小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜経済制裁の目的−ルールを明示する＞
経済制裁という人目をひく措置を発動し、被制裁国がなぜ懲罰に値するか宣言をすれば、制裁国は（単に被制裁国に対してだけでなく）国際社会全体に対し、何がルールであるか知らしめることができるだけでなく、ルール違反には断固たる措置をとる用意があることを実例をもって証明することができる。

※この例として米国のキューバ制裁のことが上げられる。
この制裁は、実は経済制裁というのはうまくいかないもので、米国なんか３０年以上もキューバに継続して制裁を行っているのに（現在もやっている）、キューバのカストロ政権は健在である。
という理由で、経済制裁は効果がない実例として識者の記事を複数回読んだことがある。
ところが、米国の目的は他にあり、
「南北アメリカ大陸の他の諸国に政変と暴力を輸出しようとするキューバの意志と能力をくじくとともに、南北アメリカ大陸諸国の国民に対し共産主義には未来はないことを実証することであった。」（当時のラスク国務長官）としている。
ということで、この観点からみるとかなり成功していることになる。

＜経済制裁の目的−「悪行」を世に知らせる＞
経済制裁の発動はそれ自体、強く世界のニュースのとなり人々の関心を引く。
このことに着目し、制裁実施国はときとして、経済制裁の発動よりルール違反国の「悪行」を世に知らせ、世論を動かして違反国に圧力をかけようとする。
（中略）
このような経済制裁の目的は、デモンストレーション効果をねらったものであるといえる。
経済制裁という手段により違反国の国際的威信に傷をつけ、その違法行為を高らかに世界に知らしめ、国際世論の圧力を引き出すことに照準をあわせているのである。
もっとも、そのような効果を求めるのであれば、なにも経済制裁を発動しなくても強い非難声明を出せば足りるわけであるが、しかし通常、そうした声明の発出に比べて経済制裁という実力行使（武力ではないが経済力も一種の実力である）に訴えるほうが、はるかに強力に世界の耳目を引きつけることができるのである。

※中略の中には、以下の実例が記されている。
①１９７３年のアラブ石油輸出機構の西側工業に対する石油輸出削減
→（真の目的）アラブの大義（パレスチナからのイスラエル撤退）に対する世界の関心を集めること
②１９８３年のソ連による大韓航空撃墜事件に対して西側諸国の経済制裁
→（真の目的）ソ連の蛮行を世界の人々に印象づける。
③１９８９年の天安門事件に対する西側諸国の経済制裁
→（真の目的）中国政府の非民主的行為を世界に知らしめ、それに対する世界の非難を喚起する上では力があった。

※さて、日本が北朝鮮に何らかの経済制裁を実施する時に、北に対する非難声明とともに、制裁内容を盛り込めば、世界がそれなりに耳目を集めことになる。
長年にわたる北朝鮮の主権侵害、拉致、それへの解決に向けた非誠実な対応等々これらのことを大々的にアナウンスすれば、それなりに世界の耳目を集めることができる。
もちろん北朝鮮からは、＜経済制裁は宣戦布告である＞旨の気の狂ったような反応が来るだろうが、拉致は拉致なのであり、それも金正日が認めていることものである。
日本と北朝鮮の世界に対するプロバガンダ合戦は、どう考えても日本に圧倒的な信用力がある。
なにしろ、北朝鮮は嘘つき・約束破りの常習犯なのだから。

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