝鮮制裁に踏み込むことは、ブッシュ政権と協力して金正日政権を処分する事業に積極的に参与する第１歩につながる。それなしには、日米同盟の維持強化も、日本の安全繁栄も危うくなる危機が目の前にある。

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日本単独の制裁についてもっと日本人に理解してもらうための啓蒙活動の一環として、救う会が昨年まとめた内容です。

拉致問題解決のために長年取り組んできた先輩の意見として、また同胞の意見として、もう一度冷静に読み返してみてはいかがでしょうか？