小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜被制裁国の国内的結束を強める効果＞
一般に経済制裁は、まず被制裁国の国内に制裁により経済的に困窮する人々を作りだし、次ぎにそうした人々が制裁を早期に終了させようと自らの政府に働きかけ、ときにはその政府を転覆させてでも経済制裁による苦境から脱出しようとさせる経済的困難のために国民に広がる不満を利用して、ナショナリズムを高揚させる。
悪いのは制裁国のほうだというのである。
このため国民は団結してこの窮状を乗り越えようという気持ちになり、政府を倒そうという方向に向かわないのである。
このように、経済制裁はしばしば被制裁国国民の結束を強化する方向に作用してしまう結果、それだけ経済制裁の効果は制約を受けるのである。

※著者は、別の箇所で戦前の日本が米国等から経済制裁を受け、それが戦争になっていったという意味で（経済制裁のとしては）＜失敗＞の例として取り上げている。
つまり当時経済的圧力が強まれば強まるほど、日本国民の結束が強くなっていったということ。
このことは北朝鮮内では当然そうなっていくだろう。
なにしろ、北当局の国内に対する情報操作はお手のもの。
むしろ北朝鮮は新たな結束の種を見つけたようなもので、＜反米＞から＜反日＞によって結束していこうとするのは目に見えている。
ただし、足元の経済状況はジワジワと悪くなっていくことは予期できる。

＜経済制裁の目的＞
経済制裁が外交政策として成功したか否か判定するメルクマールは、その目的にある。
経済制裁は自明のことながら、目的が達成されれば成功したといえるが、逆に目的が達成されなかったときには失敗したといわざるを得ない。
しかし自明でないのは、経済制裁の成功不成功を判定する基準となると制裁の目的自身である。
経済制裁の実施国は通常、対外的に明らかにする目的の他に密かなねらいをもっていることが多いからである。
（中略）
いずれにせよ制裁実施国にとっては、こうした制裁の目的は、法的ルールであれ政治的ルールであれ、ルール違反を罰し、またルールの遵守を確保することである。
しかし、制裁の成功不成功をこうした目的に照らして判定するならば、成功例を見出すことは容易でない。
にもかかわらず、近年経済制裁はますます高い頻度で実施されるようになってきているが、これはどうしたことであろうか。
以下は、このように経済制裁の成功不成功は、こうした隠れた目的にも照らして最終的に判定されなければならず、その観点からみれば過去に経済制裁の成功例を見出すことはさほど困難なことではなく、近年経済制裁の発動事例が多くなっていることもできるのである。

※ここら辺から面白くなるというか、経済制裁の副次的（実は主であったりする）目的があり、複雑なことになっていく。

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