小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 こちらも今朝の日経のコラム「風見鶏」より

　 中国にとっては19世紀に沿海州をロシアに奪われて以来の悲願達成、といったら大げさか。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の共同声明発表で議長国として存在感を示した直後に報じられた中国初の経済記事が、日韓の北東アジア経済専門からの間でちょっとした話題を呼んでいる。

　 中朝国境の吉林省琿春市の企業が北朝鮮と合弁会社を設立し、北朝鮮の羅津港の埠頭の一部について50年間にわたる運営件を取得したというニュースだ。中国東北部から日本海に抜ける輸送ルートの確保が目的である。

　 羅津は北朝鮮が最初にもうけた経済特区で、資金難などでインフラ整備が遅れていた。羅津港の提供は北朝鮮の対中国カードの一つとみられていたが、3千万ユーロ（約41億円）程度の投資と引き換えに権利を渡したところに金正日政権の窮状と中朝の力関係の変化がうかがえる。事実上、中朝共同管理地帯になったとの見方さえ出ている。

　 北朝鮮経済における中国の存在感は年々高まり、「国境貿易の決済の多くは中国の人民元で行われ、基本通貨のようになった」との情報もある。北朝鮮は遼寧省、吉林省、黒龍江省に続く「東北第4省」になるのか、と韓国紙が書き始めた所以だ。

　 日本とは縁が深い地域だ。羅津港は戦前、大陸への輸送拠点として注目され、関東軍参謀の石原莞爾が開発を唱えたことでも知られる。三菱鉱業などが所有していた茂山鉱山をはじめ中国が最近、投資に乗り出した物件の多くは日本企業が以前に経営していた鉱工業施設だ。

　 「中国の動きを見守るだけでいいのか」という声が一部とはいえ国内で出始めたのはこのためで、希少金属など日本の資源確保への影響の観点から中朝関係の調査研究に乗り出すシンクタンクも現れている。

　 もっとも日本が焦る必要はないだろう。かつての中ソとの関係のように、大国と距離を保って主体性を維持しようとするのが北朝鮮外交の伝統だ。中国依存度の過度の高まりに危機感を抱いているのは間違いない。前回の6カ国協議後、北朝鮮がにわかに日本に秋波を送ってきた背景には対米交渉戦略に加え、バランス確保の思惑もある。

　 6ヶ国協議の共同声明には曖昧な点が多く、今後の行方は不透明だが、エネルギーや経済協力を梃子に解決を目指すなら日本の協力は不可欠。日本への期待は仲介役を目指す韓国などでも膨らみ、先週来日した与党ウリ党の文喜相議長は小泉純一郎首相に日朝関係の進展を求めた。

　 先月末に都内で開いたシンポジウムでは丁世鉉・前統一相が「小泉首相が任期内に日朝交渉を進めれば北朝鮮問題解決に役立つ」と力説。「突破口を作ったと評価されれば日本も国連の安保理常任理事国になれるのではないか」とのストレートな物言いに日本の関係者は戸惑いを隠せなかった。

　 活発化する外交ゲームと一段と増す経済カードの重み。各国の思惑まで意識してか、小泉首相は第3次訪朝の可能性について「極めて低い」と言い、前原誠司民主党代表は国会の質問で「エネルギーなどの経済支援も問題が包括的に解決されてから行うのが筋だ」とクギをさした。

　 北東アジアでの経済協力には日本にプラスになりそうなプロジェクトもあり、研究自体は進めてもいいだろう。要はカードの生かし方で、最悪なのは押しきられる形でカードを切らなければならなくなる事態だ。主体性の確保が重要なのは彼の国と一緒だ。（政治部次長 　 伊集院敦）
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韓国だけでなく中国にも「四隅」を切り売り。「堕落」した情報を呼びこんでしまう西側資本よりはずっとマシか。

あまり知られていないけど北朝鮮にはそれなりのレアメタルが豊富の様子（「北朝鮮外交の真実」を読むと）。北朝鮮は中国に対して資源開発権と交換で体制保障義務を要求しているみたい。

>中ソとの関係のように、大国と距離を保って主体性を維持しようとするのが北朝鮮外交の伝統だ。中国依存度の過度の高まりに危機感を抱いているのは間違いない。前回の6カ国協議後、北朝鮮がにわかに日本に秋波を送ってきた背景には対米交渉戦略に加え、バランス確保の思惑もある。

北朝鮮の様に口先三寸でサバイバルを行ってきた国にとっては6カ国協議それ自体が美味しい存在で、体制維持装置になっていることは間違いない。

このうまみを北朝鮮は捨てないだろう。

捨てさせることができるのは、日本。